headless 曰く、

IDC の推計によると、2022 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 18.3 % 減 (6,730 万台減) の 3 億 30 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位で過去最大の下げ幅であり、2022 年第 3 四半期よりも少ない。出荷台数がホリデーシーズンの第 4 四半期に直前の第 3 四半期よりも少なくなるのは初めてだという。しかし、需要が弱まり、在庫がたまった状況でベンダーは大幅に出荷台数を絞ったため、同四半期に行われた特売などは在庫を減らしただけで出荷増にはつながらなかったとのこと。

第 4 四半期の出荷台数をベンダー別にみると、Apple が 3 年連続 1 位を維持したものの、中国での主要工場が COVID-19 によるロックダウンの影響を受けて後退を余儀なくされ、14.9 % 減 (1,270 万台減) の 7,230 万台まで減少している。2 位の Samsung は 15.6 % 減 (1,080 万台減) の 5,820 万台、3 位の Xiaomi は 26.3 % 減 (1,180 万台減) の 3,320 万台となり、トップ 3 はそれぞれ 1 千万台以上の減少幅となった。4 位の OPPO は 2,530 万台 (15.9 % 減)、5 位の vivo は 2,290 万台 (18.9 % 減) となっており、トップ 5 ベンダーすべてが 2 桁減となった。

2022 年 1 年間の出荷台数は前年比 1 億 5,430 万台減 (11.3 % 減) の 12 億 550 万台。2013 年以来の少なさだという。ちなみに、2013 年は IDC の推計値でスマートフォンの年間出荷台数が初めて 10 億台を超えた年であり、2022 年は 2013 年より多いものの、2014 年より少なくなっている。

2022 年の出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Samsung が 4.1 % 減 (1,120 万台減) の 2 億 6,090 万台、2 位の Apple が 4.0 % 減 (940 万台減) の 2 億 2,640 万台といずれも 1 桁減にとどまったが、3 位の Xiaomi は 19.8 % 減の 1 億 5,310 万台、4 位の OPPO は 22.7 % 減の 1 億 330 万台、5 位の vivo は 22.8 % 減で 1 億台を割る 9,900 万台となり、それぞれ 2 桁減となっている。

2022 年の大幅な減少を受けて 2023 年はベンダーがデバイスポートフォリオを再考し、チャネルは過剰在庫を抱える前によく考える用心の年になるとみられる。一方、市場がアップグレードを推進し、特にハイエンドモデルをより多く売るための新しい方策を考案するのに伴い、消費者はよりお得にデバイスを購入できるようになる可能性もあるとのことだ。

楽天グループの三木谷社長は26日、楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社の通信サービスへの加入を要請したという。この中で同氏は、NTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛けた。この会合は全国から約2500人が来場、オンラインでも約3万人の視聴があった。また会合では40分間に及んだ講演時間のほとんどは楽天モバイルのアピールに費やしたとされる（Bloomberg）。