Mercury Research の 2022 年第 1 四半期分 x86 CPU 市場シェアデータによると、AMD のシェアが 30 % に近付いているそうだ (Tom's Hardware の記事、 The Register の記事、 Wccftech の記事)。

x86 CPU のセグメント別では AMD のシェアがデスクトップ PC で 18.3 %、ノートブック / モバイルで 22.5 %、サーバーで 11.6 % となっているが、IoT やセミカスタム (ゲームコンソール用 CPU など) を含めた x86 全体では AMD のシェアが 27.7 % に達する。AMD のシェアは 2021 年第 4 四半期に 25.6 % となり、15 年以上前に樹立したシェアの最高記録 (25.3 %) を上回っていたが、2022 年第 1 四半期はさらに上回った。なお、Arm と x86 を合わせた PC 用 CPU 市場では、Chromebook と M1 Mac を含む Arm のシェアが 11.3 % とのことだ。

headless 曰く、

Google は日本時間 12 日、Pixel スマートフォンの低価格モデル Pixel 6a を発表した (The Keyword の記事、 Google Japan Blog の記事、 製品情報)。

Pixel 6a は Pixel 6 / 6 Pro と同じ Google Tensor プロセッサーを搭載し、画面サイズは Pixel 6 (6.4 インチ) や Pixel 6 Pro (6.7 インチ) よりも小さい 6.1 インチ (1,080 × 2,400 ピクセル、アスペクト比 20:9)、RAM 6 GB、内蔵ストレージ 128 GBといったスペックだ。OS は Android 12。

リアカメラは Pixel 6 と同じく広角+超広角のデュアルカメラだが、Pixel 6 / 6 Pro の広角カメラが 50MP なのに対し、Pixel 6a の広角カメラは 12.2MP となっている。超広角カメラのスペックは Pixel 6 / 6 Pro と同じで、フロントカメラは Pixel 6 と同じものだと説明されている。

デュアル SIM (nano SIM + eSIM) に対応し、5G は Sub-6 のみ対応となる。本体サイズは 71.8 mm × 152.2 mm × 8.9 mm、重量 178 g、防水防塵性能は IP67 (Pixel 6 / 6 Pro は IP68)、バッテリー容量は 4,410 mAh。カラーバリエーションは Sage・Chalk・Charcoal の 3 色で、Google ストアでの販売価格は税込 53,900 円。7 月 21 日予約受付開始で、7 月 28 日発売となる。

総務省は5月2日、携帯電話各社やMVNOが提供している新料金プランの契約数が2022年3月末時点で約3710万契約に達したと発表した（総務省：携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況、ケータイ Watch）。

集計対象となったのは2021年2月以降に登場したドコモの「ahamo」「5Gギガホプレミア」、KDDIの「povo」「使い放題MAX」、ソフトバンクの「LINEMO」「メリハリ無制限」やMVNO系のIIJmioの「ギガプラン」、mineoの「マイピタ」、OCN モバイル ONE、ビッグローブの「donedone」などのプランとなっている。これは、一般利用者向けの携帯電話契約数の約4分の1に相当するという。こうした携帯電話料金の引き下げのためのアクション・プランを主導した菅義偉元首相も自身のTwitterで、負担軽減のためにさらなる移行をして欲しいとコメントしている（菅義偉氏Twitter）。

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ソニーは 11 日、スマートフォンとして焦点距離 85 mm ～ 125 mm の望遠光学ズームレンズを世界で初めて搭載するという 5G 対応のフラッグシップモデル「Xperia 1 IV (エクスペリア ワン マーク フォー)」を発表した (ニュースリリース、 製品情報、 欧州版ニュースリリース、 発表会動画)。

Xperia 1 IV は 6.5 インチの 4K (3,840 × 1,644 ピクセル、アスペクト比 21:9) HDR OLEDディスプレイに Snapdragon 8 Gen 1 Mobile Platform を搭載し、RAM 12 GB、内蔵ストレージ 256 GB、OS は Android 12。メインカメラは望遠光学ズームレンズに加えて 16 mm の超広角レンズと 24 mm の広角レンズ、3D iToFセンサーを搭載する。フロントカメラも含めすべて 12 MP で、それぞれ異なるサイズのモバイル向け Exmor RS センサーを採用する。

本体サイズは 71 mm × 165 mm × 8.2 mm (最厚部 9.7 mm) で重量は 187 g、バッテリー容量 5,000 mAh、防水性能 IPX5 / IPX8、防塵性能 IP6X といったスペックだ。デュアル SIM 対応で、Xperia 1 シリーズとして初めて eSIM に対応するほか、前モデルと同様に 3.5 mm オーディオジャックを搭載する。国内ではドコモ・au・ソフトバンクの 3 社から 6 月上旬以降に発売され、本体の支払総額は 19 万円台となる。欧州での販売価格も 19 万円台の 1,399 ユーロ / 1,299 ポンドとなっている。

また、5G 対応のミッドレンジスマートフォン「Xperia 10 IV (エクスペリア テン マーク フォー)」と 5G 対応のエントリースマートフォン「Xperia Ace III (エクスペリア エース マークスリー)」も同時に発表されている (Xperia 10 IV: ニュースリリース、 製品情報、 Xperia Ace III: ニュースリリース、 製品情報)。

6 インチ FHD+ ディスプレイの Xperia 10 IV は 5,000 mAh のバッテリーを搭載しつつ 161 g に軽量化しており、バッテリー容量 5,000 mAh 以上の 5G 対応スマートフォンでは世界最軽量だという。5.5 インチ HD+ ディスプレイの Xperia Ace III も 4,500mAh の大容量バッテリーを搭載し、同容量のバッテリーを搭載する 5G 対応スマートフォンとして世界最小とのこと。Xperia 10 IV は 7 月上旬以降発売予定、Xperia Ace III は 6 月中旬以降発売予定となっている。

中国政府が中央政府機関や国有企業に対し、業務で使用する PC を 2 年以内に国外ブランドから国内ブランドへ置き換えるよう命じたと Bloomberg が報じている (Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Bloomberg の記事、 日本語版記事)。

報道によれば、命令は (国外ブランド PC 使用による) 情報セキュリティへの懸念と、国産ハードウェアへの信頼向上を反映したものだという。対象は PC のブランドとソフトウェアのみとなり、マイクロプロセッサーのように代替困難なコンポーネントは除外されるとしている。Windows を置き換える OS は Linux ベースのものが推奨されるとのこと。この報道を受けて Lenovo や Kingsoft の株価は上昇し、HP や Dell の株価は下落したそうだ。

ただし、情報源は匿名の関係者のみで、問い合わせた監督官庁からの回答はなかったという。この件に関する中国国内メディアの報道も「Bloomberg の報道によれば」というものばかりで、Bloomberg は誤報が多いといった指摘や、本件は間違いなく誤報だとの指摘もみられる。実際はどっちだろうか。

IDC の推計によると 2022 年第 1 四半期のタブレット出荷台数は 3.9 % 減 (160 万台減) の 3,840 万台、Chromebook 出荷台数は 61.9 % 減 (820 万台減) の 510 万台となったそうだ (プレスリリース)。

タブレット出荷台数は依然としてパンデミック前よりも高いレベルを保っているものの需要は弱まっており、市場は通常の季節変動に戻りつつあるという。また、この 2 年の間にタブレットを購入したばかりのユーザーも多い。一方、Chromebook の減少は成熟市場の飽和によるもので、日本と中国を除くアジア太平洋地域ではデジタル教育への大型投資による成長が続いているとのこと。

タブレット出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Apple が 4.6 % 減の 1,210 万台となったのに対し、2 位の Samsung は 3.5 % 増の 810 万台。Amazon.com は 6.3 % 増の 370 万台となり、25.9 % 減で 300 万台の Lenovo を抜いて 3 位に上昇した。5 位の Huawei も 17.2 % 減の 220 万台となる一方、6 位以下の合計は 0.6 % 増の 920 万台となっている。タブレットは成熟市場で縮小傾向にあるが、新興国市場での興味深い動きとして realme や OPPO、Xiaomi といったスマートフォンメーカーなどの新規参入がみられるという。新興国市場では引き続き高いタブレット需要があり、これらのメーカーは既存の販路を活用して消費者が同じブランドの複数製品を所有する Apple 製品のようなエコシステムを構築しようとしているとのこと。

Chromebook 出荷台数をベンダー別にみると、昨年同四半期に 1 位だった HP が 82.2 % 減の 80 万台となり、4 位まで後退。3 分の 1 近く獲得していたシェアも半減している。昨年同四半期に 2 位だった Lenovo も 65.6 % 減の 120 万台となったが、シェアは 2.5 ポイント減の 23.2 % にとどまり、1 位に上昇した。昨年同四半期 3 位だった Acer は 40.8 % 減 (110 万台) で 3 位にとどまり、4 位だった Dell は 21.1 % 減 (120 万台) で 2 位に上昇した。表の上では 1 位の Lenovo と 2 位の Dell の出荷台数が同数になっているが、シェアは 0.3 ポイントの差があり、実際には 1 万台程度の差があるようだ。5 位の Samsung は 73.5 % 減の 30 万台まで大幅に減少し、6 位以下の合計 (45.0 % 減、50 万台) を下回っている。

米連邦航空局 (FAA) が 5G C バンド干渉の影響を受ける電波高度計について、航空会社に改修や交換を求める計画だと報じられている (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事)。

FAA は連邦通信委員会 (FCC) が 5G C バンド使用を承認してから 2 年近く何もせず、サービス開始 1 か月前になって 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性指令を出して混乱を招いた。これによりサービス開始はたびたび延期されたが、緩衝地帯設置により現在では5G C バンド展開地域の空港のほとんどで 90 % 以上の航空機が低視界時にも着陸可能となっている。しかし、緩衝地帯設置は暫定的な措置であり、期限が来れば撤収されることになる。また、現在は 3.8 GHz 以上の周波数が未使用のため実質 2 倍近いガードバンドとなっているが、このままでは AT&T と Verizon がこの帯域を使い始めることができない。そのため、最終的には影響を受ける電波高度計の交換が必要となるだろう。

IDC の推計値によると、2022 年第 1 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 8.9 % 減 (3,060 万台減) の 3 億 4,470 万台となったそうだ (プレスリリース)。

スマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの始まった 2020 年、第 1 四半期と第 2 四半期に連続で過去最大の減少幅を記録したが、第 4 四半期以降は増加に転じていた。2021 年第 3 四半期以降は供給不足により再び減少に転じたものの強い需要は続いていたが、2022 年第 1 四半期は需要も世界的に弱まったという。

インフレと経済不安定化への強い懸念から全世界、特に中国で消費が冷え込んでいる。これにコンポーネント価格や輸送費用の上昇や上海でのロックダウン、さらにはロシアのウクライナ侵略が加わり、多くの OEM がより保守的な成長戦略の採用を進めているそうだ。

地域別では中東欧 (CEE) での減少幅が大きく、20 % 近い減少となったが、台数ベースでは全世界の 6 — 7 %、売り上げベースでは 5 % に過ぎない。一方、全世界の半数近い出荷台数を占めるアジア太平洋地域が 12.3 % 減少したことの影響が大きかったとのこと。同日 IDC が発表した中国での第 1 四半期スマートフォン出荷台数推計値によれば 14.1 % 減 (1,210 万台減) の 7,420 万台となっている。

ベンダー別にみると 2 位の Apple が前年同四半期から 120 万台増の 5,650 万台となり、シェアも 2.0 ポイント増の 18.0 % となったのを除き、トップ 5 は軒並み減少した。それでも 1 位の Samsung は 90 万台減の 7,360 万台にとどまり、シェアは 1.8 ポイント増の 23.4 % となっている。3 位以下は Xiaomi が 3,990万台 (-870万台)、OPPO が 2,740 万台 (-1,010 万台)、vivoが 2,530 万台 (-970 万台) で続く。OPPO と vivo は 2021 年第 1 四半期の出荷台数の 3 分の 1 近くを失ったことになる。

近年のスマートフォン市場は上位ベンダーによる寡占が進んでいたが、第1四半期は 6 位以下の合計が 250 万台減の 9,140 万台にとどまったことで、シェアは 29.1 % まで増加 (1.9 ポイント増) している。ちなみに中国市場ではOPPO・Honor・vivo・Apple・Xiaomiの順。Honorのみ1,000万台増の1,350万台となったほかはAppleを含めて大きく減少した。OPPO と vivo は出荷台数の半分を中国が占め、Apple と Xiaomi も 20 % 以上が中国となっている。

富士通とレノボの合弁会社・富士通クライアントコンピューティング（FCCL）が、3月に開始したパソコンのサブスクリプションサービス「FMV Prime」が炎上しているようだ。このサービスは」は、パソコン本体と複数のサービスのセットを月額3980円からの価格で提供する内容（J-CAST トレンド、Yahoo!ニュース個人）。

FMV Prime の対象となる機種は、15.6型のノートPC「LIFEBOOK WA2/F3」。OSはWindows 11、CPUはCeleron 6305。メインメモリは4GBでストレージ容量は約256GBになっている。オプションとしてOffice Home and Business 2021の有無が選択できるという。利用料金はエントリープランの5年契約が月額3980円から、3年契約では同4980円から。それぞれ契約期間いっぱいまで支払いを続けると5年契約は総額で23万8800円、3年契約では17万9280円となる。このほかには有料の電話サポートが1年間無料、100種類のソフト使い放題などといったサービス付加価値が付く。

ただPCメーカーの製品提供サービスでありながらPC本体の性能が非常に低いこと、総額費用がそれに見合うように見えないことなどからSNS上では「高すぎる」などの声が相次いでいるようだ。

Citizen Labによると、英首相官邸のスタッフが使用するPCがスパイウェア「Pegasus」に感染していたと発表した。Pegasusは過去記事でも幾度か話題になっているが、イスラエルのセキュリティ企業であるNSO Group開発のスパイウェア（The Citizen Lab、TechTarget、GIGAZINE）。

それによると、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置くとみられる攻撃者により、2020年と2021年にかけて当時の英外務・英連邦省（FCO、現在の外務・英連邦・開発省）が使用するシステムへの標的型感染を行い、それが首相官邸のネットワーク内のシステムに侵入する攻撃に至ったとCitizen Labは説明している。FCOやその後継官庁にあたる外務・英連邦・開発省（FCDO）は、多くの国に職員を配置していることから、海外にあるFCO端末と外国SIMカードから感染が広まった可能性があると指摘している。ただThe Guradianによると、イギリス政府側はCitizen Labの報告に否定的な見解を示しているという（The Guradian）。

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ディープラーニング企業 Lambda が Razer と提携し、Ubuntu Linux をプリインストールした世界で最もパワフルなディープラーニング用ノート PC「TensorBook」を発表した (プレスリリース、 製品情報ページ、 Ars Technica の記事、 VentureBeat の記事)。

TensorBook は 15.6 インチ WQHD ディスプレイに Intel Core i7-11800H と NVIDIA RTX3080 Max-Q (VRAM 16 GB) を搭載し、RAM 64 GB、SSD 2 TB といったスペックだ。筐体はアルミニウムユニボディで、サイズは 35.5 cm × 23.5 cm × 1.69 cm、重量 2.02 kg。

Ubuntu Linux 20.04 LTS with Lambda Stack のほか、PyTorch や TensorFlow、cuDNN、CUDA など がプリインストールされ、機械学習 (ML) トレーニングとデモがローカルで素早く実行できる。トレーニングベンチマークでは Google Colab の最大 10 倍高速、Apple M1 Max の最大 4 倍高速だという。

オプションで Windows 10 Pro とのデュアルブート構成を選択でき、Windows 側にも同等の ML 関連ソフトウェアがプリインストールされる。価格は 3,499 ドルから。Windows 10 以外に追加できるオプションはプレミアムサポートとクラウドクレジットのみで、ハードウェアのアップグレードオプションは用意されていない。

多くの ML エンジニアが使用するノート PC には専用 GPU が搭載されておらず、リモートマシンのリソースに依存している。TensorBook は現在最もパワフルなモバイル GPU の一つを搭載し、ML エンジニアを SSH から解放するとのことだ。

Samsungは4月7日に上位モデルとなる「Galaxy S22」と「Galaxy S22 Ultra」を発表しているが、これら2機種はドコモとau経由で21日から販売される予定となっている。ITmediaの記事によると、ドコモ向けモデルの「Galaxy S22 SC-51C」と「Galaxy S22 Ultra SC-52C」のスペック表にこれまでに無かった記述があることが分かったという。

それによると新たにスペック表に追加されたのは「デュアルSIMパターン」という表記。ドコモはこれまでiPhoneやiPadを除いてデュアルSIMに対応する端末をリリースしてこなかったが、記事では新たな項目追加は、ドコモのAndroidスマホでも今後デュアルSIM対応モデルが出る可能性があるのではないかと推測している（ITmedia）。

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PC 出荷台数は COVID-19 パンデミックによる需要増による増加が 2 年近く続いていたが、IDC の推計によれば 2022 年第 1 四半期は減少に転じたそうだ (プレスリリース)。

IDC の推計値では 2020 年第 2 四半期から 7 四半期連続で PC出 荷台数が増加しており、2021 年第 2 四半期までは 2 桁成長が続いていた。2021 年第 3 四半期は 3.9 % 増、2021 年第 4 四半期は 1.0 % 増と伸びが大幅に鈍っていたが、2022 年第 1 四半期は 5.1 % 減 (430 万台減) の 8,050 万台となった。なお、IDC のプレスリリースの表は 1,000 台単位と記載されているが、実際には 100 万台単位だ。

ベンダー別にみると、1 位の Lenovo (-9.2 %)と 2 位の HP (-17.8 %)、5 位タイの Acer (-5.9 %) が減少する一方、3 位の Dell (+6.1 %) と 4 位の Apple (+4.3 %)、5 位タイの ASUS (+17.7 %) は増加した。減少した HP と Lenovo、Acer は 2021 年の Chromebook 出荷台数トップ 3 であり、シェアが大きいほど減少幅も大きくなっている。ただし、増加した Dell も 2021 年の Chromebook 出荷台数では 4 位だ。

Gartner の推計値では 2021 年第 4 四半期の段階で減少 (-5.0%) に転じていたが、2022 年第 1 四半期は 7.3 % 減 (610 万台減) の 7,749 万台となり、さらに減少幅が大きくなっている。トップ 6 ベンダーの傾向は IDC と似通っており、1 位の Lenovo (-12.6 %) と 2 位の HP (-17.8 %)、6 位の Acer (-5.5 %) が減少し、3 位の Dell (+5.0)と 4 位の Apple (+8.6 %)、5 位の ASUS (+20.6%) が増加している。

Gartner によれば第 1 四半期の減少は Chromebook の減少による影響が大きく、Chromebook を除いた全世界の PC 市場は 3.3 % 成長しているとのことだ。

春は新入生から新社会人まで新しいPCを購入する季節だが、反面、毎年PCの選び方についてはネットでも一家言持ちが多く、議論も呼びやすい季節となっている。ITmediaの記事ではこうした一家言ことPC選びの鉄則について紹介している（ITmedia）。

記事ではWindowsかMacかといった選択に関しては「周囲の環境」を見て決めようといったことやiPadやAndroidのタブレットを「PCの代わり」と考えるのはおすすめしない点、「メモリ」「ストレージ」の容量選択といった定番要素に関して触れている。ただ記事内で一番重要とされているのは、いわゆる店頭で初心者向けとして売られているような安物を購入しないことであるようだ。内閣府の消費動向調査によると、現在のPCの平均使用年数は6.8年とされており、その間の継続的なOSのアップデートに耐えられるスペックの製品を購入するよう呼びかけている。

しかし、編集子の経験的には騙して高いの買わせようとしてるんじゃないのと思われがちで、このような警告は聞いてくれないことが多い。

総務省は11日に第28回目となる「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」を開催した。その中では事業者へのヒアリングとして端末ごとの周波数帯制限、いわゆるバンド縛り問題に関する議論も行われたようだ。参加したNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの各社は他社周波数の利用に関する制限指示はしていないと主張していたとされる。ケータイ Watchの記事では各社の見解に関して掲載が行われている（競争ルールの検証に関するWG（第28回）、ケータイ Watch）。

NTTドコモの場合は、他キャリア用周波数については端末メーカーの判断にゆだねているとしている。KDDIに関してもドコモとほぼ同等の回答。ソフトバンクは、社外の回線取扱については端末メーカー側の判断とこちらも同じような回答となっている。楽天モバイルは中小規模のメーカーに配慮した上で、一定規模の端末メーカーについてはすべての大手キャリアに対応すべきとする見解を出しているとのこと。

なおこの件に関しては、4月7日に行われたSamsungのGalaxy新製品発表会で、同社CMOからワーキンググループでの各キャリアの発言とは異なり、キャリアからの指示や要望に対応する形でバンド縛りが行われているとの発言があったようだ。ただこの発言に関する動画は、サムスン電子ジャパンの意図と異なるとして非公開になってしまっているとのこと（ただなかさんのツイート、日本の携帯キャリア及びGalaxyのバンド縛り問題）。