史上最大の差別図書「全国部落調査」の著者は部落解放同盟と発覚

あるAnonymous Coward 曰く、

全国の被差別部落の所在地を記した書籍は「部落地名総鑑」と呼ばれている。部落に対する忌避意識、差別意識が今日でも根強く残っている日本において、部落地名総鑑の出版や購入は差別を助長するものである。人権団体の部落解放同盟は、部落地名総鑑『全国部落調査』をインターネットに掲載したとして「同和地区Wiki」を提訴している。

ところが、提訴された「同和地区Wiki」側は、部落解放同盟こそが部落地名総鑑の作成者であり、それを告発する為に運営していると主張し、真っ向から対立している。現在「同和地区Wiki」には部落解放同盟が作成したとされる数々の「部落地名総鑑」がアップロードされている。

同和地区Wiki
https://xn--dkrxs6lh1g.com/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%9C%B0%E5%8C%BA

部落解放同盟により作成された部落地名総鑑には、部落解放同盟自身が差別図書と名指した『全国部落調査』も含まれている。本書は戦前に政府の外郭団体である「中央融和事業協会」が作成したとされる。政府系団体が差別図書を作成しただけでも重大な社会問題であるが、さらに驚くべきとことは、その作成を依頼したのが部落解放同盟自身(旧・全国水平社)だというのである。部落解放同盟は本書をインターネットに掲載した人物を差別者と名指す一方、差別図書の元ネタを作成した中央融和事業協会は一切批判していない。中央融和事業協会を批判することで自らの言動に矛盾が生じ、批判の矛先が部落解放同盟に向けられるのを避ける狙いがあるものと見られる。しかし過去、部落地名総鑑の作成者や購入企業を差別者と名指し、「糾弾」してきた部落解放同盟自身が差別図書の作成を政府に要求していた事実は一大スキャンダルであり、説明責任が必要だろう。

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