米カリフォルニア北部地区連邦地裁は6日、ベースバンドプロセッサー(モデムチップ)に関連する標準必須特許(SEP)を公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件で競合モデムチップメーカーにライセンスするようQualcommに命じた(裁判所文書: PDF、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

この裁判は米連邦取引委員会(FTC)がQualcommを反競争行為の疑いで提訴したものだ。特許技術を標準規格に含める際、特許保有者はFRAND条件によるライセンス供与が求められるが、訴状によるとQualcommは競合モデムチップメーカーに対してFRANDに反する条件を提示してライセンスを拒否していたという。FTCではこの点について、競合モデムチップメーカーに対するFRAND条件でのライセンス供与を命じるよう求める部分的な略式判決を請求していた。

Qualcomm側はFRANDライセンスは端末メーカーに適用するもので、業界の慣習でモデムチップメーカーには適用されないなどと主張していたが、Lucy Koh判事は過去の判例や標準化団体(TIAおよびATIS)の知的財産権(IPR)ポリシーでは「すべての申請者」にFRANDライセンスの適用が求められていると指摘。さらに、Qualcommが他社からモデムチップ関連SEPのライセンスを受けていることや、特許侵害でEricssonに訴えられた際、標準規格に準拠するため必要な特許はすべてライセンスする必要があるとQualcommが主張したことなども挙げ、FTCの請求を認めた。

headless曰く、

Lenovoが中国・北京の新キャンパスに無人コンビニエンスストア「Lenovo Lecoo Unmanned Store（聯想来酷無人店）」をオープンしたそうだ（Lenovoの発表、The Verge）。

この店舗では、入り口に設置されたタブレット端末で客の顔を認識し、客が品物を持って店から出ると自動でモバイルペイメントによる決済が行われるという。 無人店舗設置の目的は単なる利便性向上ではなく、顔認識技術をはじめとするさまざまな技術を向上させるパイロットプログラムとしての意味があるとのことだ。なお、あんまんが購入できるかどうかは不明だ。

あるAnonymous Coward曰く、

最新スマートフォンのフラグシップモデルのバッテリー駆動時間が古いモデルに劣る傾向があるという（ワシントンポスト）。

13台のスマートフォンで数週間にわたりバッテリーテストを繰り返した結果、いくつかの例外はあったものの、今年販売されたトップモデルは昨年モデルよりもバッテリー駆動時間が少なかったという。例えばiPhone XSは、昨年のiPhone Xより21分早くバッテリーが切れた。GoogleのPixel 3は、Pixel 2よりも約1時間半ほども短くなった。

この理由として、スマートフォンの性能の伸びにバッテリー技術の成長が追いついていないことが指摘されている。スマートフォンメーカーは、より効率的なプロセッサ、低消費電力モード、人工知能などを活用することでバッテリ寿命を延ばしたと宣伝している。しかし、バッテリー技術は年間約5％という非常に遅いペースでしか成長しないのに対し、スペックの向上により必要とされる消費電力は5％以上のペースで増え続けている。5Gが登場すれば、よりバッテリーの減りは早くなるだろうとしている。

なお記事中で例外とされた製品はSamsungのGalaxy Note 9とAppleのiPhone XRの2つだったという（テスト結果のグラフ、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

今現在、タブレット市場は16四半期連続で縮小している。IDCの最新の予測によると、2018年第三四半期の全世界における総出荷台数は、前年の3690万台に対して8.6％減の3640万台に減った。それでも2018年に入って増加していた減少幅は落ち着いてきたようだ。2017年全体では一桁の減少にとどまっていたが、2018年の第1四半期と第2四半期は2桁台に増えていた。しかし、2018年の第3四半期は1桁台に戻したとしている。

シェア1位はAppleで、2位はSamsung、3位はAmazon、4位はHuawei、5位はLenovoという順番になった。これら上位5社は市場の68.4％を占めている。その中で4位のHuaweiは、前年よりも多くのタブレットを出荷する唯一の企業となっている。Appleの出荷台数は減少したが、タブレット市場が全体が縮小しているため、全体のシェアでは0.7％ポイントの微増となった。iPad Proが発表されたため第4四半期ではシェア拡大が期待できると見られている。一方でSamsungは15.0％から14.6％と市場シェアの0.7ポイントを失っている（VentureBeat、Slashdot）。

headless曰く、

Appleはビンテージ/オブソリート製品の一部にハードウェア修理サービスを提供するパイロットプログラムを実施しているが、その対象を拡大するそうだ（Mac Rumors、9to5Mac）。

ビンテージ製品とは製造中止から5年以上7年未満の製品で、7年以上の製品はオブソリート製品となる。いずれもハードウェアサービスは終了するが、ビンテージ製品はトルコ（Macのみ）または米国・カリフォルニア州で購入した製品に限り、正規サービスプロバイダーなどで修理サービスや部品が提供される。その他の地域やApple Store直営店ではビンテージとオブソリートを区別せず、すべてオブソリート扱いとなる。

Mac Rumorsが2月に入手したAppleの内部文書によると、まずは3月にビンテージ製品リスト入りしたiMac（Mid 2011）がパイロットプログラムの対象となった。当初は米国のみ8月31日までの提供だったが、8月にはトルコにも拡大され、終了日も2019年1月1日に延長された。ビンテージ製品に対する通常の修理サービスとの違いは、カリフォルニア州以外で購入した製品も対象になる点と、Apple Storeで受付可能な点のようだ。

その後追加された製品は全世界がパイロットプログラムの対象となっており、8月にMacBook Air（Mid 2012）が追加され、10月末にビンテージ製品となったiPhone 5（米国版ビンテージ/オブソリート製品リスト、日本版は未更新）も追加されている。ただし、MacBook Air（Mid 2012）はまだビンテージ製品のリストに追加されていない。今後追加される製品もiPhone 4SやMid 2012以降のMacBook Proなど、まだビンテージ製品になっていない製品であり、新たにビンテージ製品となる製品のみが対象とみられる。

なお、Appleから公式な発表は出ておらず、日本版「iPhoneの修理」ページでは最近iPhone 5がリストから削除されている。英語版ではiPhone 5のほかiPhone 4もリストアップされているが、こちらはパイロットプログラムとは無関係のようだ。

headless曰く、

Apple CFOのルーカ・マエストリ氏は1日、2018年度第4四半期（9月29日までの3か月間、2018年第3四半期）の決算発表で、2019年度からは四半期ごとのデバイス販売台数を公表しない方針を明らかにした（Webキャスト:該当部分は26分26秒以降、SlashGear、VentureBeat、The Next Web）。

第3四半期のiPhone販売台数は前年同四半期から21万2千台増（0%増）の4,688万9千台にとどまったが、高価格化戦略により売上は83億3,900万ドル増（29%増）の371億8,500万ドルと大幅に増加している。Macの販売台数は2%減の522万9千台だったものの、売上は3%増加して74億1,100万ドル。一方、iPadは販売台数が6%減の969万9千台なのに対し、売上は15%減の40億8,900万ドルとなっている（データサマリー: PDF）。

そのためマエストリ氏によれば、90日間の販売台数は同社のビジネスの状態を表すものではなくなっているという。さらに、各製品ラインで販売価格の幅が広くなっている現在、販売台数の重要性は低下しているとのことだ。しかし、第3四半期のiPhone販売台数が予想を下回ったことや、iPhoneの販売台数が1年で最も多くなる第4四半期のAppleによる売上予測がアナリストの期待値を下回ったこともあり、Appleの時価総額は一時1兆ドルを下回った（Fortune）。

ちなみに、IDCの第3四半期スマートフォン出荷台数推計値によると、Huaweiが前年同四半期から1,290万台増（32.9%）増の5,200万台で第2四半期に続いて2位に上昇し、Appleは3位となっている。1位のSamsungは1,110万台減（13.4%減）の7,220万台。出荷台数の総計は2,260万台減（6%減）の3億5,520万台となった。

同じくIDCの推計値によると、第3四半期のタブレットPC出荷台数は前年同四半期から350万台減（8.6%減）の3,640万台となっており、1位のAppleは出荷台数を減らす一方でシェアが0.7ポイント増の26.6%となっている。2位のSamsungは60万台減の530万台、3位のAmazon.comは変動なしの440万台。増加したのは4位のHuaweiのみで、20万台増の320万台となっている。

富士通が2010年〜2016年に販売したノートPC（約1712万台）のバッテリーほぼすべてで発火の恐れがあるとし、対策のためのソフトウェアをWindows Update経由で配信すると発表した（共同通信）。

発表によると、バッテリの消耗により内圧が上昇することで発火や発熱が発生するという。配信されるアップデートを行うとファームウェアが更新され、「バッテリの消耗に合わせて充電制御を行い内圧を下げる」とのこと。

headless曰く、

巨大な「ノッチ」を搭載するGoogleのPixel 3 XLだが、さらに追加のノッチが出現したという報告が一部のユーザーから出ている（Android Police、The Verge、Mashable、SlashGear）。

当然ながら追加のノッチは物理的なノッチではなく、画面のサイドにノッチと同じ形の非表示部分が出現するというものだ。ディスプレイ角の丸みを帯びた部分も再現されている。詳細は不明だがソフトウェアのバグとみられ、GoogleはAndroid Policeに対し、近いうちに修正すると述べたとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国・小米（Xiaomi）による2018年のスマートフォン販売台数が10月までに1億を超える見込みであることを明らかにした（iPhone Mania、ZDNet、Slashdot）。

同社は2015年にスマートフォン販売台数「1億台」という目標を大々的に掲げていたが、達成できない状況が続いていたという。同社が年間販売台数1億台を達成できた背景には、インドなど海外市場での好調が背景にあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

NTTドコモが決算会見で料金の値下げを行う方針を明らかにした。2019年第1四半期までに「2〜4割」下げるという（ITmedia）。また、同社の携帯電話販売店である「ドコモショップ」の滞在時間半減も明言した。

料金値下げや携帯電話販売店での待ち時間削減はどちらも政府が主張していたもの。先日管官房長官が携帯電話料金について「4割程度下げる余地があるのではないか」と発言していたが、これに従う方針のようだ（日経新聞）。NTTが圧力に屈したのではないかとの見方も出ている（東洋経済）。

具体的な料金プランについては明らかにされていないが、日経新聞によると「端末料金と通信料金の分離」が検討されているようだ。一方でこの施策によって同社は減益も予想しているとのことで、これを受けて通信関連企業の株価は下落している（ブルームバーグ）。

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米国のドナルド・トランプ大統領がiPhoneで通話する内容を中国やロシアが盗聴しているとThe New York Times（NYT）が報じたことに対し、中国外務省の華春瑩報道官が異例の反論コメントを出している（華氏の記者会見内容、South China Morning Post）。

NYTが主張する盗聴の方法は携帯電話ネットワークに侵入して通信内容を傍受するといったものだ。匿名の政府関係者の証言によれば、中国とロシアが大統領の携帯電話の会話を盗聴していることを米諜報機関がつかんでいるとのことだが、特に証拠は示されていない。トランプ氏は盗聴されないようにホワイトハウスの有線電話を使用するよう言われているが、iPhoneを使い続けているという。記事では盗聴の可能性は携帯電話の機種と無関係だと述べているにもかかわらず、大統領が使用するiPhoneに問題があるかのようにミスリードする内容になっている。

これについて華氏は10月25日の記者会見で、報道内容はNYTが嘘新聞だということを示す新たな証拠を付け加えるだけのものだと批判し、米国にはアカデミー賞脚本賞を取ろうとして努力している人がいると皮肉った。iPhoneが盗聴される可能性を気にするならHuaweiの携帯電話を使えばいいと述べ、絶対的なセキュリティを目指すなら現代的な通信デバイスの使用をすべてやめ、外の世界を遮断すればいいとも述べている。

一方、トランプ大統領は、携帯電話を使用するのは政府の許可が出た時だけで、ごくまれだと主張し、NYTは嘘ニュースだとツイートしている。

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Appleは10月30日、米国・ニューヨークで開催したスペシャルイベントで4年ぶりのアップデートとなる新Mac miniのほか、新MacBook Airや新iPad Proを発表した（キーノート）。

新Mac miniはCPUが第8世代Intel Coreプロセッサーにアップデートされ、クアッドコア（Core i3）または6コア（Core i5/i7）が選択可能だ。RAMは8GB～64GB、ストレージはHDDのオプションがなくなり、128GB～2TBのPCIeベースSSDとなっている。グラフィックスはIntel UHD Graphics 630、Thunderbolt 3（USB-C）ポート×4、USB 3ポート×2などを搭載する。価格は税別89,800円から。

新MacBook AirのCPUはデュアルコアの第8世代Intel Core i5プロセッサー（1.6GHz）で、13.3インチのRetinaディスプレイやTouch IDを搭載する。RAMはオンボードで8GBまたは16GB、ストレージは128GB～1.5TBのPCIeベースSSD、Thunderbolt 3ポート×2など。最厚部で1.56cmに薄型化し、重量も1.25kgに軽量化している。バッテリー持続時間はワイヤレスインターネット閲覧時で最大12時間、iTunesムービー再生時で最大13時間。価格は税別134,800円から。

新iPad ProはA12X Bionicチップに11インチまたは12.9インチのLiquid Retinaディスプレイを搭載。オールスクリーンデザインとなり、ホームボタンがなくなっている。ストレージ容量は64GB～1TB。Lightningポートが廃止となり、USB-Cポートが搭載されている。価格は11インチWi-Fiモデルが税別89,800円から、12.9インチWi-Fiモデルが税別111,800円から。

発売はすべて11月7日。新Mac miniおよび新MacBook Airではボディ素材に100%再生アルミニウムが使われているそうだ。また、会場ではiPadの累計販売台数が4億台を超えたことや、Macのアクティブユーザー数が1億台を超えたことも発表されている。

あるAnonymous Coward曰く、

第5世代移動通信（5G）対応スマートフォンを求めるほとんどの人が、動画を数分でダウンロードできるような超高速・高帯域幅のネットワーク接続に期待している。しかし、5Gの可能性はそれだけではない。動画を視聴する方法を改革する可能性がある一方で、プライバシー問題を招く可能性がある。動画制作会社Wirewaxの共同設立者であるDan Garraway氏はインタビューで、「現在の動画はテレビ向けと同様の方法で制作されているが、今後は双方向のインタラクションが取り入れられるだろう。視聴者は動画に対してリアクションを行い、それにより動画も変化していく」と語った。

このような動画の例としては、携帯電話の前面カメラを利用して視聴者の感情分析を行い、リアルタイムで動画の内容を調整していくというものが考えられる。こうした技術はあまりに未来的に見えるが、5Gの特徴の1つにレスポンスの高さがあり、こうしたサービスを提供するのに十分な性能があるという（CNET、Slashdot）。

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は24日、買い替えを促すためにファームウェアアップデートでスマートフォンのパフォーマンスを低下させたことが消費者保護法に違反するとして、Appleに1,000万ユーロ、Samsungに500万ユーロの罰金を命じたことを発表した。AGCMは両社に対する個別の調査を1月から行っていた(プレスリリース、 La Stampaの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

発表によると、SamsungはGalaxy Note 4(2014年9月発売)ユーザーに対して2016年5月、より高性能なハードウェアが必要になることを知らせずに新ファームウェア(Android Marshmallow)をインストールさせ、機能を著しく低下させたという。その結果、保証期間外の修理が必要となり、ユーザーは高額な修理費用を支払うことになったとのこと。

一方、Appleは2016年9月以降、iPhone 6/6sシリーズのユーザーへ消費電力の増大を知らせずにiOS 10をインストールさせ、予期せぬ電源断などを引き起こしたという。その問題を緩和するため2017年2月にリリース(実際のリリース日は2017年1月23日)したiOS 10.2.1では、パフォーマンスを絞る機能が追加されていることをユーザーへ事前告知することもなかった。その後2017年12月にバッテリー交換料金の値引きを発表するまで、機能低下したiPhoneに対する特別なサポートも用意していなかったとのこと。

MotorolaがiFixitと提携し、スマートフォン修理用純正パーツの提供を開始した(iFixitのブログ記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

提供されているのはバッテリーとディスプレイアセンブリーで、iFixitでは交換に必要な工具を組み合わせた修理キットとして販売している。現在のところ16種類のキットが商品リストに掲載されており、対応機種は昨年発売のMoto G5/G5 Plusをはじめとした10機種となっている。バッテリー交換キットはすべて39ドル99セントで、純正品のためか他ブランド向けのキットよりもやや高価格だ。ディスプレイアセンブリー交換キットは74ドル99セント～199ドル99セント。交換手順は各キットの詳細ページに掲載されている。なお、iFixit.orgのブログ記事からのリンクではリストアップされないが、「Motorola」のみで検索すると純正のバッテリーやディスプレイアセンブリー単体の商品もヒットする。

iFixitがOEMメーカーと提携するのはMotorolaが初。この提携は「修理する権利」支持の動きを代表するものであり、OEMメーカーと独立系の修理業者が共存していける証明だという。iFixitはメーカーが支配する修理市場では大量のデバイスが電子ごみとなっていくと述べ、Motorolaの動きは半年先の利益ではなく、数十年先の電子ごみの問題を見据えたものだと称賛している。