あるAnonymous Coward曰く、

Microsoftのサトヤ・ナデラCEOがWall Street Street Journalが主催するイベント「WSJD Live 2016」に登壇、「われわれは明らかにモバイル戦略を間違えた。疑う余地がない」と失敗を認めたという。その上で拡張現実や仮想現実では同じ間違いをすることはないとした（Mashable、Wall Street Street Journal、Slashdot）。

Microsoftは3次元（3D）の仮想物体を重ねて表示できるヘッドマウント型の「ホロレンズ」を発売し、拡張現実（AR）の分野に大いに期待しているという。人工知能（AI）の分野に投資していることについても言及した。

またスマートフォンに関しても、ディスプレイを接続してデスクトップPCのように利用する使い方を今後推進していく模様。同氏は「独自の価値を加えることができなければならない。また次の大きな分野を模索しなければならない」と述べている。

maia曰く、

ソフトバンクのユーザーが請求金額がやけに大きい事に気づいて原因を追求したところ、知らない間に日本ユニセフ協会に携帯料金から寄付する形になっていたという話が出ている（ITmedia、Togetterまとめ）。

寄付勧誘メールが送られていて、よくある閲覧時の意図せざるクリックか、もしくはバッグの中で勝手に動いて誤動作してしまったのか、ユーザーが気付いていないうちに毎月寄付を行うように設定されていたという。そういうページの作り（ボタンの作り）は問題だし、認証なしに契約されてしまうのも問題のようである。

デフォルトで毎月継続寄付がチェックされていて、寄付金額は100円から10000円の6段階。最高1万円を毎月というのは莫大である。ソフトバンクによれば、ページは日本ユニセフが作っていたようだ。

esuta 曰く、

日本将棋連盟が12日、第29期竜王戦で渡辺明竜王への挑戦者に決定していた三浦弘行九段について、過去の対局におけるスマホ利用などの不正疑惑が払拭されないため、出場停止処分とすることを発表した。竜王戦では丸山忠久九段が繰り上がりで渡辺明竜王と対局することになる（朝日新聞、日本将棋連盟の発表）。本人はぬれぎぬであるとして否定している。

日本将棋連盟は先に棋士に対し対局室への電子機器持ち込みを規制することを決定しており、15日に開幕する竜王戦七番勝負は、金属探知機も使って手荷物などの検査を実施することで対局者が合意している（毎日新聞）。なぜ竜王戦だけは処置がすでに決定しているのか、そしてどうしてこんなに厳重なのか、などとの思惑がとびかっていたが、水面下では疑惑の人物が特定されていたのかもしれない。

すでにチェスでは同様の事件が幾度も起こっており、将棋においても可能性はあると考えられていたが、フェア精神で守られるだろうとの見方が強かった（と思う）。タレコミ人は本件が残念な第一号となって欲しくないと強く思っている。

KAMUI 曰く、

オバマ大統領までネタにしたSamsungのスマートフォン「Galaxy Note7」発火問題だが、Phone Arenaの記事などによると、Galaxy Note 7からの交換機として提供されており、安全とされていた「Galaxy S7 edge」が充電中に発火する事故が発生したとのこと。

実のところ「S7 edge」の発火・発煙事故もこれまでに複数が確認されており、その様子が撮影されたものもある。なお「Note7」は日本国内では販売されていなかったが、「S7 edge」についてはauとNTTドコモが普通に販売している。

総務省がNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクに対し、「指針に沿わない不適正な購入補助を行っていた」として厳重注意を行った。また、再発防止策の報告も求めているという（時事通信、朝日新聞）。

総務省は以前より携帯電話各社による端末の過度な値引き販売やキャッシュバックを問題視しており（過去記事）、通報先を設けるなど規制を強めていた。

今回問題とされているのは、利用者に対しクーポン券を送付し、値引きや電子マネーでの還元を行っていた点で、たとえばiPhone 7の場合KDDIは実質負担が800円に、ドコモは無料＋実質1万1232円のキャッシュバック、ソフトバンクも無料＋実質9848円のキャッシュバックになっていたという。

NTTドコモが低価格のAndroidスマートフォン「MONO MO-01J」を発表した。中国・ZTE製で、12か月間のいわゆる「縛り」があるものの、一括購入時の実質負担額が650円程度という価格設定が特徴（ケータイWatch、Engadget Japanese、ITmedia）。

ディスプレイは4.7インチ（720×1280ドット）でCPUはSnapdragon MSM8952（1.5GHz×4、1.2GHz×4のクアッドコア）。RAMは2GB、ストレージは16GB。OSはAndroid 6.0だそうだ。カメラは1330万画素＋490万画素で、IPX7の防水、IP5Xの防塵性能も備える。

ドコモはいわゆる「格安SIM」への対抗馬となる商品と見込んでいるようだが、特に割安な料金プランが提供されるわけではなく、また12カ月以内に機種変更すると1万5800円の違約金が発生するとのことで、ちょっと視点がズレているのではないかという感じもする。

yasuoka 曰く、

昨日10月26日、New York近代美術館がDoCoMoのiモード絵文字176字をコレクションに加えることを発表した（WIRED）。

この176字は、栗田穣崇さんがデザインを手がけたもので、1999年2月のiモード開始時点ではモノクロ166字だったが、1999年12月発売の端末「F502i」でカラー化されたものだ。

NHKニュースは絵文字が「1999年に初めて携帯電話に導入された」と伝えているが、携帯電話の電子メール絵文字はもう少し歴史が古く、私（安岡孝一）が調べた限りでは、1997年11月のJ-PHONE DP-211SWにまで遡る。絵文字のデザイン自体は、もちろん全く異なるものだが、今後「元祖争い」に発展するのか、注目に値するだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

格安なハードウェアを販売していることで知られる中国Xiaomiが、VRヘッドセット「Mi VR」を発表した（すまほん！）。199人民元（日本円で約3000円）という低価格が特徴。ただし単独では動作せず、Xiaomiの4.7～4.4インチスマートフォンを差し込んで利用する。

Xiaomiのスマートフォンは個人輸入で2万円以下で入手できるものもあり、それとセットにしてもお手頃なお値段となっている。ちなみにスマートフォンと接続して利用するVRヘッドセットとして日本で入手しやすいGear VRは販売価格が1万～1.5万円ほどで、それと比べても大幅に安い。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモがドローンを使った「ドコモ・ドローンプロジェクト」を開始する。NTTドコモのLTE網を使ってドローンとの通信を行えるシステムを使い、広範囲を運行するドローンの実用化を目指すという（Engadget Japanese、NTTドコモの発表）。

一般的なドローンは、コントローラからの電波が届く範囲でしかドローンとの通信が行えないという課題があった。今回ドコモが発表したシステムではLTE網を使ってドローンのカメラからの映像をコントローラに送信したり、コントローラからの指示をドローンに伝えることが可能。ドコモは神奈川県と千葉県、福岡県の一部で実用化試験のための免許を取得しており、「買い物代行サービス」の実証実験を行うという。

MicrosoftがLumiaおよびフィーチャーフォンのアフターサービス業務をドイツ・B2Xに委託するそうだ(B2Xのプレスリリース、 Softpediaの記事)。

B2Xはメーカーや保険会社、キャリア、小売店向けにモバイルデバイスなどコンシューマーエレクトロニクス製品のカスタマーケアサービスを提供する企業で、世界に2,000か所以上のサービス拠点を持ち、130か国以上でサービスの提供が可能だという。B2Xのプレスリリースにはサービス開始は10月とのみ記載されているが、Lumia用の診断アプリは10月半ばからWindows Storeで提供されるとのこと。

Microsoftではフィーチャーフォン関連の資産をFIH MobileとHMD Globalへ売却することで合意に達しており、2016年後半に売却手続きが完了するまではフィーチャーフォン事業を継続することを明らかにしている。Lumiaブランドのスマートフォンも近く終了し、Surfaceブランドに移行するとも噂されているが、どうなるだろうか。