あるAnonymous Coward 曰く、

反修理権の敵として叩かれる事の多い農業機械の遠隔ロックって、役に立つ事もあるんだ。

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headless 曰く、

IDC の推計値によると、2022 年第 1 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 8.9 % 減 (3,060 万台減) の 3 億 4,470 万台となったそうだ (プレスリリース)。

スマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの始まった 2020 年、第 1 四半期と第 2 四半期に連続で過去最大の減少幅を記録したが、第 4 四半期以降は増加に転じていた。2021 年第 3 四半期以降は供給不足により再び減少に転じたものの強い需要は続いていたが、2022 年第 1 四半期は需要も世界的に弱まったという。

インフレと経済不安定化への強い懸念から全世界、特に中国で消費が冷え込んでいる。これにコンポーネント価格や輸送費用の上昇や上海でのロックダウン、さらにはロシアのウクライナ侵略が加わり、多くの OEM がより保守的な成長戦略の採用を進めているそうだ。

地域別では中東欧 (CEE) での減少幅が大きく、20 % 近い減少となったが、台数ベースでは全世界の 6 — 7 %、売り上げベースでは 5 % に過ぎない。一方、全世界の半数近い出荷台数を占めるアジア太平洋地域が 12.3 % 減少したことの影響が大きかったとのこと。同日 IDC が発表した中国での第 1 四半期スマートフォン出荷台数推計値によれば 14.1 % 減 (1,210 万台減) の 7,420 万台となっている。

ベンダー別にみると 2 位の Apple が前年同四半期から 120 万台増の 5,650 万台となり、シェアも 2.0 ポイント増の 18.0 % となったのを除き、トップ 5 は軒並み減少した。それでも 1 位の Samsung は 90 万台減の 7,360 万台にとどまり、シェアは 1.8 ポイント増の 23.4 % となっている。3 位以下は Xiaomi が 3,990万台 (-870万台)、OPPO が 2,740 万台 (-1,010 万台)、vivoが 2,530 万台 (-970 万台) で続く。OPPO と vivo は 2021 年第 1 四半期の出荷台数の 3 分の 1 近くを失ったことになる。

近年のスマートフォン市場は上位ベンダーによる寡占が進んでいたが、第1四半期は 6 位以下の合計が 250 万台減の 9,140 万台にとどまったことで、シェアは 29.1 % まで増加 (1.9 ポイント増) している。ちなみに中国市場ではOPPO・Honor・vivo・Apple・Xiaomiの順。Honorのみ1,000万台増の1,350万台となったほかはAppleを含めて大きく減少した。OPPO と vivo は出荷台数の半分を中国が占め、Apple と Xiaomi も 20 % 以上が中国となっている。

headless 曰く、

4 月下旬にオプションの更新プログラム (リリース C) として Windows 11 バージョン 21H2 に配信された KB5012643 (ビルド 22000.652) で問題が確認され、既知の問題のロールバック (KIR) による対処が行われたそうだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 BetaNews の記事、 Softpedia の記事、 On MSFT の記事)。

影響を受けるのはネットワーク接続無効のセーフモードで、画面がちらついたり、explorer.exe の動作が不安定になったりすることがあるというもの。ネットワーク接続を有効にしたセーフモードでは発生しないという。

KIR による解決策はネットワークに接続した非マネージドデバイスに自動で適用される。適用には最大 24 時間を要することもあるが、解決策の提供が始まったのは 4 月 29 日のため、普通に使用している環境であれば既に適用されているとみられる。また、今後新たに KB5012643 をインストールする場合は当初から問題が解決済みの状態になる。マネージドデバイスでは特別なグループポリシーをインストールして有効化する必要がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人情報保護委員会で顔識別機能付き防犯カメラの有識者検討会が行われている。

個人情報保護委員会の「防犯予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」の資料を読んでみた
https://www.naka2656-b.site/ar...

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.seirogan.co.jp/info-corporate/202205/
https://twitter.com/NStyles/status/1521674113689219073

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headless 曰く、

5 月のメンタルヘルス月間にちなみ、Mozilla がメンタルヘルスアプリやお祈り・瞑想アプリ計 32 本のプライバシーとセキュリティについて調査結果を公表している (Mozilla Foundation のブログ記事、 The Verge の記事、 SlashGear の記事、 Ghacks の記事)。

アプリ 1 本あたり最低 8 時間行ったという調査の結果、ユーザーデータの管理に強い懸念が持たれる「*Privacy Not Included」警告ラベルが付けられたアプリが 32 本中 28 本におよび、Mozilla の最低セキュリティ基準を満たさないアプリも 25 本あったそうだ。評価は Mozilla によるものと、ユーザーの投票によるものとの 2 種類。警告ラベルは Mozilla の評価のみによると思われるが、その評価基準は非常にわかりにくい。

たとえば子供向けアプリ「Breathe, Think, Do with Sesame」は個人情報の必要なアクティビティが少なく、ターゲティング広告にも使用しないと明言しているが、警告ラベルの対象だ。評価の内容をみるとプライバシーポリシーが 2013 年から更新されていないことと、マイクの使用許可が含まれるためアプリの脆弱性により子供のプライバシーが侵害される可能性があることことが懸念点として挙げられている。

具体的にプライバシーポリシーの内容に問題があるわけでも、脆弱性が見つかっているわけではないが、Mozilla の問い合わせに回答がなかった点で警告ラベルの対象になった雰囲気だ。お祈り・瞑想アプリ「Glorify」には当初警告ラベルが付けられていたが、問い合わせへの回答があったので警告ラベルを外したと説明されている。

また、Mozilla の評価アイコンは「👍」「👎」「✋」というもので、👍と👎の意図は明確だが、✋の意図ははっきりしない。✋が付けられているのは瞑想アプリ「Headspace」のみ。このアプリは警告ラベルの対象になっていないものの、Glorify とともに合格点ではないらしい。なお、✋は人差し指から小指までを曲げ、親指で右側を差すハンドジェスチャーの可能性もある。

一方、Mozilla は合格点のアプリとして「PTSD Coach」と「Wysa」を挙げているが、これらのアプリはプライバシー・セキュリティともに問題が見つかっていないため、問い合わせへの回答があったかどうかにも言及がない。

headless 曰く、

Wikimedia Foundationは1日、暗号通貨による直接的な寄付受付を中止すると発表した (Wikimedia Meta Wiki、 The Verge の記事、 Mashable の記事)。

Wikimedia は 2014 年にボランティアと寄付者のコミュニティからの要望を受け、寄付としての直接的な暗号通貨受け取りを開始していた。今回の決定も同じコミュニティからのフィードバックを受けて決定したとのこと。Wikimedia コミュニティでは、寄付受け取りが環境負荷の高い暗号通貨を支持していると受け取られ、Wikimedia ムーブメントに影響する可能性があるなどとして、暗号通貨による寄付受け取りの是非について 1 月から議論が行われていた。

Wikimedia Foundation は暗号通貨を直接的な寄付として受け取るのに必要な Bitpay アカウントを閉じる計画を示す一方、今後もこの問題を見守り、コミュニティのニーズに応えていくとのことだ。