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maia 曰く、

板門店の共同警備区域で亡命し、銃撃された北朝鮮軍兵士の小腸から大量の寄生虫が見つかった件だが（産経）、ヒト回虫だそうだ（ニューズウィーク）。今さら回虫について調べてみたが、なるほど厄介である。先進国でこそ殆ど消えかかっているが、世界的には今でも深刻な問題。北朝鮮的には、肥料の生産や輸入が不足し、必死になって下肥を集めて利用しているという背景があるようだ（ニューズウィーク）。なお亡命兵士は意識を取り戻した様子（産経）だが、まだ肺炎が深刻な状態という。

headless 曰く、

Androidデバイスが位置情報サービスを無効にした状態でも、近辺の携帯電話基地局情報(Cell ID)をGoogleに送信していることがQuartzの調べにより判明したそうだ(Quartzの記事、 9to5Googleの記事)。

Googleによれば、プッシュ通知とメッセージを管理するGoogleのシステムにAndroid端末が送信する情報の一部として、今年1月からCell IDを含めていたという。目的はメッセージ配信のスピードとパフォーマンス向上だったが、実際にCell IDが使われることはなく、すぐに破棄していたとのこと。

Quartzによると、Cell IDは位置情報サービスを無効化しても送信されるだけでなく、SIMカードが挿入されていなくてもWi-Fiに接続されていれば送信されていたという。Cell IDの送信は特定の機種に限定されず、最近のAndroidデバイスすべてが対象になっていたとみられている。

Googleのプライバシーポリシーでは、Googleのサービスを使用する場合にユーザーの現在地に関する情報を収集することがあると記載されている。ただし、位置情報サービスを無効化すれば収集しないとは書かれていない。Quartzの記事によればCell IDの収集は11月中に終了するとのことだが、既に終了しているとの記述もみられる。

headless 曰く、

Software Freedom Law Center(SFLC)がSoftware Freedom Conservancy(SFC)の商標無効化を求め、米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申立を行っていたそうだ(申立文書、 SFLCのブログ記事、 SFCのブログ記事、 The Registerの記事)。

SFLCが申立を行ったのは9月22日。SFLCの商標「SOFTWARE FREEDOM LAW CENTER」は2011年に登録されており、2012年に登録されたSFCの商標「SOFTWARE FREEDOM CONSERVANCY」が「Software Freedom」から始まるなどSFLCの商標と似ており、混乱を招くというのが申立の理由だ。

SFLCはFLOSSプロジェクトに法的支援を行う非営利の法律事務所。SFCはFLOSSプロジェクトへの資金援助などを行う非営利団体としてSFLCの従業員が2006年に設立し、2011年までSFLCがSFCの法律顧問を務めていた。SFCの代表者などはSFLCの元従業員だ。商標問題などについてSFLCは元従業員と話し合いを持とうとし、3年にわたり連絡を取り続けていたが実現することはなかったとのこと。

FLOSSコミュニティに法的支援を行うSFLCだが、FLOSSコミュニティの一員だとは考えていないことを今回の申立が示すなどとして、SFCはSFLCを批判している。申立は11月2日に却下されているが、SFLC側もこのままで終わらせるつもりはないようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京大学と筑波大学が運用するスーパーコンピュータ「Oakforest-PACS」のストレージシステムが、2017年11月時点のストレージ性能ランキングを示す「IO-500リスト」で世界1位を獲得した。両大学が運営する最先端共同HPC基盤施設と富士通が、11月16日に発表した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://japanese.engadget.com/2017/11/21/dji-3/

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あるAnonymous Coward 曰く、

。ICOとは電子トークンを販売する行為に過ぎないという主張である。電子トークンには有価証券としての性質を一切持たせず、単なる電子データを提供する。資金の提供側には何も保証されておらず、電子トークンが仮想通貨取引所で流通するようになれば、もしかしたら儲かるかもしれないという期待感だけがある。電子トークンを販売するということは、日本であれば調達額の8％を消費税として納付しなければならないことになる。また巨額の資金を調達した場合、そのほとんどが利益となる可能性があり、法人であれば法人税を支払わなければならない。国によっては、消費税と合わせて調達額の半分近くが税金に消えてしまう可能性すらある。電子トークンの販売という立て付けでのICOは、現在の規制を回避することはできるかもしれないが、資金調達の手段としては既存の手段よりも高コストと考えられる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://japan.cnet.com/article/35110793/
https://gigazine.net/news/20171122-android-send-location-data/
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/22/news088.html
http://getnews.jp/archives/1975427

送信されていたのは基地局固有のIDで、少なくとも2017年初頭から全てのAndroid端末で送信されていたとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

11月5日に発生したテキサス州銃乱射事件の容疑者の自動車を調べていた捜査官は、血痕の付いたAppleの「iPhone SE」を発見した。現在、法執行機関は、そのiPhone SEのデータにアクセスしようと試みており、Appleに開示を要請する捜査令状を出したそうだ。Appleは当初、FBIに協力を申し出たものの、FBIはこれに応じず、自力でのロック解除を試みたが失敗したとみられている。なお、iPhone SEのTouch IDは、48時間以内であれば死体の指でもロック解除が可能だったとされる。

FBIとAppleは以前、別の銃乱射事件犯人のiPhone 5cのロック解除をめぐり全面対決していたことがある。今回、Appleが早い段階での協力を申し出たのも、法規制でiOSへのバックドア作成が検討されないよう、FBIとの緊張関係を和らげておく配慮があったという見方もあるようだ（Engadget、CNET、GIZMODO）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

音楽製作ソフトメーカーCakewalkが、全製品の開発・生産を中止することが発表された（ICON）。CakewalkはWindows向けの同名のMIDIシーケンサや、DAWの「SONAR」などで知られている。

CakewalkはかつてはRolandの傘下にあり、Roland製品にバンドルされていた時期もあったが、2013年に米楽器メーカーGibsonに売却、同社傘下となっていた。

Cakewalkの終了後、GibsonはPhilipsブランドでのオーディオ製品事業に注力するという。Gibsonは2013年にTEACを買収しいていたほか（2013年の日経新聞記事）、2014年にはPhilipsブランドでオーディオ、ビデオ、マルチメディア、およびアクセサリー事業を行なっている香港WOOX Innovationsを買収している（AV Watchの2014年記事）。

northern 曰く、

タイトルオンリーである。。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ファッション通販大手ZOZOTOWNが、伸縮センサーを内蔵したボディースーツ「ZOZOSUIT」を発表した。

上下セットで提供され、着用してスマートフォンをかざすことで自動的に体のサイズを採寸してくれるという。この採寸されたデータを元にオンラインショッピングでの服の購入時に適切なサイズを提示するほか、ZOZOTOWNではこのデータを使ったビジネス展開も計画するようだ。

ZOZOTOWNはまず無料（送料のみ必要）でZOZOSUITの提供を開始するとのこと。早速予約注文する人も多いようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

プリンストン大学・Center for Information Technology Policy(情報技術政策センター/CITP)の研究者らが発表した調査結果によると、大手ウェブサイトの多くが多機能なセッション・リプレイを使用しているという。フォームに入力した間違いの記録、クリップボードからコピーした内容も保持、動作から個々のブラウジングセッションを再生することも可能であるなど、多くの人が考えているよりも、よりディープな情報が第三者により収集されているとしている。中でもFullStoryという会社が提供するセッション・リプレイのソフトウェアは、インターネット上の行動とユーザー個人を結びつけることができるという。

研究者らが調査したところ、世界のトップウェブサイト5万件のうち、FullStory、SessionCam、Clicktale、Smartlook、UserReplay、Hotjar、Yandexという7社のセッション・リプレイのソフトウェアを使用していたウェブサイトは482件存在した。この中には通販サイトの「Bonobos」や投資信託の販売・運用を行う「Fidelity Investments」が含まれる。482件のウェブサイトのリストはここから見ることが可能（GIGAZINE、Gadgets 360、MOTHERBOARD、Slashdot）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

太陽系外から接近し、10月14日に地球に最接近していた謎の天体があった。発見されたのは10月19日。A/2017 U1と呼ばれていたこの天体は、ハワイの言葉で「遠方からの最初の使者」を意味する「オウムアムア（‘Oumuamua）」と名付けられたそうだ。太陽系の外から飛来した岩と氷の固まりが観測されるのは今回が初めて。NASAの天文学者によると重力波観測のニュースに匹敵するほどの大ニュースだという。

オウムアムアは太陽系外に起源をもち、長さが幅の10倍以上ある極端な楕円形で、7.34時間周期で回転しながら進む巨大な鉛筆（葉巻型と呼称されることも多い）のようだという。この天体の長さは180~400メートル（Engadgetによれば16両編成の新幹線と同じぐらい）、幅40メートルほどと考えられる。太陽系にこんな形状の天体はないとしている。

さらに、この天体は数時間ごとに明るさが10倍も変化する。オウムアムアが明るく輝くとき、その長い側面が私たちの方を向いて効果的に太陽光を反射する。一方、暗くなったとき、私たちは天体の片方の先端を見ているとしている（ナショジオ、Engadget、Scientific American、Slashdot）。

hanhan4 曰く、

GNU man にイースターエッグが組み込まれていた。
このイースターエッグは夜中過ぎ（00:30)に man が引数なしまたは -w で起動されると発動， stderr に "gimme gimme gimme" と出力するものだった。
これは 6 年前から組み込まれていたが，今回自動テストを失敗させたことで stackoverflow に質問が投稿され騒ぎとなり，ソースコードから削除されてしまった。
奇妙な文言は ABBA の歌 から。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本、とりわけ沖縄本島では決して報道されない、沖縄の真実である。

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headless 曰く、

動物愛護団体のPETAが料理名「tofucken(トーファッキン)」を英語辞書に追加するよう、Merriam-Websterに要請しているそうだ(PETAのブログ記事、 FOODBEASTの記事、 The Fresh Toastの記事、 動画)。

tofuckenは「turducken」の菜食版だ。turducken(turkey+duck+chicken)は骨を抜いた鶏を骨を抜いた鴨に詰め、さらに骨を抜いた七面鳥に詰めてオーブンで焼いた料理で、感謝祭に人気の料理の一つになっている。tofuckenのレシピは3種のモドキ肉を使うバージョンと豆腐メインのバージョンがあり、PETAが紹介しているのは「Granny Potty Mouth」ことPeggy Glenn氏による豆腐メインのレシピだ。

PETAは1,600万人以上の米国人が肉を食べずに感謝祭を祝うと述べており、2014年にturduckenがMerriam-Websterに追加されたように、tofuckenも感謝祭を代表する料理の一つとして追加すべきだと考えているようだ。そのため、感謝祭(今年は11月23日)までにtofuckenの追加を求めているが、現在のところ追加された様子はない。

なお、PETAではtofuckenが誕生したのも2014年だと述べているが、2008年にはモドキ肉バージョンのレシピが紹介されており、豆腐バージョンのレシピも2010年に紹介されているのが確認できた。

あるAnonymous Coward 曰く、

全国の被差別部落の所在地を記した書籍は「部落地名総鑑」と呼ばれている。部落に対する忌避意識、差別意識が今日でも根強く残っている日本において、部落地名総鑑の出版や購入は差別を助長するものである。人権団体の部落解放同盟は、部落地名総鑑『全国部落調査』をインターネットに掲載したとして「同和地区Wiki」を提訴している。

ところが、提訴された「同和地区Wiki」側は、部落解放同盟こそが部落地名総鑑の作成者であり、それを告発する為に運営していると主張し、真っ向から対立している。現在「同和地区Wiki」には部落解放同盟が作成したとされる数々の「部落地名総鑑」がアップロードされている。

同和地区Wiki
https://xn--dkrxs6lh1g.com/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%9C%B0%E5%8C%BA

部落解放同盟により作成された部落地名総鑑には、部落解放同盟自身が差別図書と名指した『全国部落調査』も含まれている。本書は戦前に政府の外郭団体である「中央融和事業協会」が作成したとされる。政府系団体が差別図書を作成しただけでも重大な社会問題であるが、さらに驚くべきとことは、その作成を依頼したのが部落解放同盟自身(旧・全国水平社)だというのである。部落解放同盟は本書をインターネットに掲載した人物を差別者と名指す一方、差別図書の元ネタを作成した中央融和事業協会は一切批判していない。中央融和事業協会を批判することで自らの言動に矛盾が生じ、批判の矛先が部落解放同盟に向けられるのを避ける狙いがあるものと見られる。しかし過去、部落地名総鑑の作成者や購入企業を差別者と名指し、「糾弾」してきた部落解放同盟自身が差別図書の作成を政府に要求していた事実は一大スキャンダルであり、説明責任が必要だろう。

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