DxOMarkは12日、DxOMark Mobile/SelfieによるSamsung Galaxy Note10+ 5Gのリアカメラ/フロントカメラ評価結果を公開した(リアカメラのレビュー記事、 フロントカメラのレビュー記事)。

Galaxy Note10+ 5Gのリアカメラは広角(12メガピクセル)+超広角(16メガピクセル)+望遠(12メガピクセル)+深度(VGA)のクアッドカメラ構成。フロントカメラは10メガピクセル。

DxOMark Mobileスコアは、これまで1位だったHuawei P30 Pro/Galaxy S10 5Gを1点上回る113点。ただし、写真のサブスコアは118点とP30 Proよりも1点低く、総合4位のOnePlus 7 Proと並んでいる。動画のサブスコアではP30 Pro/Galaxy S10 5Gを1点上回る113点を獲得し、歴代最高スコアを更新した。

各テスト項目では突出して高いものも低いものもなく、項目別1位となったのは写真のExposure & Contrast(96点)とBokeh(75点)、動画のStabilization(93点)のみ。その他のテスト項目でもP30 Proが他を寄せ付けない高スコア(95点)を獲得しているZoom(76点)を除き、項目別1位との差は1桁であり、大きな弱点はみられない。現在、DxOMark Mobileでは17機種が100点以上を獲得している。

英国でハンズフリーデバイス使用時も含め、自動車運転中のモバイルデバイス使用禁止が検討されている(BBC Newsの記事、 Neowinの記事、 英下院運輸委員会の報告書)。

英国では2003年に自動車運転中の携帯電話使用が禁じられたが、ハンズフリーによる使用禁止は取り締まりが難しいなどとして適用が見送られた。しかし、その後も運転中のモバイルデバイス使用が原因の一つとみられる交通事故が多数発生している。ある専門家は下院運輸委員会に対し、ハンズフリー通話による集中力低下はイングランドとウェールズにおけるアルコール血中濃度の法定レベルと同等だと述べたという。

そのため運輸委員会ではハンズフリーを合法とする現在の法律が運転中のハンズフリー使用を安全だという誤った認識を与えるとし、規制が難しいからという理由だけで許可すべきではないとの考えを示している。また、ハンズフリーやカーナビなどを含む運転中のモバイルデバイス使用に関するリスクだけでなく禁止による影響や取り締まりの現実性も検討する必要があるとしつつ、運転中のモバイルデバイス使用禁止の対象拡大について2019年中に意見募集を行うよう政府に勧告している。なお、これにより交通法規が変更されても、個別に交通法規を定める北アイルランドには適用されないとのことだ。

10月からの携帯電話事業開始を計画している楽天モバイルだが、基地局整備が計画通り進んでいないという（日経新聞）。これに対し、総務省が計画値を確実に達成するための修正計画の提出および実行の要請を行ったそうだ（日経新聞の別記事、読売新聞）。

楽天の計画では、9月末までに5000～6000の基地局を設置する予定だったが、その後工事の遅れにより2500～3500に下方修正していた。しかし、この数値の達成もできるか分からないと見られている。

楽天側は整備の遅れを認めており、契約している土地の問題や天候などさまざまな要因があるとしている。楽天が基地局工事に必要な期間を甘く見積もっていたのではないかとの推測も出ているようだ（日経ビジネス、産経新聞）。

Anonymous Coward曰く、

一部のGoogle系サービスで、パスワードの代わりに指紋認証などを使ってサインインできるようになった（ZDNet、Slashdot）。

これは、端末の生体認証機能などをWebサービスでのログインなどに利用できるようにする規格「FIDO2」を利用して実現している（過去記事）。

現時点での対応端末はGoogleの「Pixel」のみでだが、今後は別のAndroid端末にもサポートを拡大するという。対応するGoogleサービスも増えるようだ。

Anonymous Coward曰く、

韓国Samsungが、スマートフォン向けの1億8000万画素カメラセンサー「ISOCELL Bright HMX」を発表した（ITmedia、PC Watch）。6016×3384ドットの動画撮影、12032×9024ドットの写真撮影が可能。

Samsiungは「ISOCELL Bright」シリーズとしてすでに4800万画素（1/2インチ）の「GM1」、6400万画素（1/1.7インチ）の「GW1」を展開している。今回の「HMX」はセンサーサイズを1/1.33インチに拡大することで解像度を向上させている。

開発には中国の小米科技（Xiaomi）が関わっており、まずはXiaomiのスマホに搭載される予定だそうだ。

Anonymous Coward曰く、

中国の華為技術（Huawei、ファーウェイ）が8月9日、独自OS「HarmonyOS」を発表した（CNET Japan、AFP、Engadget日本版、ギズモード・ジャパン）。

Huaweiは米政府の輸出規制対象となっており、そのためAndroid OSが利用できなくなる可能性があるのではないかとの懸念があった。そのため同社は以前より独自のOSを開発していることを明らかにしていた。

Huaweiによると、Harmonyはマイクロカーネルベースの分散型OSで、さまざまなデバイスで利用できるという。Androidとはまったく異なるOSとのことだが、Androidのようにオープンソースで提供され、アプリケーションはKotlinやJava、JavaScript、C/C++で開発できるという。

同社によると、すでにスマートフォンでも利用できる段階になっているそうだが、「パートナーシップとエコシステム」の観点から、まだスマートフォンには採用しないとのことで、最初の搭載製品は同社のテレビ製品になるようだ。

米中の貿易をめぐる対立が再び激化する中、米国のテクノロジーをHuaweiへ販売・移転するのに必要なライセンスを米商務省が発行しない可能性が報じられている(Bloombergの記事、 Android Policeの記事)。

商務省はHuaweiを米国のテクノロジーを販売・移転するのに産業安全保障局(BIS)のライセンスが必要となるエンティティリストに追加したが、5月20日には90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行したことで、Huaweiは輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを個別のライセンスなしに入手可能となっている。TGLは8月18日まで有効だが、商務省は期限を延長するかどうかの判断を示していない。ウィルバー・ロス商務長官は7月下旬、Huaweiへの輸出許可を求める申請書50件ほどを35社から受け取っており、数週間かけて処理する意向を示していた。

ドナルド・トランプ大統領は6月29日、安全保障にかかわるものでない限り米企業が製品をHuaweiに売り続けてもいいとの考えを示した。8月1日の記者会見ではHuaweiが米国に入ってくることを認めないとしつつ、安全保障にかかわらない製品をHuaweiに販売することを認めるとの考えは変わっていないと述べている。9日の記者会見ではHuaweiと一切のビジネスをしないと繰り返したが、商務省は米政府がHuawei製品を購入しないという意味に解釈しており、米企業がHuaweiに製品を販売するためのライセンス申請を引き続き処理しているとのことだ。

Samsungが先日発表したスマートフォンGalaxy Note10/Note10+のフレームは従来のフラッグシップモデルと同様にアルミニウム製だが、複数の宣伝素材で誤ってステンレス製と説明していたそうだ(SamMobileの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

SamsungがYouTubeで公開していたNote10/Note10+紹介動画では、冒頭から15秒あたりに「Stainless steel and glass meld seamlessly to minimize bezel」というナレーションが入っていた。また、SamsungのWebサイトでもNote10/Note10+の製品情報ページに「High-polish stainless steel and glass meld seamlessly」という説明がみられたという。誤ったナレーション入りの動画は既に削除され、該当部分のナレーションを消した修正版が新たに公開されている。製品情報の方は「stainless steel」が「metal」に置き換えられたようだ。

Note10の画面サイズは6.3インチ(FHD+)で本体サイズは71.8×151.0×7.9mm、重量168g。Note10+の画面サイズは6.8インチ(QHD+)で本体サイズは77.2×162.3×7.9mm、重量196g。いずれもパンチホールのあるDynamic AMOLEDディスプレイ(Infinity-O)となっている。Note10のリアカメラは超広角(16メガピクセル)/広角(12メガピクセル)/望遠(12メガピクセル)のトリプルカメラ構成で、Note10+はこれに深度カメラ(VGA)を加えたクアッドカメラとなる。フロントカメラは両モデルとも10メガピクセル。プロセッサーはオクタコアで最大クロック2.73GHzまたは2.8GHz、RAMは8GB(Note10 LTEモデルのみ)または12GB、内蔵ストレージは256GBまたは512GB(Note10+のみ)、それぞれLTEモデルと5Gモデルが用意される。OSはAndroid 9 Pie。

両モデルとも3.5mmヘッドフォンジャックを搭載しないため、Samsungが以前公開していたヘッドフォンジャックのないiPhoneをからかう動画を削除したことも注目されている。正確にいつ削除されたのかは不明だが、2017年11月公開の「Samsung Galaxy: Growing Up」はInternet Archiveのスナップショットを見る限り、3月下旬には削除されていたようだ。

本体が静止状態でもカメラの映像が揺れる、という問題がGoogle Pixel 3で数か月前から発生しているそうだ（Android Police、SlashGear、9to5Google）。

GoogleのサポートフォーラムやRedditへの投稿によれば、オートフォーカス試行を繰り返すようなものや、映像全体が震えるもの、特に映像の一部が波打つようになるものなどがみられる。報告は3月ごろから出始めており、光学式手振れ補正（OIS）やオートフォーカスの不具合が原因として予想されているものの、現在のところハードウェア交換以外の解決法は見つかっていないという。報告が出ているのは主にPixel 3だが、Pixel 3 XLでも発生しているようだ。

Anonymous Coward曰く、

先日、KDDIがHuawei製端末の国内提供を再開したことが報じられた（過去記事。続いてソフトバンクや楽天モバイルもHuawei端末の取り扱い再開を発表したが（ITmedia、CNET Japan）、これに対しNTTの澤田純社長が「顧客に迷惑を掛ける可能性が高い。同業者としておかしな取り組みではないか」と批判したことが報じられている（共同通信）。

米国による輸出規制でアップデートなどが提供されない可能性があることを元にした発言と思われるが、NTTドコモは過去にメーカーがアップデートをリリースしているにも関わらず顧客に対してアップデートを提供しない、もしくは提供されてもリリースが遅れる、といった過去の「実績」があることから、どの面下げて言うのかというツッコミも出ている（すまほん!!）。

また、NTTドコモはHuaweiの「P30 Pro」を国内独占販売する計画だったが、現在もこの端末の販売予定は明らかになっていない（ドコモの発表、Engadget日本版）。そのため、そういう方針であるならP30 Proの独占販売を取りやめて他社から発売できるようにすべきとの声も出ている。

KDDIが、米国による中国・Huaweiへの規制を受けて販売を延期していたスマートフォン「P30 lite Premium」の販売を8月8日より開始すると発表した（ITmedia、KDDIの発表）。

Huawei製端末については米国による輸出規制によって今後のサポートや安全性に関する不安の声が出ていたが、今後もセキュリティパッチが提供されるとともに、Google Play経由でアプリケーションの提供も続けられることが確認できたことから販売を決定したとのこと。

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンクが、携帯電話端末を48回払いの割賦で購入後25ヶ月以降に端末を返却することで残債を免除する「半額サポート」プログラムを終了するそうだ（Engadget日本版）。

10月に施行される電気通信事業法の改正が理由。政府は携帯事業者による端末の割引販売を問題視しており、法改正によってこれらが規制されることになっている。

nemui4曰く、

ITmediaで、PayPayの導入によってキャッシュレス決済の利用者が増えた事例が紹介されている（PayPayだけで決済比率が45％に　居酒屋「よつやのうさぎ」がキャッシュレス化で変わったこと）。

紹介されているのは、東京都四ツ谷の居酒屋「飯酒処 よつやのうさぎ」。導入時期がちょうどキャンペーンと重なったりして、中国人インバウンドよりも若い人の利用とマッチしたらしい。その結果、1カ月の売り上げにおける決済比率でPayPayが45％に達した月もあったそうだ。店主によると、PayPayの導入によって客単価が上昇するとも感じているという。

さらにPOSを導入しなくても売り上げデータの分析ができることや、PayPayの口コミ効果で新規客も増加してるそうな。消費税増税で、電子決済でのポイント還元が広まると一気に広がりそう。

Anonymous Coward曰く、

オーストラリア・シドニー在住のMackenzie Bookさん（愛称は「Mac Book」さん）によると、MicrosoftのSurface Laptop 2はMacBook Airよりも優れているという（Microsoftの製品ページ、広告動画）。

本人が言うのだから間違いない。

IDCの推計によると、2019年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比800万台減(2.3%減)の3億3,320万台となったそうだ(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが400万台増(5.5%増)の7,550万台、2位のHuaweiが450万台増(8.3%増)の5,870万台となり、シェアもそれぞれ1.7ポイント増の22.7%・17.6%となったのに対し、3位のAppleは750万台減(18.2%減)の3,380万台で、シェアは10.1%(2.0ポイント減)まで減少している。4位のXiaomiは10万台減(0.2%減)の3,230万台となったが、シェアは0.2ポイント増の9.7%となっており、Appleとは台数で150万台差、シェアで0.4ポイント差まで迫っている。5位のOPPOは10万台増の2,950万台でシェアは8.9%(0.3ポイント増)。AppleとOPPOの差は430万台で、3位～5位がほぼ並んだ状態になった。

第2四半期のSamsungはフラッグシップモデルが伸び悩み、Galaxy Note新モデル待ちの影響も受けたが、Galaxy Aシリーズなどのより低価格なモデルが好調だったという。Huaweiは米中貿易戦争の影響を強く受けつつも、中国国内での販売に力を入れたことや、P30シリーズが高評価だったことで成長を維持した。中国での出荷台数は過去最高となり、Huaweiの第2四半期の出荷台数の62%(3,640万台)を中国が占めるそうだ。大幅に出荷台数を減らしたAppleだが、iPhoneアップグレードプログラムが成功し、リファビッシュ版のiPhoneをより多く販売できたことを考慮すると、市場での影響力は失われていないと考えられるとのこと。Apple CEOのティム・クック氏は7月30日の2019年度第3四半期(2019年第2四半期)決算発表で、iPhoneのアクティブ台数がインストールベースで過去最高を記録したと述べている。