hylom 曰く、

人権団体Amnesty Internationalが、コンゴのコバルト鉱山における未成年労働者問題でAppleやSamsung、ソニーなどを批判している(ITmediaニュースの記事)。

コバルトはリチウムイオン電池で使われており、コンゴはコバルトの大産地だという。間接的ではあるが、AppleやSamsung、ソニーなどは未成年が働いている地域で採掘されているコバルトを使っているとのことだ。

未成年といえば幅広いが、Amnestyが特に問題にしているのは子供の労働だ。下は7歳から、子供が鉱山で廃棄された石をあさり、鉱石をより分ける仕事をしているという(Amnestyのリポート: PDF)。

指摘された企業の多くはコンゴのコバルトを含む部品の供給を受けてバッテリーを生産するバッテリーメーカーや、バッテリーメーカーからバッテリーの供給を受けるメーカー。Amnestyからの質問に対しては、コバルトの出どころまではわからないという回答がほとんどだったようだ。

Apple COOのJeff Williams氏は1月4日に出演したラジオ番組で、Appleが子供の労働問題で批判をされるのは、他の企業が公言したがらない問題に取り組んで調査結果を公表しているためだと述べている。しかし、コンゴでのコバルト採掘における子供の労働問題は何年も前から問題になっているにもかかわらず、Amnestyの質問に対しAppleは調査を進めていると回答するにとどまり、これまでコバルトについて注意を払ってこなかった理由は説明しなかったとのことだ。

ソフトバンクが月額2,900円で1GBまでのデータ通信ができる「データ定額パック・小容量（1）」を発表した。2016年4月以降から利用できるようになるという。

昨年末、総務省の有識者会議がスマートフォンで月5,000円以下の料金コースの拡大検討を提言していたが、今回発表されたプランを「スマ放題ライト」（月額1,700円）およびS!ベーシックパック（月額300円）と組み合わせることで、月額4,900円（税別）でスマートフォンを利用できることになる。

ただし、「通話し放題」の音声通話プランである「スマ放題」（月額2,700円）および「スマ放題ライト」（月額1,700円）としか組み合わせられず、基本使用料の安い「ホワイトプラン(i)」（月額934円）と組み合わせられないのは従来通りとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

成人向け動画配信サイトDMM.R18動画にて、「スマホ推奨縦動画」というシリーズが配信されている（商品一覧ページ。18歳以上向けなので閲覧注意）。

DMM.R18ではPCおよびスマートフォンでの動画閲覧にも対応しているが、このシリーズの動画は9:16という縦長の画角であり、「スマホ・タブレット以外での視聴には適しません」との注意書きも添えられている。

近年ではスマートフォンでアダルトコンテンツを楽しんでいる人も少なくないようだが、確かに縦持ちでは動画が小さく表示されてしまうという問題がある。テレビや映画は横長で表示するのが一般的であるため縦長動画は普及しないだろうが、スマホでのコンテンツ視聴が今後も普及するようであれば、それに特化した縦長動画が一般的になる可能性もある。

NTTドコモはMNPによる新規契約者に対しiPhone 6sを「実質0円」で提供していたが、来月よりこれを撤廃し、「実質約1万円」に値上げするという（SankeiBiz）。

昨年10月に政府が携帯電話料金の引き下げを目指す検討会を発足させ、スマートフォンで月5,000円以下の料金コースの拡大検討やMNPによる新規加入者の優遇の見直しなどを提言したが、これを受けての対応と思われる。ただ、販売代理店に対する販売奨励金は継続されるとのことで、代理店側の判断でより安価に販売される可能性はあるようだ。

また、これに対しKDDIやソフトバンクも追随するという（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

So-netがNTTドコモ回線を使ったMVNOサービスである「0 SIM」を発表した（ケータイWatch）。月間500MB未満であれば無料、500MB以降は100MBごとに100円（上限1600円）という価格設定が特徴。データ通信速度は下り225Mbps/上り50Mbps。また、5GBを超えた場合は速度が制限される（別途チャージで速度制限の解除は可能）。

また、SMSが利用できる「データ＋SMSプラン」（月額150円から）、SMSと音声が利用できる「データ＋音声プラン」（月額700円から）も提供される。なお、それぞれ初期費用3000円が別途必要となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

auが「実質2万円台前半」という京セラ製の小型軽量スマートフォン「Qua phone」を2月上旬に発売する（ASCII.jp）。

液晶サイズは5インチ（720×1280ドット）、CPUはSnapdragon 410（1.2GHz、クアッドコア）、メモリは2GB、ストレージは16GB。OSはAndroid 5.1となる。

「機能を割り切る」ことで価格を抑えたとのことで、ワンセグ/フルセグ機能や赤外線通信は非搭載。キャリアアグリゲーションにも非対応。おサイフケータイやNFCは搭載している。

masakun 曰く、

Lenovoが新ノートPCシリーズ「X1ファミリー」を発表した（Lenovo X1ファミリー、マイナビニュース、ASCII.jp）。

レノボで「X1」と聞けば、ThinkPadファンならば14インチノートPCであるThinkPad X1 Carbonを思い出すだろう。もちろん今回2016 International CES（CES 2016）で公開する新製品として、従来品より薄型軽量化で（といっても質量 1.2kgある）、第6世代Intel Core i7 vPro、最大16GBのメモリ、最大1TB PCIe NVMe SSDストレージを搭載するThinkPad X1 Carbonがアナウンスされている。

さらにファミリーモデルとして、 14型2in1コンバーチブル・ノートブックで有機ELディスプレイもオプション選択可能なThinkPad X1 Yogaや、重さ800gで2Kの高解像度IPSパネルを採用した12インチ液晶を採用、角度調整が自由にできるスタンドを内蔵し、バッテリー駆動時間を延ばす「プロダクティビティー・モジュール」や3Dカメラモジュール、プロジェクタモジュール、文字入力時に最適な角度に調整可能な専用TrackPointキーボードといった別売モジュールを接続できるというThinkPad X1 Tabletも発表されている。「ラップトップ・レベルの薄さと、デスクトップ・レベルの性能を同時に実現」したアルミニウム合金製の一体化モデルThinkCentre X1も発表された。

いずれのモデルも「日本での発表・発売開始は未定」となっているが、タレこみ人は所有するThinkPad Helixの代わりとなりそうなThinkPad X1 Tabletに注目している。

maia 曰く、

パナソニックと東芝は28日、両社のノートパソコンで使用しているパナソニック製バッテリーパックに発火のおそれがあるとして、それぞれ交換・回収プログラムを開始した(パナソニックのお知らせ、 東芝のお知らせ、 PC Watchの記事[1]、 [2])。

パナソニックの回収対象は2011年7月から2012年5月に製造されたバッテリーパック17,613個、東芝の回収対象は2011年6月から2015年3月に製造されたバッテリーパック95,811個。両社では使用しているパソコンに搭載されているバッテリーパックが交換対象の場合、交換が完了するまではバッテリーパックを取り外した状態で使用するよう求めている。

なおパナソニックでは2014年にバッテリーパック約20万個のリコールを発表しているが、前回のリコールで対象外と確認された場合にも再確認が必要だという。

対象バッテリーパックは各社のWebサイトでそれぞれ確認できる(パナソニック、 東芝)。

Motorola MobilityのCOO、Rick Osterloh氏は7日、「Motorola」ブランドのスマートフォンを徐々に廃止し、「Moto」シリーズのスマートフォンは「Lenovo」ブランドで展開していくことを明らかにした(The Guardianの記事、 VentureBeatの記事、 The Registerの記事、 CNET Japanの記事)。

Motorolaは2011年にMotorola SolutionsとMotorola Mobilityに分社化した。Motorola Mobilityは2012年にGoogleが買収後、2014年にはLenovoが買収。Lenovoでは「Lenovo」ブランドのスマートフォンとは別に「Motorola」ブランドのスマートフォンを展開してきた。

MotoシリーズのスマートフォンはLenovoブランドとなり、Lenovoのロゴを付けて販売されることになるが、Motorolaの特徴的な「M」ロゴは今後も使われるという。また、Motorola MobilityはLenovoの1部門として残るだけでなく、Lenovoのモバイル部門全体を吸収することになるとのことだ。

IDCのデータによると、2015年第4四半期のスマートフォン出荷台数は2014年同四半期から2,170万台増(5.7%増)の3億9,950万台となり、四半期単位での出荷台数の最高記録を更新した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 MacRumorsの記事)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungは2014年同四半期から1,050万台増(14%増)の8,560万台で、シェアは1.5ポイント増の21.4%となった。2位のAppleは7,480万台を出荷し、四半期単位での出荷台数記録を更新した。しかし、2014年同四半期との比較では30万台増(0.4%増)にとどまり、シェアは1ポイント減の18.7%となっている。2014年第4四半期にはSamsungとAppleの差が60万台まで縮んでいたが、今回は1,080万台差に広がっている。

3位のHuaweiは880万台増(37%増)の3,240万台となり、シェアは1.8ポイント増の8.1%。以下、Lenovoは610万台増(43.6%増)の2,020万台でシェアは5.1%、Xiaomiは170万台増(10%増)の1,820万台でシェアは4.6%となっている。ただし、2014年分のLenovoの出荷台数にMotorolaを加えると、Lenovoの出荷台数は450万台減(18.1%減)となる。その他のベンダー合計出荷台数は570万台減(3.3%)減の1億6,830万台となっている。

(年間の結果に続く..)