あるAnonymous Coward 曰く、

北朝鮮は14日早朝、朝鮮半島北西部の亀城市付近から日本海北西に向けて新型とみられる弾道ミサイルを発射した（NHK, TBS, 日経新聞）。

ミサイルは787kmの短い距離を最大高度2111.5kmという極めて高いロフテッド軌道で打ち上げられた模様である。15日の北朝鮮国営メディアの報道によると、今回発射されたのは新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」だということで、発射実験は成功であったという。また実験は「威力が強い大型の核弾頭の装着が可能な新型弾道ミサイルの技術特性を確認するために行った」としている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

古いWindowsの脆弱性を利用する「WannaCrypt」（WannaCry、WannaCryptor）と呼ばれるマルウェアがここ数日猛威を振るっており、週末明けの日本でも感染拡大の危険性がある（JPCERT/CC, ITmedia, 窓の杜）。
※ ちらほら感染報告が上がっているようなので置き換えてください

WannaCryptはファイルを暗号化して復号のために身代金を要求するといういわゆるランサムウェアである。3月の月例アップデートで修正されたSMB v1の脆弱性を突くとともに、メール等のソーシャル的な手法で拡散を続けており、世界100か国以上で大きな被害を出している。IPAではアップデートを適用するとともに、不審なメールの添付ファイル開封やリンクへのアクセスをしないよう呼び掛けている。

Microsoftでは危険性を鑑み、サポート期間が終了しているXPや8、Server 2003向けのセキュリティパッチも提供しているため、これらを利用中の方も至急アップデートされたし。

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nemui4 曰く、

200日間の密閉生活…あなたは耐えられますか？―中国紙

同計画は365日間にわたり、多人数で密閉度の高い環境において、生物再生生命維持システムの総合実験を行う。

今回の実験期間は365日。志願者は8人で、2チームに分かれる。Aチームが60日間、Bチームが200日間にわたりこの施設の中で暮らし、それからAチームが後を継ぎ、さらに105日間暮らす

二交代制で通算365日の実験。
長い方のチームは200日滞在なんだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、東芝の半導体事業の売却で東芝がWDに対し強硬な態度を取っているという話があったが、それに対抗してWDが半導体事業売却の差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てそうだ。(ロイター、日経、朝日)

両者の争点となっているのは、合弁契約にある「チェンジ・オブ・コントロール（支配権の変更）」条項の解釈で、契約には合弁相手の同意なしに事業の持ち分を第三者に売却できないが、買収などによって持ち分の所有者の支配権が変わる場合は同意は不要と明記されている。
東芝は、今年４月に半導体事業を東芝メモリとして分社化し、その会社を売却する事でWDの同意なしに売却出来るとしている。
そにれ対して、WDは同意がいらなくなるのは契約主体である東芝本体が売却される場合であり、今回の子会社売却には適用されないと主張して、この売却差し止めの申し立てに至ったもようである。
これにより売却が差し止められた場合には、半導体事業の売却を主軸としている東芝の再建計画に大きな影響が出る事となる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Lifehackerによれば、「右折してください」といったWazeが交通案内で使う39のフレーズすべて録音しないといけないとのこと。間違っても友人のWazeで「右折してください」を「左折してください」と録音するなんてイタズラはしないようにしましょう。絶対にダメですからね。

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hylom 曰く、

東芝の半導体事業売却に対し、東芝と合弁事業を行っているWestern Digital（WD）が契約違反を主張している問題で、WDが国際仲裁裁判所に対し売却差し止めを求める申し立てを行った（NHK、産経新聞、読売新聞）。

東芝はWDに対し、「妨害行為だ」「WD側が主張する権利はない」と主張し、WD関係者の締め出しを行うこともちらつかせて「警告」を行っていた（過去記事）。

eggy 曰く、

ラドガーズ大学が、殺菌作用を持つ紙ベースのプラズマ発生装置の開発に成功した（Science Daily）。

研究を率いたラトガーズ大学機械航空宇宙工学科のAaron Mazzeo 教授によれば、蜂の巣構造の金属蒸着紙を何層にも重ねたものに高電圧を印加したところ、熱・紫外線・オゾンから成る殺菌作用を持つプラズマを発生させることができたという。このプラズマ発生装置はたったの10秒で表面を殺菌できる。また紙ベースであることから構造的に柔軟性を持つためカーブした表面にも対応できるとしている。

この技術は将来、自動殺菌できる衣服、実験室設備を殺菌する装置、傷を癒すスマート・バンドエイドなどに応用することができるだろうとのこと。

この研究が行われたきっかけであるが、例えば2014年に西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱のような伝染性病原体の拡散を阻止するための個人保護装置を作るのが目的であったという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

成人年齢の見直しが進められているが、成人年齢が18歳に引き下げられると、詐欺などのトラブルに巻き込まれる若者が増えるかもしれない。若者が契約を結ぶ際、20歳の誕生日の前と後とでは大きな違いが生じる。未成年は保護者の同意のない契約を取り消せる「未成年者取消権」で保護されるが、20歳になれば、その権利を失う。

国民生活センターの平成27年度の統計では、トラブルなどの20～22歳の相談件数（平均値）は、18～19歳の約1・5倍に及ぶという。元記事によれば、20歳になって仮想通貨の購入を迫られ購入したはいいものの、仮想通貨で何をしたらいいか分からず解約したいというトラブルもあったそうだ。民法改正で成人年齢が下がれば18歳を境にトラブルが拡大するのは明白だと見られている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スマートキーの弱点突く車盗難　微弱電波中継し解錠
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H2M_T10C17A5CC0000/

車の盗難の手口 — レクサス LX — YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=VZcIVjCxei0

あるAnonymous Coward 曰く、

OSとしてTizen 3.0を搭載したスマートフォン、Samsung Z4が発表された。
LTEに対応したものの、4.5インチのWVGAディスプレイ、謎の1.5GhzクアッドコアCPU、1GBのRAM、容量不明のストレージとプアーなスペックを誇っている。
前世代よりスペックを下げた狙いは、より低価格にすることでシェアを広げることにあるのかもしれない。
ハードとしてはいつの間にやら４世代目、案外、Tizenが広がる可能性もあるのだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

気がついたらAIが人間を管理する系統の技術が増えつつある。先日開催された「Build 2017」で発表された工事現場をモニタリングする「Microsoft Workplace Monitoring」テクノロジーもその一つ。カメラはクラウドに接続されており、従業員のIDチェックから現場の道具にいたるまで、24時間365日人工知能がリアルタイムでチェック。担当作業員ではない人間が入り込んでいる、誤った方法で道具が使われているなどを監督できる（GIZMODOのサイト上にデモ動画）。

工事現場は従業員のミスや職場のルールを破ることで事故が起きれば命が失われることもあり、この技術のデモで工事現場というシチュエーションを選ばれたのは理解できる。しかし、工事現場以外にも応用が利く。仮に雇用者が利益を最大化しようとこれを一般的なオフィスに導入した場合、多くの従業員はトイレ休憩や井戸端会議といったわずかな自主性も奪われることになるだろう（ギズモード、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ああやっぱりこういう話か。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49969?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49969?page=3
https://jfjn.jp/

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akiraani 曰く、

第4回プチコン大喜利自由部門大賞受賞作「ドウクツジマ」が5/17より任天堂ダウンロードストアにて300円配信される。

過去、第3回プチコン大喜利の受賞作はプチコンマガジン創刊号という形で受賞作をまとめて300円で販売されたことがあったが、作品単独での商品化はこれが初となる。
(参考：3DSで動く「プチコンマガジン」創刊)

BASICで作られたゲームが販売されるようになるとは、自体も変わったものである。……いや、この場合は変わったと言うより戻った、というべきか。

なお、プチコン3号の公開サーバで公開されている応募作はまだダウンロード可能で、削除されたりといったことはないようだ。ただし、プチコン3号を持っていないと遊べない。
製品版はプチコン3号を持っていなくても遊べ、新たなマップやシークレットアイテムなどを追加しているとのこと。

スマイルブームの公式サイト
任天堂ストアのタイトル紹介
プチコン3号/BIG ドウクツジマ(プチコン3号版の作者によるゲーム紹介)

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あるAnonymous Coward 曰く、

１つのデータだけですべてを語るのは無理がある。まだ学ぶことも多い15歳のコンピューターやインターネットの利用状況を見て、その生徒のその後の人生やその国の将来が分かるというつもりもない。しかし、12月はじめに公開されたOECDの「生徒の学習到達度調査」（PISA＝Programme for International Student Assessment）の結果は、いささかショッキングな内容だった。数学・読解力・科学の成績がよいのは結構だが、600設問以上におよぶアンケート調査結果には、真摯に受け止めるべきデータが多く含まれている。

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taraiok 曰く、

イギリスのテリーザ・メイ首相は、きちんと監督していないSNS企業やISPに対して罰金などの制裁措置をとる方針を選挙公約に挙げた。イギリスは6月8日に総選挙を実施予定で、首相率いる保守党は過半数を獲得すると予想されている（Reuters、AFP、POLITICO、slashdot）。

首相は「インターネットはさまざま機会をもたらした。一方で新たなリスクを社会が対応する以上の速度でもたらしている。SNS企業はバランスを是正するための努力と行動を起こすことを願う」としたうえで「保守派は、政府がインターネット上の被害に対抗するため、ソーシャルメディア企業やISPなどの業界への課金を行う法律導入にも力を入れる」と声明で述べている。

導入予定の新たな法律では未成年者に有害なコンテンツを適切にフラグを付け、ポルノなどを嫌うユーザーが意図せず閲覧することがないよう対策することを企業に求める。ドイツではFacebookやTwitterなどに対し、ヘイトスピーチやフェイクニュースを取り除かない場合、最高5000万ユーロの罰金を科す方針を取っており、イギリスもこれに習う方針である模様。