あるAnonymous Coward 曰く、

先月中旬から北朝鮮の内陸地域で韓国と直接携帯電話での通話が可能になったという証言が出てきた。中国が携帯電話の電波が北朝鮮に入らないように止めていた「電波障壁」を取り除いた可能性が高いと分析されている。
北朝鮮事情に詳しいある消息筋は３日、先月中旬に北朝鮮の知人が中朝国境から６０キロ以上離れた北朝鮮内の居住地から中国の携帯電話を使って電話をかけてきたと明らかにした。同消息筋は、「知人は携帯電話に電波が入ると、（取り締まりのための北朝鮮当局の）罠ではないかとしばらく疑ったが、ソウルに電話をした」とし、「実際につながったので非常に驚いた」と話した。これは、中国が北朝鮮に対する制裁基調に旋回し、携帯電話の電波に関する北朝鮮との協力を中止したためである可能性が高い。
北朝鮮は、住民が外部世界と接触することを極度に制限してきた。北朝鮮の体制維持に直接的な脅威になるためだ。北朝鮮当局の要請を受けた中国が、北朝鮮の内部まで携帯電話の電波が届かないよう措置を取っていたされる。
北朝鮮の内陸で外部世界と通話が可能になった時点は、先月１２日に米中首脳が電話会談を行って、北朝鮮核の廃棄に向けた北朝鮮への圧迫について話し合った直後だ。

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nemui4 曰く、

「消防ロボット戦隊」都内に現る！　AIで連携も http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/08/news047.html

　偵察ロボットは飛行型と走行型がある。飛行型は独特の外見で、1つの回転軸に直径2・5メートルのプロペラを2枚備え、これらが逆方向に回転する。まるで2枚羽根の竹トンボにトランクをぶら下げたかのようだ。

　実は、このロボット2機は最大級のタンク火災に50メートルまで近づける、世界最高レベルの耐熱性能を持っているという。そのため有効射程も70メートルで十分というわけだ。なるほどね。

偵察隊と消火部隊が連携して消化を行うらしい。

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nemui4 曰く、

みずほ、新システム夏完成へ https://this.kiji.is/232156120851988483

　みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。

屍累々か

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あるAnonymous Coward 曰く、

クロネコヤマトの配送網を利用し、安価に個人荷物の宅配を提供していた「はこBOON」サービスは、7月中に一時休止されることが分かった。再開の目処については、日程が決まり次第、アナウンスするとのこと。

これはヤマトの宅急便サービスが、9月末までを目途に価格改定される為だと予想される。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleが開発する謎の第三のOS「Fuchsia」、UIがどんなものか分かる画像＆動画が公開される
#なんとなくほかの第三のスマホOSと同じ運命(いいこともなく消滅する)をたどる気がする。グーグルがこのOSへの乗り換えを強引に進めてアンドロイドもこいつも消滅したりしたら面白いけど。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アマゾンに存在してる最低最悪なショップです。

評価もマチマチでしたが購入してみました。
でも☆１でコメント書いてる人の言っていることが正しいことが分かりました。

金額を間違えて出品したとか言ってるけど、他が安く出してたから下げてたんだと思われます。
その時に購入しました。
その後、安く出してた出品者はアカウント乗っ取りとわかり一掃されたため損した気分になったんでしょう。
それで在庫があるのに商品送らないってどういうこと！？
最悪です。
このストアの代表者 田代洋也はAmazonで出品しよう！とか言って経営サポを仕事としているようです。
どうせ騙しでしょうね。
引っかからないように気を付けて。

会社名：HFストア
住所：〒４１９－０２０２
静岡県富士市久沢７２３－１
代表者：田代洋也
電話番号：０９０－６３３０－２８９５
住所ググルとかぼちゃ亭というお店になります。
お店に電話してないのでわかりませんが関係者なのか、それとも住所も詐欺ってるのか。
とりあえず悪徳ストアです。
早くなくなることを祈ります。

あるAnonymous Coward 曰く、

UPQが5月9日、同社のスマートフォン「UPQ Phone A01X」でバッテリーの過熱・焼損事故が発生していたことを発表した。このようなバッテリー過熱は2016年に2件、2017年に2件発生しているとのこと。さらに、消費者庁への報告が期限内に行われていなかったことも明らかになっている（PC Watch）。

消費生活用製品安全法では、「製造又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る製品の重大製品事故を知った場合、消費者庁へ10日以内（知った日を含む）に報告しなければなりません。」とされている（消費者庁消費者安全課が公表している資料PDF）。消費者庁が5月9日に公表した資料（PDF）によると、「事業者が重大製品事故として認識したのは平成29年4月17日」「報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対し厳重注意」とされている。

過熱の原因はまだ明らかになっていないが、充電時のバッテリーが原因の可能性が高いとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ArmadilloはGoogleが開発しているという新OS「Fuchsia」のシステムUIだそうだ。バイナリを公開したのはGoogleではなく、公開されているソースコードを元に第三者がビルドしたもののようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクがパケット定額サービス利用者に対する通信速度制限を緩和した（ソフトバンクの発表）。

従来、「パケットし放題フラット」などのサービスでは「前々月に月間約1.2GB以上」を使ったユーザーがパケット制限対象となっていたが、これが「過去3日間で約3GB以上」に変更された。また、通信速度制限が課される期間も「当月一か月間」から「3GB以上を利用した翌日の6時から24時間」に短縮されている。また、「3Gケータイ」と「パケットし放題、パケットし放題S、データ定額パックS（3G ケータイ）、データ定額パック（3G ケータイ）」の組み合わせでは今後制限自体が適用されないとのこと。

また、ソフトバンクでは、iPhone 5と「パケットし放題フラット for 4G LTE」の組み合わせの場合は以前から「過去3日間で約1GB以上」が通信制限の適用条件となっていたが、こちらも「過去3日間で約3GB以上」に変更されている。実施期間は以前の「当日午前6時から翌日午前6時まで」のままで変更無し。

この変更は2017年8月1日より適用されるとのこと。また、2017年6月および7月に従来の通信速度制限適用条件を満たした場合でも、8月1日以降これに対する通信速度制限は適用されず、新しい通信速度制限条件のみが適用される。

ここら辺の制限は各社とも頻繁に変わっているイメージがあり、他社と比較してどうなのかいまいち分からないので詳しい人による詳細希望。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアがSNS規制を強めている。ロシアの通信当局ロスコムナゾールは6日、中国の「微信（ウィーチャット）」へのアクセスを4日に遮断したと明らかにした。微信は中国版Twitterとも呼ばれるサービス。表向きのアクセス禁止の理由は「インターネット上の情報配信の主催者」の連絡先を提出しなかったためだという。実際にはロシアの野党指導者のアレクセイ・ナワリニー氏が、SNSを使って若者を反腐敗デモに動員していることが主要因と見られている。

昨年にはマイクロソフト傘下のLinkedInが利用禁止に、今年の5月2日からはLINEやカナダ企業のブラックベリー・メッセンジャーなども利用禁止になった。微信を運営するテンセントはロシアでのウィーチャットの状態を調査中としている（Reuters、毎日新聞、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

(Bloomberg) — 東芝がメモリー事業売却に異議を唱えている合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）に対し、反論する内容の書簡を送ったことが分かった。３日付で知的財産の侵害停止警告書を含む２通の書簡を送付。メモリー事業売却に対する妨害行為をやめるように警告した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

連携サービスのIFTTTで本家スラッシュドットが対応したようです（IFTTT）。RSSを使えばFeedチャンネルなどで同様なことも行えますが、カテゴリ別のストーリーやスラドに聞け!など、細かな選択もできるそうです。個人的にはスラドでもできたら嬉しいなぁ。

qpwoeiru 曰く、

ITMedia
＞休止の理由は「提携配送会社との契約が終了したため」（はこBOON担当者）。契約継続に至らなかった理由などについては回答を控えるとしながらも、「再開に向けて全力を尽くしたい」（はこBOON担当者）という。

ヤフオク利用者大打撃では。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパでは、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）の試験運用が始まっている。フィンランドとオランダは月額560ユーロ（約6万9000円）という金額で試験運用を始めた。ドイツでも民間企業による実験が行われている。またフランス、スイス、英国などでもUBI導入を検討中だ。ベルリンを拠点とする市場調査会社Dalia Researchは、UBIに対する一般市民の関心度を調査をしている。3月の調査ではヨーロッパ人の68％がUBIの導入に賛成した。昨年の調査では64％が賛成だったという。この調査はEU加盟28カ国の11,000人の市民に対して行われており、1.1％の誤差が存在するという。

賛成者の48％は運用方針を見極めたいと考えており、31％はできるだけ早く採用することを主張している。UBIに反対した回答者は2015と16年ともに24％だった。反対の理由としては、費用、就労意欲の低下リスク、外国人による悪用といった経済への影響が主なものだった。UBIが導入された場合、ほとんどの人は仕事を変えることはないしている。しかし、家族、ボランティア、またはトレーニングのために労働時間を短縮したいと回答している。完全に仕事を辞めると答えたのは3％だった（QUARTZ、INDEPENDENT、AFP、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftによると標的型マルウェアが全体の96%を占めるため、従来のパターンマッチングだけでは脅威に対抗できず、Windows Defenderではビッグデータと機械学習を活用した防御方法を取り入れているとのこと。

機械学習でマルウェアに対抗というとバズワードを並べているだけに思えるが、例えばパターンマッチングでは検出できないキーロガーの場合、クラウドを利用して435ms以内に分析を終える。
結果に問題があった場合、プログラムがアップロードされ、深層ニューラルネットワークによる機械学習で分析、7秒以内に未知のキーロガーの実行は防止される。

Windows Defenderというと標準でクラウドベースの保護やサンプルの自動送信がオンになっており、正直、NSAの手先なのかと思っていたが、ユーザーにも確かなメリットがあるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftはクラウドホスティングサービスで繰り返し著作権侵害を行う人物に対処するための特許を所有しているそうだ。著作権物の共有が行われているのは海賊版サイトだけではない。Dropbox、Googleドライブ、OneDriveなどのクラウドホスティングサービスの共有システムも活用されることが多い（TorrentFreak、Billboard、slashdot）。

しかしクラウドホスティングサービスの場合は著作権物を削除して終わりというわけにはいかない。音楽アルバムを購入した場合、共有は禁止されているものの、個人のクラウドホスティングサービスにアップロードすることは認められているためだ。この場合、このファイルをサーバーに残したまま共有オプションを無効にする必要がある。Microsoftの特許は利用者の違反履歴（インシデントレコード）参照、繰り返し著作権侵害を行う人物を特定する。その上で特定した人物の共有関係のアクセス権を変更することができるというものだという。

米国のISPであるCox Communicationsがこうした繰り返し著作権侵害を行う人物への対処に失敗し、裁判所から2500万ドルの賠償を行う判決を受けたことからこの対処方法が注目されるようになったという。GoogleでもGoogleドライブにあるファイルに対してハッシュマッチングを行い、著作権物のような「フラグ付き」ファイルを共有しないように設定している。Dropboxでも同様の対策を行うとしている。