headless 曰く、

SMSや音声通話による多要素認証(MFA)はMFAの方式の中で最弱だとして、MicrosoftのAlex Weinert氏が他の方式によるMFAへの移行を推奨している(Azure Active Directory Identity Blogの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Weinert氏によれば、SMSや音声通話は公衆交換電話網(PSTN)をベースにしたシステムであり、これを使用するMFAメカニズムは他の認証方式が持つすべての脆弱性を備えるうえ、PSTN特有の問題も存在するという。

Weinert氏はPSTNを使用するMFAの問題点として、メッセージの形式や長さに制約があること、通信内容が暗号化されないこと、カスタマーサポート担当者に対するソーシャルエンジニアリングが容易なこと、即時かつ確実に着信するかどうかはモバイルキャリアの信頼性やスパム対策を目的とした法規制の影響を受けることを挙げている。

こういった制約により、SMSや音声通話を使用するMFAで可能なのはワンタイムパスワード(OTP)を知らせる程度にとどまり、技術の進化や脅威の変化などに柔軟な対応ができない。また、ソーシャルエンジニアリングによるSIM乗っ取りなどの可能性もある。

そのため、モバイルデバイスをMFAに使用するなら、アプリベースの認証が適切だという。その中でもMicrosoft的な正解はMicrosoft Authenticatorアプリとのことだ。なお、リンク先ページで携帯電話番号を入力すると、ダウンロードリンクをSMSで受け取ることができる。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が提供しているメッセージングサービス「+メッセージ」の利用者数が2000万人を超えたそうだ（au、ソフトバンク、ケータイ Watch）。

+メッセージはRCSに準拠したメッセージサービスで、SMSのように電話番号で相手を指定してメッセージを送信できるのが特徴。2018年の5月にサービスがスタートし、2019年8月に1000万ユーザーを突破と利用者を伸ばしている。auやソフトバンク11月10日に2000万人を突破したとする発表を行っている。今回、2000万人を突破ことを受け、ドコモはdポイント、auはPontaポイント、ソフトバンクはPayPayボーナスが当たるキャンペーンを実施している。

KDDIやソフトバンクなど28社は11月11日、総務大臣に対してNTTによるNTTドコモの完全子会社化に反対する意見申出書[PDF]を提出した。意見申出書に同意した37社の総意として、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるとしている（ソフトバンク、ASCII）。

NTT分割などの内容は歴史的な経緯などを踏まえて書かれているが、簡単にまとめると9月29日に発表されたNTTによるNTTドコモの完全子会社化は、NTTグループの実質的な一体化であり、過去のNTT法の改正などの議論によって積み重ねられてきた公正競争環境の確保に必要だとされてきた「NTTドコモの完全民営化」や「NTTドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」の趣旨に反するものだとしている。

またASCIIに掲載された記者会見の記事では、KDDIの理事である岸田隆司氏がNTT東西が持つ光ファイバー網などの扱いについても今後のあり方を議論すべきだとしている。曰く、5Gでは基地局整備のために多くの光ファイバー回線が必要になるが、NTT東西は光ファイバー設備で約75％のシェアを持ち、さらに全国に約7300もの局舎を所有するなど、競争上有意な設備を多数持っており、競争力に差があるとしている。

このほか意見申出書ではドコモの子会社化により、NTTの持つNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアといったグループ企業がNTTドコモに移管される可能性に関しても公正競争への影響を与えるとして問題視している。

スマートフォンにマイナンバー機能を搭載するための有識者会議が10日から総務省でスタートした（NHK、テレ東NEWS、ITmedia）。

総務省の武田大臣は冒頭で、「マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載についてご議論いただき、実現に向けた方向性を得たいと考えております」と話した。マイナンバーカードには「署名用電子証明書」および「利用者証明用電子証明書」という二つの電子証明書が含まれており、有識者会議ではこの機能をスマートフォンに搭載するための仕組みなどを議論していく。

会議は一部を除いて非公開で行われた。NHKによると出席者から、「端末の機種変更などの際に必要な、セキュリティー確保のための手続きは、より簡単にすべきだ」といった意見が出たとしている。またテレ東NEWSによれば、AndroidとiPhoneのいずれの端末でも搭載できるような方策についても議論されるとしている。次の通常国会で法改正を行い、2022年度中の機能搭載を目指すとしている。

総務省と消費者庁が11月10日、携帯電話業界における「頭金」の考え方の違いに関する警告を発表した（総務省、ITmedia）。

一般的な頭金の概念は、全体の支払額の一部を先払いすることを意味するが、携帯電話業界における頭金は、分割された本体価格に上乗せされた代理店などのための販売手数料を指すことが多いという（参考過去記事）。このため、「頭金0円」などが強調されている場合でも、頭金の減額によりほかの店舗より支払額が安くなるとは限らないとしている。

このため総務省は「頭金0円」が強調された広告には注意し、全体の支払総額を見て判断するように警告している。またこうした表示は景品表示法（昭和三十七年法律第百三十四号）に違反する可能性があることから、総務省及び消費者庁は不適切な表示が行われないように是正をしていくとしている。

headless 曰く、

Appleは日本時間11日、パーソナルコンピューター向け独自SoC「M1」を発表するとともに、M1チップを搭載するMacBook Airおよび13インチMacBook Pro、Mac miniを発表した(プレスリリース: M1、 新Mac)。

5nmプロセスで製造される160億トランジスターのM1チップはCPUのほかGPUやNeural Engineを内蔵し、CPUパフォーマンスは現在のノートPC用で最高性能のCPUと比較して最大3.5倍、GPUパフォーマンスは現在のノートPC/デスクトップPC用で最高性能の統合グラフィックスと比較して最大6倍、機械学習は最大15倍高速だという。CPUは高性能4コアと省電力4コアの合計8コアで、前世代のMacと比較して最大2倍のバッテリー持続時間を実現するとのこと。なお、Appleが6月のWWDCでMacのプロセッサー移行計画を発表した際のデモ機および開発者向けプログラムで提供するMac miniにはA12Z Bionicが搭載されていた。

M1チップ搭載MacBook Airは13.3インチのRetinaディスプレイ(2,560×1,600ピクセル)を搭載し、本体サイズおよび重量はIntelプロセッサーを搭載したMacBook Air(Retina、2020)と同一だ。RAM 8GB～16GB、ストレージ256GB～2TBなど、プロセッサー以外のスペックはIntel版MacBook Airとほぼ同じだが、2つのThunderbolt 3(USB-C)ポートはThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられている。バッテリー持続時間はIntel版MacBook Airのワイヤレスインターネット最大11時間、Apple TVアプリのムービー再生最大12時間からそれぞれ最大15時間、最大18時間に伸びている。新MacBook Air発表に伴い、Intel版のMacBook Airはラインアップから外されたようだ。

M1チップ搭載13インチMacBook ProはIntel版の2020年モデル13インチMacBook Proと同サイズ、同重量で、プロセッサー以外のスペックはIntel版の13インチMacBook Pro(2020、2つのポート)とほぼ同一だ。こちらも2つのThunderbolt 3(USB-C)ポートがThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられている。バッテリー持続時間はApple TVアプリのムービー再生がIntel版13インチMacBook Proの最大10時間から最大20時間に倍増しており、ワイヤレスインターネットも最大10時間から最大17時間に伸びている。Intel版の13インチMacBook Proは2ポート版がラインアップから外れているが、4ポート版は引き続き購入可能だ。

Mac miniはIntelチップ搭載の従来モデルが2018年発売だったため、大幅なスペックアップとなるが、従来モデルが最大64GBのRAMを搭載可能なのに対し、M1搭載Mac miniは最大16GBとなる。本体サイズはIntel版と同じだが、重量は0.1kg軽い1.2kg。Thunderbolt 3(USB)ポートはThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられ、ポート数は4から2に減っている。Intel版のMac miniも併売されるようだが、Core i3モデルはラインアップから外されている。

M1チップ搭載の新Macはいずれも11月17日発売で、税別価格はMacBook Airが104,800円から、13インチMacBook Proが134,800円から、Mac miniが72,800円からとなっている。

headless 曰く、

Google Pixel 5ではディスプレイのカバーガラスが筐体フレームから浮いていることがユーザーから報告されて話題になっているのだが、Googleの見解では正常なのだという(Pixel Phone Communityのスレッド、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

Googleのサポートフォーラムに投稿された質問に対するCommunity Specialistの回答によると、苦情のあった実機と工場での品質コントロールデータを調べた結果、ディスプレイと筐体のクリアランスのばらつきは設計上正常な範囲に収まっているとのこと。これによる防水・防塵性能や端末の機能に影響はなく、苦情には個別に対応していくとも述べている。

同スレッドには多数の製品写真が投稿されているが、ディスプレイと筐体の隙間はかなり目立ち、左右で隙間の大きさが違うものや既に隙間に汚れが詰まっているものもある。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモは4日、RFC違反のメールアドレスを利用している場合にiOS 14でメールを送信できない事象に対処するためのプロファイルを公開した（iOS14アップデート後、メール送信不可となる事象に関して）。

NTTドコモによると、アドレス内に2連続のドット「..」が含まれていたり、アットマーク前にドット「.@」が含まれているアドレスをiOS 14以降のメールアプリに設定すると、ドコモメールを送信することができなくなるとして、対象者にはSMSを通じてアドレスの変更またはプロファイルの更新を呼び掛けている。プロファイルを更新することで、アットマークの左側がクオートで囲まれ、RFC 5321 / RFC 5322 準拠の quoted-string 形式に変わるようだ。

こうしたRFC違反のアドレスはしばしばトラブルを引き起こすことから技術者からは批判の的となっていたが、日本のキャリアメールにおいては絵文字文化や迷惑メール対策として長らく容認・推奨されていた。

docomoでは2009年4月以降、RFC違反のアドレスは新規取得できなくなっていたが、すでに取得済みのものは継続利用できるため、システム側で互換性に配慮しなければいけない負の遺産となっている（ドコモ、メールアドレスの仕様を修正）。

なお、現在KDDIからの発表はないが、auメールでも同様の事象が発生していたとの情報もある。auでは2006年6月から2009年9月までRFC違反のアドレスが取得できるようになっていた（auのEメールアドレスが相互接続性を保障できないルールに変更?）。

headless 曰く、

衛星コンステレーションによるモバイルブロードバンドサービス提供計画について、NASAが米連邦通信委員会(FCC)に意見書を提出している(NASAの意見書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

この計画はAST & Science社が申請したもので、FCCが意見を募集していた。他社の衛星ブロードバンドサービスと異なり、低軌道に打ち上げた243基の人工衛星から4G(将来的には5Gも)サービスを提供するため、既存の4G携帯電話で直接接続できるのが特徴だ。NASAがブロードバンドサービスを提供する衛星コンステレーションに対して公式な意見を表明するのは初めてとみられる。

ASTが計画している軌道にはNASAやUSGS、JAXAなどの地球観測衛星で構成する衛星コンステレーションMorning/Afternoon(A-Train。A-TrainはAfternoonコンステレーションを指すが、意見書ではMorning/Afternoonの両方を指している)が位置するうえ、スペースデブリの多い領域でもある。ASTの衛星は900m²のアンテナを搭載するため、A-Trainの衛星よりもはるかに大きく、NASAでは接触回避マヌーバーの計画および実施回数が現在よりも大幅に増えると見込む。さらにスペースデブリ増加も見込まれるため、NASAはASTがA-Trainよりも低い軌道の使用を検討すべきだと述べている。

ただし、NASAの評価は情報量が少ない中、短期間で行われたものであり、さらなる情報がASTから提供されれば評価が変わる可能性もある。NASAでは再評価のためにASTへの協力を惜しまないと述べている。なお、この意見書はASTの計画に対するものではあるが、他の大規模な衛星コンステレーション全般にも適用可能であり、このような計画における「ベストプラクティス」確立のためNASAも協力していくとのことだ。

なお、NASA以外の意見についてArs Technicaは多くが計画を支持するものだと述べているが、反対意見も多い。

既に差し替えられているが、Amazon.comでMotorola Razr 5Gの商品説明に「デバイスに指紋が付いていたらお詫びします」的なことが書かれていた(Googleキャッシュ、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

内容としては、元々ディスプレイを開いた状態でパッケージングしていたが、ディスプレイの保護を強化するために見た目は悪くなるが折りたたんだ状態にパッケージングしなおしたという話で、製品が新品であることは保証するとのただし書きもみられた。これについてMotorolaは折りたたんだ状態でのパッケージングは工場レベルで行っており、出荷後に開封することはないとし、製品を扱う際には手袋の着用を必須としているなどとする声明を出したという。

しかし、Amazonの購入者レビューによると、折りたたんだ状態の本体にフィットするよう、蓋が手作業で切られていたとのこと。レビューに添付された写真では、パッケージ内のウレタンフォームがカッターナイフなどで適当に切ってあるように見える。その後、Amazonの商品説明も声明の冒頭部分に沿った内容へと差し替えられたが、手袋の話も指紋の話もなく、何か問題があれば問い合わせるようにと結ばれている。

なお、MotorolaのWebサイトでRazr 5Gの商品ページに投稿されたレビューの中には、コーティングのおかげで指紋は一切付かないとの評価もみられる。一方、Amazonのレビューでは届いた製品に指紋が付いていたという購入者が1人いる。全員が手袋着用ルールを守っていれば指紋は付かないわけで、わざわざ指紋に関する説明を入れたのはルールが徹底していないとの認識があったのだろうか。

日経新聞によるとオリックスが、局所的に利用できる「ローカル5G」事業に参⼊するという（日経新聞、オリックス、ローカル５Ｇの概要について[PDF]）。

同社が所有もしくは関わりのある物流施設や球場、空港などの場所での導入を検討しているという。これに合わせて同社は2日、ネットワーク機器メーカーの「APRESIA Systems」の株の全株式を取得した。APRESIA Systemsはイーサネットスイッチ市場では国内ではトップシェアを持っており、またAPRESIA Systemsの技術を使えば、ローカル5Gの構築はしやすいと見ているようだ。また、APRESIAの子会社であるエイチ・シー・ネットワークスは、官公庁、大学、病院などでの通信ネットワークの整備を行ってきた実績がある。

コロナ渦の影響でテレワークやオンラインの会議などのために、安全で安定した通信環境へのニーズが高まると見ており、ローカル5Gへの参入はオリックスのIT機器リース事業との親和性も高いと考えているようだ。

IDCの推計によると、2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比1.3%減少(-490万台)し、3億5,360万台となったそうだ(プレスリリース)。

出荷台数は減少したものの、減少幅はIDCの予測値(-9%)よりも大幅に小さい。その原因としてIDCは全世界でCOVID-19による制限が徐々に緩和され、経済が再稼働した点を挙げている。特にインドをはじめとしてブラジルやインドネシア、ロシアなど、規模の大きな新興国市場でスマートフォン出荷台数が大きく成長したという。一方、中国や北米、西欧では最大の減少がみられたとのこと。今後の動向としては5G需要が期待されるが、IDCではまだ5Gによる消費者の需要はそれほど高まらず、競争が過熱して流通やOEMへの価格圧力が加わるだけとみているようだ。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが2.9%増(+220万台)の8,040万台となったのに対し、2位のHuaweiは22.0%減(-1,470万台)と大幅に減少して5,190万台となっている。Samsungはインドで40%近く成長し、米国でもAシリーズやNote 20/20 Ultraが好調だったという。一方、Huaweiは中国での強い需要が国際的な減少を上回る形で成長を続けてきたが、第3四半期は中国で15%減少したとのこと。なお、第2四半期はHuaweiが1位、Samsungが2位だったが、前年同四半期比では順位の入れ替わりはない。

一方、Xiaomiは42.0%増(+1,380万台)と大きく成長して4,650万台となり、10.6%減(-500万台)で4,160万台のAppleを初めて上回って3位に上昇した。Xiaomiは中国で強い存在感を維持しつつインドでも大幅に成長しており、インドでの生産能力はパンデミック以前の85%近くまで回復して強い需要に応えたとのこと。AppleはiPhone 11が好調を続けていたものの、例年であれば第3四半期に投入されるiPhone新モデルが第4四半期にずれ込んだことが影響した。例年Appleの出荷台数は第4四半期が最も多くなるが、2020年の第4四半期も大幅な増加が期待される。

5位のvivoは4.2%増(+130万台)の3,150万台となり、OPPOを上回ってトップ5に復帰した。vivoはインドで200ドル未満のローエンドモデルが好調で30%近く成長しており、中国でも強い存在感を維持したとのこと。6位以下は合計で2.4%減(-250万台)の1億170万台まで減少し、1位～5位の合計シェアは71.2%まで増加している。

headless 曰く、

英通信規制当局Ofcomは10月27日、携帯電話キャリアが他社のネットワークで使用できないよう携帯電話をロックして販売することを2021年12月以降禁止すると発表した(ニュースリリース、 BBC Newsの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

英国の大手キャリアではO2やSky、Three、Virgin Mobileが既に端末をロックせずに販売しているが、BT/EEやVodafone、Tesco Mobileなどは現在もロックした端末を販売している。ロックされた端末を他社ネットワークで使用するにはロック解除の手続きが必要となり、10ポンド程度の費用がかかる。しかし、ロック解除コードを受け取るのに時間がかかることや、コードが機能しないこともあるほか、ロックされていることを知らずにキャリアを変更してしまい、端末が使用できなくなることもあるという。

Ofcomでは欧州電子通信コード(EU指令)を施行するため、ユーザーがブロードバンドプロバイダーや携帯電話キャリアを容易に変更できるようにするルール変更を提案し、昨年12月から今年3月まで意見募集を実施(PDF)しており、今回の発表はこれに沿ったものとなる。EUを離脱した英国は年内に移行期間を終える計画だが、欧州電子通信コードの施行期限が2020年12月21日であることから、英国政府は施行する意思を示している(英国政府のガイダンス)。

あるAnonymous Coward 曰く、

ケータイWatchによれば、KDDIは楽天モバイルに提供するローミングサービスを一部終了したそうだ。すでに10月22日からは東京都、大阪府、奈良県の一部エリアで終了しており、東京都に関しては2021年3月末で提供が停止する予定とのこと。提供終了エリアは元記事を参照(KDDI、楽天モバイルへのローミングを「東京都・大阪府・奈良県」の一部で終了)。

KDDIからのローミング提供は一定のルールがあり、都道府県毎に楽天モバイルが人口カバー率70％を超えた段階でローミング提供の継続・終了を決めることになっているという。すでにローミングサービスが終了しているエリアは、この条件クリアした場所になるようだ(KDDI、東京都の楽天ローミングエリアを21年3月末で終了)。

headless 曰く、

携帯電話をどの向きでポケットに入れるか、という少し変わった質問のWeb投票をAndroid Policeが実施している(Android Policeの記事)。

自分では特に意識していなかったが、スマートフォンを手に取った時にはいったん画面を見るので、そのままポケットに入れれば本体は上下さかさま(下向き)になる。ポケットに入れる手の向きを考えると画面は体の側(内向き)になるのが自然と思われる。別の向きでポケットに入れても、あとでポケットから取り出して使い、再び入れる時はこの向きになるだろう。しかし、Android PoliceのStephen Schenk氏がポケットに入れる前にわざわざ向きを変え、上向きに入れると言ったことで編集部内で議論が盛り上がり、投票のお題に決まったそうだ。

選択肢は以下の8つ。

• 本体下向き・画面内向き
• 本体下向き・画面外向き
• 本体上向き・画面内向き
• 本体上向き・画面外向き
• 本体横向き・画面内向き
• 本体横向き・画面外向き
• ポケットは使わない
• その他

タレコミ時点では6,683票が投じられ、本体下向き・画面内向きが78%(5,189票)とやはり圧倒的だ。これに本体上向き・画面内向き(9%、626票)と本体下向き・画面外向き(8%、535票)が続く。本体上向き・画面外向きは2%(143票)で、合計では下向きが86%、上向きが12%になる。ポケットを使わない人やその他を選んだ人もそれぞれ1%おり、横向きはそれぞれ0%で合計でも1%には届かない。Android Policeが以前実施した携帯電話を入れるポケットに関するWeb投票よりも偏りが多い結果となっている。

記事でも指摘されているが、ポケットに入れた状態でヘッドフォンジャックを使うなどの理由で向きが決まることもあるだろう。スラドの皆さんはどの向きでポケットに入れているだろうか。