ICOは、日本であれば調達額の8％を消費税として納付しなければならない

あるAnonymous Coward 曰く、

。ICOとは電子トークンを販売する行為に過ぎないという主張である。電子トークンには有価証券としての性質を一切持たせず、単なる電子データを提供する。資金の提供側には何も保証されておらず、電子トークンが仮想通貨取引所で流通するようになれば、もしかしたら儲かるかもしれないという期待感だけがある。電子トークンを販売するということは、日本であれば調達額の8％を消費税として納付しなければならないことになる。また巨額の資金を調達した場合、そのほとんどが利益となる可能性があり、法人であれば法人税を支払わなければならない。国によっては、消費税と合わせて調達額の半分近くが税金に消えてしまう可能性すらある。電子トークンの販売という立て付けでのICOは、現在の規制を回避することはできるかもしれないが、資金調達の手段としては既存の手段よりも高コストと考えられる。

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