headless曰く、

巨大な「ノッチ」を搭載するGoogleのPixel 3 XLだが、さらに追加のノッチが出現したという報告が一部のユーザーから出ている（Android Police、The Verge、Mashable、SlashGear）。

当然ながら追加のノッチは物理的なノッチではなく、画面のサイドにノッチと同じ形の非表示部分が出現するというものだ。ディスプレイ角の丸みを帯びた部分も再現されている。詳細は不明だがソフトウェアのバグとみられ、GoogleはAndroid Policeに対し、近いうちに修正すると述べたとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国・小米（Xiaomi）による2018年のスマートフォン販売台数が10月までに1億を超える見込みであることを明らかにした（iPhone Mania、ZDNet、Slashdot）。

同社は2015年にスマートフォン販売台数「1億台」という目標を大々的に掲げていたが、達成できない状況が続いていたという。同社が年間販売台数1億台を達成できた背景には、インドなど海外市場での好調が背景にあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

NTTドコモが決算会見で料金の値下げを行う方針を明らかにした。2019年第1四半期までに「2〜4割」下げるという（ITmedia）。また、同社の携帯電話販売店である「ドコモショップ」の滞在時間半減も明言した。

料金値下げや携帯電話販売店での待ち時間削減はどちらも政府が主張していたもの。先日管官房長官が携帯電話料金について「4割程度下げる余地があるのではないか」と発言していたが、これに従う方針のようだ（日経新聞）。NTTが圧力に屈したのではないかとの見方も出ている（東洋経済）。

具体的な料金プランについては明らかにされていないが、日経新聞によると「端末料金と通信料金の分離」が検討されているようだ。一方でこの施策によって同社は減益も予想しているとのことで、これを受けて通信関連企業の株価は下落している（ブルームバーグ）。

headless曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領がiPhoneで通話する内容を中国やロシアが盗聴しているとThe New York Times（NYT）が報じたことに対し、中国外務省の華春瑩報道官が異例の反論コメントを出している（華氏の記者会見内容、South China Morning Post）。

NYTが主張する盗聴の方法は携帯電話ネットワークに侵入して通信内容を傍受するといったものだ。匿名の政府関係者の証言によれば、中国とロシアが大統領の携帯電話の会話を盗聴していることを米諜報機関がつかんでいるとのことだが、特に証拠は示されていない。トランプ氏は盗聴されないようにホワイトハウスの有線電話を使用するよう言われているが、iPhoneを使い続けているという。記事では盗聴の可能性は携帯電話の機種と無関係だと述べているにもかかわらず、大統領が使用するiPhoneに問題があるかのようにミスリードする内容になっている。

これについて華氏は10月25日の記者会見で、報道内容はNYTが嘘新聞だということを示す新たな証拠を付け加えるだけのものだと批判し、米国にはアカデミー賞脚本賞を取ろうとして努力している人がいると皮肉った。iPhoneが盗聴される可能性を気にするならHuaweiの携帯電話を使えばいいと述べ、絶対的なセキュリティを目指すなら現代的な通信デバイスの使用をすべてやめ、外の世界を遮断すればいいとも述べている。

一方、トランプ大統領は、携帯電話を使用するのは政府の許可が出た時だけで、ごくまれだと主張し、NYTは嘘ニュースだとツイートしている。

headless曰く、

Appleは10月30日、米国・ニューヨークで開催したスペシャルイベントで4年ぶりのアップデートとなる新Mac miniのほか、新MacBook Airや新iPad Proを発表した（キーノート）。

新Mac miniはCPUが第8世代Intel Coreプロセッサーにアップデートされ、クアッドコア（Core i3）または6コア（Core i5/i7）が選択可能だ。RAMは8GB～64GB、ストレージはHDDのオプションがなくなり、128GB～2TBのPCIeベースSSDとなっている。グラフィックスはIntel UHD Graphics 630、Thunderbolt 3（USB-C）ポート×4、USB 3ポート×2などを搭載する。価格は税別89,800円から。

新MacBook AirのCPUはデュアルコアの第8世代Intel Core i5プロセッサー（1.6GHz）で、13.3インチのRetinaディスプレイやTouch IDを搭載する。RAMはオンボードで8GBまたは16GB、ストレージは128GB～1.5TBのPCIeベースSSD、Thunderbolt 3ポート×2など。最厚部で1.56cmに薄型化し、重量も1.25kgに軽量化している。バッテリー持続時間はワイヤレスインターネット閲覧時で最大12時間、iTunesムービー再生時で最大13時間。価格は税別134,800円から。

新iPad ProはA12X Bionicチップに11インチまたは12.9インチのLiquid Retinaディスプレイを搭載。オールスクリーンデザインとなり、ホームボタンがなくなっている。ストレージ容量は64GB～1TB。Lightningポートが廃止となり、USB-Cポートが搭載されている。価格は11インチWi-Fiモデルが税別89,800円から、12.9インチWi-Fiモデルが税別111,800円から。

発売はすべて11月7日。新Mac miniおよび新MacBook Airではボディ素材に100%再生アルミニウムが使われているそうだ。また、会場ではiPadの累計販売台数が4億台を超えたことや、Macのアクティブユーザー数が1億台を超えたことも発表されている。

あるAnonymous Coward曰く、

第5世代移動通信（5G）対応スマートフォンを求めるほとんどの人が、動画を数分でダウンロードできるような超高速・高帯域幅のネットワーク接続に期待している。しかし、5Gの可能性はそれだけではない。動画を視聴する方法を改革する可能性がある一方で、プライバシー問題を招く可能性がある。動画制作会社Wirewaxの共同設立者であるDan Garraway氏はインタビューで、「現在の動画はテレビ向けと同様の方法で制作されているが、今後は双方向のインタラクションが取り入れられるだろう。視聴者は動画に対してリアクションを行い、それにより動画も変化していく」と語った。

このような動画の例としては、携帯電話の前面カメラを利用して視聴者の感情分析を行い、リアルタイムで動画の内容を調整していくというものが考えられる。こうした技術はあまりに未来的に見えるが、5Gの特徴の1つにレスポンスの高さがあり、こうしたサービスを提供するのに十分な性能があるという（CNET、Slashdot）。

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は24日、買い替えを促すためにファームウェアアップデートでスマートフォンのパフォーマンスを低下させたことが消費者保護法に違反するとして、Appleに1,000万ユーロ、Samsungに500万ユーロの罰金を命じたことを発表した。AGCMは両社に対する個別の調査を1月から行っていた(プレスリリース、 La Stampaの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

発表によると、SamsungはGalaxy Note 4(2014年9月発売)ユーザーに対して2016年5月、より高性能なハードウェアが必要になることを知らせずに新ファームウェア(Android Marshmallow)をインストールさせ、機能を著しく低下させたという。その結果、保証期間外の修理が必要となり、ユーザーは高額な修理費用を支払うことになったとのこと。

一方、Appleは2016年9月以降、iPhone 6/6sシリーズのユーザーへ消費電力の増大を知らせずにiOS 10をインストールさせ、予期せぬ電源断などを引き起こしたという。その問題を緩和するため2017年2月にリリース(実際のリリース日は2017年1月23日)したiOS 10.2.1では、パフォーマンスを絞る機能が追加されていることをユーザーへ事前告知することもなかった。その後2017年12月にバッテリー交換料金の値引きを発表するまで、機能低下したiPhoneに対する特別なサポートも用意していなかったとのこと。

MotorolaがiFixitと提携し、スマートフォン修理用純正パーツの提供を開始した(iFixitのブログ記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

提供されているのはバッテリーとディスプレイアセンブリーで、iFixitでは交換に必要な工具を組み合わせた修理キットとして販売している。現在のところ16種類のキットが商品リストに掲載されており、対応機種は昨年発売のMoto G5/G5 Plusをはじめとした10機種となっている。バッテリー交換キットはすべて39ドル99セントで、純正品のためか他ブランド向けのキットよりもやや高価格だ。ディスプレイアセンブリー交換キットは74ドル99セント～199ドル99セント。交換手順は各キットの詳細ページに掲載されている。なお、iFixit.orgのブログ記事からのリンクではリストアップされないが、「Motorola」のみで検索すると純正のバッテリーやディスプレイアセンブリー単体の商品もヒットする。

iFixitがOEMメーカーと提携するのはMotorolaが初。この提携は「修理する権利」支持の動きを代表するものであり、OEMメーカーと独立系の修理業者が共存していける証明だという。iFixitはメーカーが支配する修理市場では大量のデバイスが電子ごみとなっていくと述べ、Motorolaの動きは半年先の利益ではなく、数十年先の電子ごみの問題を見据えたものだと称賛している。

headless曰く、

Digitimes Researchの予想によると、インドの携帯通信キャリアReliance Jio専用の携帯電話ブランド「Jio Phone」が（インド国内での出荷台数のみで）、全世界での携帯電話出荷台数トップ10に入る可能性があるそうだ（Digitimes）。

Jio PhoneシリーズはOSにKaiOSを採用し、4Gネットワークを利用可能なフィーチャーフォン。フロントとリアにカメラを搭載し、GoogleアシスタントやWhatsAppといったアプリが利用できるほか、アプリストアからアプリを追加できる。キャンディーバータイプのJio Phoneは昨年1,800万台が売れており、今年8月にはQWERTYキーボード搭載のJio Phone 2も発売された。

Digitimes ResearchではJio Phoneシリーズの出荷台数が2018年1年間で2,500万台～3,000万台になるとみており、10番目に大きな携帯電話（スマートフォン・フィーチャーフォン合計）ブランドになると予想する。なお、他社によるデータかつスマートフォンのみなので直接比較はできないが、Counterpointによると2017年のスマートフォン出荷台数10位のAlcatelは2,070万台となっている。ちなみに、Counterpointの2018年第1四半期分データによると、Reliance Jioはフィーチャーフォンの世界シェア15%を獲得してNokia（HMD Global）を上回る世界1位になっており、インドでは35.8%と圧倒的なシェアを獲得している。

最近はスマートフォン売上の伸びが鈍る一方、低スペック・低価格端末でスマートフォンの機能を利用可能なKaiOSのようなOSを搭載した4G対応フィーチャーフォンの売上が大幅に増加している。Digitimes Researchでは、2019年にはKaiOSがモバイルOS市場で世界シェア3%を獲得すると予想している。

あるAnonymous Coward曰く、

ベンチマークソフト「3DMark」の開発元UL Benchmarksが18日、OPPOのスマートフォン「Find X」および「F7」で不正があったと発表した（PCWatch、iPhone Mania）。

Google Playストアで公開されている3DMarkと、一般公開されていない「プライベート版」の3DMarkではスコアが著しく異なったという。理由としては実行するアプリケーション名によってCPUコアの動作周波数を変えるという動作を行なっているためのようだ。

ULは計算量に応じてアプリケーションに割り当てるリソース量を変動させることについては認めているが、単純にアプリケーション名だけで割り当てるリソース量を変えることは認めていないとしており、OPPOが不正を行っているとしている。

特定のベンチマークソフトウェアに対しリソース割り当て制限を解除するような行為については以前より問題となっており、ULはほかの製品と同じように、Find XとF7についてもベンチマークランキングから削除したとしている。

headless曰く、

GoogleのPixel 3/Pixel 3 XLスマートフォンで、撮影した写真が時々保存されない問題が報告されている（Android Central、Android Police、The Verge、SlashGear）。

Pixel 3/Pixel 3 XL標準のカメラアプリ「Googleカメラ」では、写真を撮影するとサムネイルが表示される。しかし、直後に別のアプリへ切り替えたり、端末をロックしたりすると、写真が消えてしまうことがあるという。ローカルからは消えてしまったものの、Googleフォトのクラウドに同期していたというケースもあるようだ。

この問題が話題になると、古い世代のPixelスマートフォンやNexus 5X/6Pのほか、SamsungやMotorolaといった他社製品でも発生していることが明らかになる。各機種で発生している問題の原因が同じものかどうかは不明だが、Googleカメラアプリだけでなくベンダー独自のカメラアプリでも発生しているようだ。

この問題を最初に指摘したAndroid CentralのDaniel Bader氏によれば、Pixel 3では空きメモリーを確保するために音楽アプリやポッドキャストアプリが警告なく終了してしまうことがあるという。問題発生時の状況から、写真の保存が完了する前にカメラアプリが終了してしまうとの見方も出ているが、Googleカメラに関してはバックグラウンドに移動しても終了しない設定になっているとのこと。

ただし、現時点ではメモリー管理の問題、カメラアプリのバグ、Android自体のバグなど、複数の可能性が挙げられており、原因は明らかになっていない。問題の暫定的な回避策としては、HDRでの写真保存を無効にするか、処理が完了するまで待つという方法が推奨されている。

Googleは問題の原因には触れなかったものの、Pixelスマートフォン向けの修正版ソフトウェアを数週間のうちにロールアウトするとAndroid Policeに伝えたとのことだ。

headless曰く、

Googleは19日、Google Playから入手したAndroidアプリのAPKファイルをオフラインでピアツーピア共有し、安全なインストールを可能にする機能のベータ版提供開始を発表した（Android Developers Blog、9to5Google、VentureBeat）。

Googleは6月からGoogle Playで公開されるアプリのAPKファイルにセキュリティ関連メタデータの追加を開始しており、このデータを使用して正規のAPKファイルであることを確認する。この機能を利用するにはGoogle Playが認めたピアツーピアアプリが必要となり、当初対応するのは「SHAREit」のみとなっているが、今後数週間のうちに「Files Go by Google」や「Xender」でも利用可能になるとのこと。

通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域ではAPKファイルを共有してアプリをインストールするといったことがよく行われている。ユーザーはこのサービスを利用することで安全な共有が可能になるだけでなく、アプリがGoogle Playのライブラリーに追加されるため、アップデートを受け取ることも可能だ。

開発者にとってはGoogle Playで認証された新たなアプリ配布手段が追加されることになり、ユーザー数の増加も期待できる。変更はGoogle Play側ですべて行われるため、開発者側での対応は必要ない。

Xiaomiが10GBのRAMを搭載するというスマートフォン「Mi MIX 3」の中国での発売を予告している(SlashGearの記事、 Neowinの記事、 GizChina.itの記事[1]、 [2])。

Mi MIX 3の詳細なスペックは公表されていないが、5Gネットワークに対応し、デュアルフロントカメラを搭載する。ディスプレイはアスペクト比19.5:9のFull HD+(2340×1080ピクセル)、ベゼルレス・ノッチレスデザインで、フロントカメラ使用時にはスライドする機構が搭載されている。詳細は25日に北京で開催される製品発表会で公表されるようだ。

既に8GBのRAMを搭載するスマートフォンも発売されているため、驚くほど大容量というわけではないが、やはり10GBのRAMは注目の的になっている。Xiaomiの臧智渊氏は、7.2GBの空きメモリーを表示するタスク切り替え画面のスクリーンショットを添え、メモリー消費の大きなテスト用アプリを探しているとWeiboに投稿している。

臧氏が本気で探しているのか、単なる宣伝もしくは自慢なのか不明だが、スラドの皆さんならスマートフォンに10GBのRAMが搭載されていたら何をするだろうか。

Googleのリック・オステロー氏によると、Pixelスマートフォンユーザーの75%以上がAndroid 9 Pieにアップグレードしているそうだ(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 XDA Developersの記事)。

オステロー氏のコメントは、Androidの最新バージョンへの移行がiOSに比べて遅いというAndroid Authorityの嘆きに答えたものだ。一般提供開始直後の移行ペースが遅めだったiOS 12だが、19日目にはiOS 11を超え、21日目には50%を超えており、iOS 11のペースを上回っている。Appleによれば、10月10日時点で過去4年間にリリースされたiOSデバイスの53%がiOS 12を実行しているという。一方、Android 9 PieはPixelデバイスなどへの提供開始から2か月弱でも0.1%に届かない。1年以上前に提供が始まったAndroid 8.x Oreoでも19.2%にとどまる。

75%は確かに大きな数字だが、PixelコミュニティーがAndroid最大のファンの集まりであることを考えると、移行していない25%も大きな数字だ。Android Policeによると、25%はPieに移行できないのではなく、まだ移行したくない人が多いらしい。XDA Developersの記事には、Pieでの細かい変更が気に入らずにOreoに戻したというコメントや、問題がすべて修正されるまで待っているというコメントがみられる。Redditでは最近のAndroidで最もアップグレードしたいという気にならないバージョンだとのコメントに多くの支持が寄せられている。

なお、IDCのフランシスコ・ジェロニモ氏によれば、2017年のPixelデバイスの出荷台数は390万台で、2016年から倍増しているという。実際に販売された台数は不明だが、現在ユーザーが使用している台数を500万台とすれば75%は375万台となる。NewzooやStatisticaの推計値によれば、現在使われているAndroid端末の台数は二十数億台とみられるが、375万台で0.1%に満たないとすれば40億台近い計算になる。

日本マイクロソフトが記者発表会で「4年前のPC1台あたり34万9,983円の損失」などと主張しているとのこと（ITmedia）。

根拠として、PCの故障率は経年によって増加していき、1年未満で1％、1年で7％、2年で14％、3年で20％、4年で67％と、4年を超えると大きく増加するという。同社執行役員によると、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」のだそうだ。

故障が発生すると、「本来生産が可能だった時間を失う」ことになり、そのコストが上記の「34万9,983円の損失」なのだという。