あるAnonymous Coward 曰く、

ラジオ NIKKEI 第 1 の「石川温のスマホNo.1メディア」 に 11 日、日本通信株式会社・代表取締役社長の福田尚久さんが出演し、日本で初めて MVNO 事業を開始してからの歴史や、MVNO 業界の現状などを語った。番組は radiko タイムフリーで放送後 1 週間聴くことができる (radiko news の記事)。

「合理的プラン」の料金についてスマホ/ケータイジャーナリスト石川温さんの「安すぎませんかね？」との問いに福田社長は「営業利益で 10 % 強出しているので、まだまだ高すぎるんじゃないかというご批判をいただく」と答えた。ユーザーが急激に増えるタイミングとしては、楽天モバイルの 0 円廃止発表や KDDI の障害時のほかに、最近では YouTube で取り上げられた時にもあるという。

2月に国土地理院が方位磁針の北が西に0.3度ズレていることをを発表しているが、このことがスマホの地図アプリやウェブ地図サービスにどのような影響を与えているかに関する記事がINTERNET Watchに掲載されている（INTERNET Watch）。

登山などにおいて紙の地図と方位磁石を組み合わせて使うときは、紙の地図に方位磁石が指し示す北「磁北」の向きに従って南北の線（磁北線）を引く必要がある。国土地理院が提供するウェブ地図サービス「地理院地図」には磁北線を表示させる機能があるが、「Google マップ」やiOSの「マップ」アプリ、「Yahoo! MAP」「地図マピオン」などの主要なウェブ地図サービスや地図アプリではこうした機能を持つものはないという。

理由としては、地図アプリの方位表示は、偏角の値を補正済みの真北基準の方位を採用しているのが一般的であるためだとしている。方位表示に磁北と真北のどちらを採用するかはアプリ次第となっており、iOS標準の「コンパス」アプリについては、磁北と真北を切り替えられるようになっているとのこと。

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中国のスマートフォンメーカーであるOPPOが、ドイツ国内でのスマートフォン販売事業から撤退したことが報じられている。ドイツのミュンヘン第1司法裁判所が7月初旬、Nokiaとの通信技術に関する特許をめぐる裁判で、Nokia側の主張を認める判決を下したためだ（WirtschaftsWoche、Android Police、OPPOラボ、すまほん!!）。

この判決では、4G関連の技術に関する特許をOPPOが無断で使用しているとされ、OPPOおよび同社のサブブランドであるOnePlusに対して、販売禁止措置命令をおこなっているという。その後、OPPOはドイツ向けに展開していた販売ページを削除、撤退を余儀なくされたとしている。市場調査会社Canalysによれば、両社はドイツで10％以上の市場シェアを占めていたという。今回のドイツの判例は他国にも影響を及ぼす可能性があるとしている。

楽天モバイルは7月に「月額0円プラン」を廃止しているが、この影響により契約数が約22万件減っていたことが2022年6月中間決算で判明した。2022年度第2四半期時点で、546万件でこれは第1四半期の568万件と比べ22万件の減少。純損益は1766億円の赤字となっており、前年同期から995億円悪化した（2022年度決算短信・説明会資料、ケータイ Watch、携帯総合研究所、朝日新聞、ITmedia）。

ケータイ Watchの記事によれば、他社から回線を借り受けるMVNO事業は69万件（前年同期は114万件、第1四半期は77万件）、自社で基地局を整備するMNO事業は477万件（前年同期は366万件、第1四半期は491万件）だった。楽天モバイルのMNO事業の契約数が減少したのはこれが初めてだという。

同社によれば、解約数のうち8割は月間データ使用量が1GB未満の0円ユーザーであり、逆に980円以上の売り上げがある1GB以上を利用するユーザー数は増加していると説明している。楽天モバイル会長の三木谷浩史氏は「実際にお支払いいただいているユーザーは増えている」とし、業績に好影響を与えるとの見方を示したという。

公正取引委員会は9日、ケータイショップなどによる携帯端末の「1円販売」など極端な安値販売について緊急調査を開始したと発表した。独占禁止法上の不当な安売りにつながるおそれがあるためだという。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社と販売代理店などが対象となるようだ。調査を進めることにより、「1円販売」を可能にしている取引構造や流通の実態を明らかにしていく。独占禁止法上の問題があれば、各社に是正を求める提言を行うとしている（産経新聞、時事ドットコム、朝日新聞、共同通信、NHK、読売新聞）。

SamsungとiFixitは2日、米国で3月に発表していたGalaxyデバイスのセルフリペアプログラムを開始した (Samsung のニュースリリース、 iFixit のニュース記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

セルフリペアプログラムは Galaxy S20 / S21 ファミリーおよび Galaxy Tab S7+ に対応。スクリーンやバッテリー、充電ポートなどの純正部品は iFixit のほか、ニューヨークの Samsung 837 やその他の Samsung 直営店、サービス拠点で入手可能だという。修理ガイドは iFixit のウェブサイトで閲覧可能だ。「OEM GUIDE」とマークされているのがセルフリペアプログラムの公式ガイドのようで、リンクは Samsung のウェブサイトの Samsung Self-Repair にまとめられている。

総務省は3日、7月に大規模通信障害を起こしたKDDI（au）に対し、電気通信事業法上の問題があるとして行政指導をおこなった。通信障害が長時間にわたったことから、国民生活や経済活動に及ぼした影響は大きく、同社に対し速やかに再発防止策を実施するよう求めた。KDDIは事故報告書を7月28日に提出しており、その6日後に行政指導が実施されたのは異例のことだとされる（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

金子恭之総務相は3日、KDDIの通信障害を受けて記者会見をおこなった。会見の中で、障害で119番を含む緊急通報や物流、ATMといった幅広い社会インフラに支障が生じたことを重視し、再発防止を強く求めた。今回の障害を受けて、金子恭之総務相は、緊急時に通信会社間で回線を乗り入れる「ローミング」の実現に向けた検討会を立ち上げると表明した（共同通信、KyodoNews[動画]）。

headless 曰く、

Linus Torvalds 氏は 7 月 31 日、Linux 5.19 をリリースした (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事、 Ars Technica の記事、 Asahi Linux のツイート)。

本リリースで興味深い点として、リリース作業に ARM64 ラップトップを使用した点が挙げられている。Linux は長らく ARM64 ハードウェアをサポートしてきたが、Asahi Linux チームのおかげで開発プラットフォームとして実用可能になったという。Torvalds 氏は既にこのラップトップをビルドやブートのテストに使用しており、今回初めてリリース作業に使用したとのこと。今後は旅先で使用するラップトップとして、ARM64 のドッグフーディングも可能になると述べている。

なお、Torvalds 氏はこのラップトップが Mac であることのみ示唆しているが、Asahi Linux のツイートによれば M2 チップを搭載した MacBook Air とのことだ。

headless 曰く、

IDC の推計によれば、2022 年第 2 四半期のタブレット出荷台数はわずかながら増加に転じる一方で、Chromebook は大幅な減少が続いている (プレスリリース)。

第 2 四半期のタブレット出荷台数は前年比 0.15 % 増 (10 万台増) の 4,050 万台。トップ 5 ベンダーでは Amazon.com のみ増加しており、26.92 % 増の 550 万台で 3 位に上昇した。1 位のAppleは 1 桁減 (-2.89 %、1,260 万台) にとどまるものの、2 位の Samsung (-10.63 %、740 万台) と 4 位の Lenovo (-25.67 %、350 万台)は 2 桁減となった。5 位の Huawei は前年と同じ 210 万台だが、0.16 % の減少となっている。6 位以下の合計は 16.70 % 増 (940 万台) となっており、Xiaomi や OPPO、vivo、realme が予想を上回る出荷台数だったという。

一方、第 2 四半期の Chromebook 出荷台数は前年比 51.4 % 減 (-630 万台) の 600 万台。トップ 5 ベンダーはすべて 2 桁減だが、特に前年 1 位の HP は 4 分の 1 以下に減少 (-78.6 %) して 90 万台となり、4 位に後退した。3 位の Lenovo (-54.0 %) と 5 位の Samsung (-57.3 %) も前年の半分以下に減少しており、Lenovo は前年同四半期の 2 位から後退している。一方、比較的減少幅の小さかった Dell (-15.5 %) と Acer (-28.9 %) がそれぞれ 1 位と 2 位に上昇した。

タブレットの増加要因としては PC の低価格な代替としての需要が続いていることや、教育プロジェクトへの納入、低価格デタッチャブルによる教育向け需要喚起などが挙げられている。Chromebook は在庫が増加しており、教育向けの需要が鈍っていることから出荷台数の減少は予想されていた通りだが、それでもパンデミック前よりも高い水準を保っているとのことだ。

Samsung は 7 月 28 日、修理に出した Galaxy スマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐという「修理モード」を発表した (Ars Technica の記事、 SamMobile の記事、 ニュースリリース)。

修理モードは Galaxy スマートフォンの設定アプリで、バッテリーとデバイスのケアメニューから有効にできるという。修理モード有効化後、デバイスを再起動すると写真やメッセージ、アカウント情報といった個人のデータにアクセスできなくなり、プリインストール以外のアプリは利用できなくなる。修理モードの解除には指紋やパターン入力などによる認証が必要となり、修理モード中の設定変更は破棄されるようだ。当初、修理モードは Galaxy S21 シリーズにソフトウェアアップデートを通じて提供され、他のモデルにもその後提供予定だという。ただし、現時点で本件に関するニュースリリースは韓国版サイトにのみ掲載されており、他の地域でも提供されるのかどうかは不明だ。

IDC の推計によると 2022 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は 2,740 万台減 (8.7 % 減) の 2 億 8,600 万台で、4 四半期連続の減少となったそうだ (プレスリリース)。

昨年から続く供給不足の一方で需要も弱まる始まりとなった 2022 年だが、現在はインフレと経済の不確実性により消費者の消費意欲が減退し、全世界で在庫が増加しているという。年末に向けて一部の市場では需要回復が見込まれるものの、2022 年のスマートフォン市場業績見込みは確実に下方修正が必要とのこと。

地域別で最も減少幅が大きいのは第 1 四半期に続き中東欧 (CEE) で、前年比 36.5 % 減となった。ただし、CEE の出荷台数は全世界の 6 % に過ぎず、全体への影響は少ない。今回、減少の最大の原因となったのは中国で、前年比 14.3 % 減となっている。日本と中国を除くアジア太平洋地域 (APeJC) も 2.2 % 減少したほか、その他のすべての地域 (カナダを除く) でも 1 桁前半 ～ 中盤程度の減少がみられたそうだ。

ベンダー別でみると、1 位の Samsung が 5.6 % 増 (330 万台増) の 6,240 万台と増加したのに対し、中国 3 ベンダーはいずれも 20 % 台の大幅減となっている。特に前年 2 位だった Xiaomi は最も減少幅の大きい 25.5 % 減 (1,360 万台減) で 3,950 万台となり、0.5 % 増 (20 万台増) で 4,460 万台の Apple に抜かれて 3 位に後退した。vivo は 21.8 % 減 (690 万台減) の 2,480 万台、OPPO は 24.6 % 減 (810 万台減) の 2,470 万台で、4 位タイとなっている。6 位以下の合計も 2.6 % 減 (240 万台減) の 8,990 万台となった。

中国 3 ベンダーの減少は COVID-19 ロックダウンによる中国市場の減退に大きく影響を受けたようだ。IDC が同日発表した中国のスマートフォン出荷台数推計値によれば、第 2 四半期は 1,160 万台減の 6,720 万台。vivo は 570 万台減、OPPO も 500 万台減となっており、全世界での減少の大半を中国が占める。Xiaomi も中国で 290 万台減少している。なお、第 2 四半期は Huawei と入れ替わる形でシェアを伸ばしてきた Honor が初の 1 位を獲得した。Honor の出荷台数は前年比 88.6 % (620 万台増) の 1,310 万台となっている。

KDDI と沖縄セルラーは 7 月 29 日、7 月 2 日に発生した長時間の大規模通信障害について概要や再発防止策、返金による対応を発表した (ニュースリリース、 KDDI トップページ、 7 月 2 日に発生した通信障害について、 記者会見動画)。

返金は 24 時間以上連続してすべての通信サービスを利用できなかったユーザーに対する契約約款に基づく約款返金と、スマートフォン・携帯電話・ホームプラス電話の契約者全員に対するお詫び返金の 2 種類。データ通信は障害発生中も利用できていたことから、約款返金は音声通信サービスのみを契約しているユーザー (KDDI が 271 万人、沖縄セルラーが 7 万人) が対象となり、契約している料金プランの基本使用料等の 2 日分相当額を請求額から減算する。

お詫び返金の対象は KDDI が 3,589 万人、沖縄セルラーが 66 万人となり、請求額から税抜 200 円を減算する。ただし、基本使用料が 0 円の povo2.0 ユーザーに対しては、返金の代わりにデータトッピング (1 GB / 3 日間) を提供するとのこと。なお、約款返金対象者もお詫び返金の対象となる。

お詫び返金額は約款返金額の 1 日平均 52 円を基準に、約款の 24 時間単位に当てはめる必要がないため 3 日分で 156 円とし、さらにお詫びの気持ちを上乗せして 200 円になったという。2013 年に LTE 通信障害が発生した際のお詫び金額 700 円と比べて大幅に少ないことについては、当時は現在よりもデータ定額プランが高額であり、データ通信のユーザーが大きな影響を受けたことを勘案したためだと説明している。

対象ユーザーには 8 月中旬から SMS や請求書等で通知し、9 月以降の請求額から返金額を減算する。なお、SMS 本文にはリンク URL や顧客情報の入力を求める記載はないとして、お知らせを装った偽メールや偽 SMS に注意するよう求めている。返金の内容については、7 月 30 日以降に新聞各紙でも案内するとのこと。KDDI は同日発表した決算短信 (PDF) で、返金による業績への影響が約 75 億円になるとの見通しを示した。

headless 曰く、

Windows Central がスマートフォンのボディ素材に関する人気投票を実施したところ、プラスチックが最多の票を獲得する結果となった (投票の記事、 投票結果の記事)。

総投票数 509 票のうち、プラスチックは過半数には至らなかったものの 212 票 (41.65 %) を獲得し、175 票 (34.38 %) で 2 位の金属に大きな差をつけた。このほかの素材では採用例の少ないセラミックが 79 票 (15.52 %)、ガラスは 43 票 (8.45 %) にとどまった。

今回の投票は発売されることのなかったプラスチックボディの Surface Duo が話題になったことを受けたもので、これが有利に働いた可能性もあるが、プラスチックボディは価格の安さだけでなく、軽量さや交換の容易さが評価されたようだ。また、Windows Central ということもあって、Lumia のポリカーボネートユニボディが今でも好きだという人もいる。

個人的には色鮮やかなプラスチックボディは結構好きだが、クリア以外のケースに入れてしまえば何でも同じ気もする。プラスチックボディのノート PC は強度が気になるが、スマートフォンならあまり問題にならないだろう。スラドの皆さんはどのボディ素材のスマートフォンがお好みだろうか。

ランドセル、ナイロンリュック、ポリエステルリュックの中で、タブレットが損傷する可能性が最も少ないのはランドセルらしい。日本鞄協会 ランドセル工業会は21日、これら3種類のカバンの中にタブレットを含む3㎏の内容物を入れ、120cmの高さから落下箇所を角面としてコンクリート面へ自由落下させるという試験を実施したという。学校でのタブレット利用が普及する中で、各種のカバンがどれだけ内容物を保護できるかを調査したもの。これを、1種あたり3回ずつ実施したという（一般社団法人日本鞄協会 ランドセル工業会リリース、INTERNET Watch）。

テストでは筆箱の中の鉛筆の芯や製品、タブレットの状態といった内容物に亀裂や損傷がないかを確認したところ、唯一タブレットに破損がなかったのはランドセルだったとしている。ナイロンリュックとポリエステルリュックでは、3回目の落下の後にタブレット表面に損傷が確認されたとのこと。

知床半島沖の観光船沈没事故を受けて、国土交通省が全国の旅客船の事業者790社に対し安全点検を実施したそうだ。その結果、2割にあたる162事業者において法令違反が発見されたという（国土交通省リリース、NHK）。

このうち143の事業者に関しては、事業者に指導を行った上、是正されたことを現場で確認したとしている。残る19事業者については、現在一時的に運航を中止していること、指摘された不備が運航関係の記録に関わるものだったことから、運航再開時に確認をおこなうとしている。

また、携帯電話を通信設備としている29の事業者の運航する33隻で、航路の一部が携帯電話キャリアの「通話エリア」から外れていたことが判明したという。事業者は航路や携帯電話のキャリアを変更する対応をおこなったとしている。なお、法令違反で最も多かったのが、運航記録簿に波高や風速などを記載していないケースで、52の事業者で確認された。また乗組員の安全教育や運航時の定点連絡の未実施、過去の運航で運航管理者が不在だったケースなども多かったとしている。