楽天グループの三木谷社長は26日、楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社の通信サービスへの加入を要請したという。この中で同氏は、NTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛けた。この会合は全国から約2500人が来場、オンラインでも約3万人の視聴があった。また会合では40分間に及んだ講演時間のほとんどは楽天モバイルのアピールに費やしたとされる（Bloomberg）。

インド政府はモバイルデバイスの充電端子を USB Type-C に統一する計画を進めているが、2025 年 3 月からの義務付けに決まったそうだ (Business Standard News の記事、 DailyO の記事、 BusinessToday の記事、 The Verge の記事)。

インド政府は 11 月に電子機器の段階的な充電端子統一を進めることで利害関係者が合意したと発表していた。このたび、2024 年の EU での充電端子統一義務付け開始後にインドでも義務化することで業界と政府による幅広いコンセンサスが得られたという。ただし、ノート PC の充電端子統一義務化の時期については決まっていないとのこと。インド政府ではモバイルデバイス用とウェアラブルデバイス用で計 2 種類の共通充電端子とすることを決め、今後はウェアラブルデバイス用の充電端子を検討していくとのことだ。

data.ai (元 App Annie) の報告書 State of Mobile 2023 によれば、2022 年はスマートフォンユーザーのアプリに費やす金額が初めて前年から減少したそうだ (Android Police の記事、 TechCrunch の記事)。

新しいアプリのダウンロード数は前年比 11 % 増の 2,550 億回となる一方、アプリストアでの支払額は 2 % 減の 1,670 億ドル、モバイル広告費は 14 % 増の 3,360 億ドルだったという。アプリ使用時間は 3 % 増の 1 人当たり 1 日 5 時間、全ユーザー合計で 1 日 112 億時間、年間の合計では 9 % 増の 4.1 兆時間となる。

アプリのダウンロード回数トップ 5 は Instagram・TikTok・Facebook・WhatsApp Messenger・Snapchat の順だったのに対し、売り上げトップ 5 は TikTok・YouTube・Tinder・Disney+・HBO Max 、月間アクティブユーザートップ 5 は Facebook・WhatsApp MessengerInstagram・Facebook Messenger・TikTok の順となっている。スラドの皆さんはどんなモバイルアプリを使用しているだろうか。

香川県警高松北署は6日、車を運転中に女性をはね逃走した54歳の男を逮捕した。男は横断歩道を渡っていた専門学校生の女性をはね、左足に軽傷を負わせて逃げた。この際、女性の持っていたスマートフォンが車の屋根に乗り、この位置情報を追跡できたことが逮捕の決め手になったという。男は当初、容疑を否認していたが、署員が車に被害者のスマホが載っていることを伝えたところ犯行を認めたという（読売新聞）。

NTTドコモが1月24日から予約を開始したFCNT（旧富士通系）製の「国産」Androidスマートフォン「arrows N F-51C」がある意味で話題になっているようだ。価格はドコモオンラインショップでは一括9万8780円。すまほん!!の記事によると、2021年に発表されたミッドレンジSoCであるSnapdragon 695を搭載した製品で、同様のSoC搭載機種の相場は価格レンジは2万円~6万円台程度で平均では4万円前後であるらしい。同記事ではarrowsは1年も経てば大幅に下がる傾向にあるため、少なくともF-51Cを今は買うべきではないと指摘している（すまほん!!、INTERNET Watch）。

同様にこのF-51Cの話題を取り上げているスマサポチャンネルの動画によると、国産ではないが国内ブランドであるシャープのAQUOS sense7が、同じドコモオンラインショップ価格で5万4230円、ソニーのXperia 10 IVが6万4152円であることを考えると高価だとしている（衝撃価格】国産ミドルレンジが約10万円になった件（docomo/arrowsN）[動画]）。

この動画によると、同製品では値付けに苦戦した節も見られるという。スマホキャリアスマホとしては珍しく最大3回のOSアップデートや最大4年間のセキュリティアップデート保証などが用意されており、これまでキャリアモデルから一歩踏み出した対応などを取っているそうだ。一方でドコモ公式では、F-51Cの価格を2年で返却することで本体を安価に提供するスマホおかえしプログラム前提のは4万9940円を提示しており、これであればほかの機種とあまり変わらない状況になる。ただ2年返却前提の販売戦略の場合、前述の最大4年間のセキュリティアップデート保証の方策とは整合性がとれないとも指摘している。

headless 曰く、

インド政府は国産モバイル OS の開発計画を明らかにしているが、24 日に教育相および技術開発・起業促進相を務めるダルメンドラ・プラダン氏がデモを行ったそうだ (The Register の記事、 プラダン氏のツイート)。

インドの国産モバイル OS「BharOS (Bharat OS)」は JandK Operations Private Limited (JandKops) が開発したもので、プライバシーに配慮して作られており、市販のスマートフォンにインストールして使用できるという。「Bharat」はヒンディー語で「インド」を意味し、BharOS が提供するセキュアな環境はインド政府の「自立したインド (Atmanirbhar Bharat)」キャンペーンに大きく貢献するとのこと。

Linux カーネルがベースになっていると伝えられる以外、OS そのものに関する情報は少ないが、JandKops が公開しているスクリーンショットは Android に似ている。スクリーンショットではプライベートなアプリストアサービス (PASS) でインストールされたアプリとして、AOSP の Android Keyboard のほか、DuckDuckGo や Signal、Twitter などのアプリがリストアップされている。

総務省で24日に開催された「接続料の算定等に関する研究会」において、着信事業者が設定する音声接続料に関する議論がおこなわれたそうだ。現行の音声接続料の仕組みには、非指定設備の接続料の過剰な請求や「トラフィックポンピング」といった問題が指摘されていた。このためこれまで各着信事業者が設定してきた音声接続料を制度化する必要があるのではないかという声が出ていた（ケータイ Watch）。

音声接続料は、ある事業者の携帯電話から別の事業者の携帯電話に発信した場合、発信した事業者から着信した事業者に支払われるネットワークの利用料金。それぞれのネットワーク利用料を払う「エンド-エンド料金方式」と両者ともに支払いをしない「ビル＆キープ方式」などが存在しているという。NTTドコモとKDDIが導入を主張するのは「ビル＆キープ方式」で、ソフトバンクは制度としての画一的な導入には否定的であるとしている。

児童養護施設に入所する子どもたちが使用しているスマートフォンに関し、厚生労働省が端末代や通信料を支出を許可する判断をしたことが報じられている。共同通信の報道によれば、厚生労働省は昨年10月、各施設に国などが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいと文書で指示していたという。コロナ禍で教育のオンライン化が加速したことなどから、国として初めて明確に方向性を示したものとしている（共同通信）。

日本通信株式会社は、1月5日からオンライン本人確認マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始した。具体的には、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、「署名用電子証明書パスワード」及び「券面事項入力補助用パスワード」を入力するだけで、オンライン上で本人確認が数秒で完了するとのこと。同時に氏名、住所、生年月日、性別といったデータが申込みフォームに自動反映されるとしている。eSIMに関する申込みであれば即日の利用開始が可能に、物理的なSIMカードの場合でも手続きの完了と出荷がスムーズに行えるとしている（日本通信リリース）。

IDC と Gartner がそれぞれ発表した 2022 年第 4 四半期の PC 出荷台数推計値によると、COVID-19 パンデミックの影響で増加していた PC 需要がパンデミック前のレベルを下回っている (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

第 4 四半期の PC 出荷台数推計値は IDC が前年同四半期比 2,630 万台減 (28.1 % 減) の 6,720 万台、Gartner が 2,600 万台減 (28.5 % 減) の 6,529 万台。パンデミック前の 2019 年第 4 四半期は IDC が 7,178 万台、Gartner が 7,061 万台と推計していた。2019 年は Windows 7 のサポート終了を前に PC 出荷台数が増加していたが、CPU 品不足と米中貿易戦争の影響で減少した 2018 年第 4 四半期も IDC が 6,813 万台、Gartner が 6,863 万台と推計しており、2022 年第 4 四半期はそれを下回るレベルとなった。

第 4 四半期の PC 出荷台数をベンダー別にみると、トップ 4 ベンダーの順位に変動はないものの、4 位の Apple が IDC の推計値で 1 桁減にとどまったのを除きいずれも 2 桁減と大幅な減少がみられる。それでも減少幅の少なかった Apple はシェアを増加させている。特に減少幅が大きいのは 3 位の Dell で、IDC が 37.2 % 減 (1,080 万台)、Gartner が 37.0 % 減 (1,088 万台) と推計する。1 位の Lenovo と 2 位の HP も 30 % 近い減少幅となっている。Gartner によれば、Lenovo は日本以外のすべての地域で減少したという。5 位の ASUS は 20 % 前後の減少幅で、前年同四半期に 5 位だった Acer は IDC のランキングから消え、Gartner のランキングでは 6 位に後退している。

2022 年全体の PC 出荷台数は IDC が 16.5 % 減の2 億 9,230 万台、Gartner が 16.2 % 減の 2 億 8,620 万台と推計する。ベンダー別ランキング上位は第 4 四半期と同様だが、Apple が 1 桁増となり、ASUS が 1 桁減にとどまったのを除いて 2 桁減となっている。それでもパンデミック前よりは高いレベルを保っているが、前年比では大幅な減少となった。パンデミックによる PC 市場のブームは終わり、PC の在庫が増加して価格は低下している。しかし、消費者の多くはパンデミック中に購入した比較的新しい PC を所有しており、世界経済の悪化などもあって需要にはつながらないようだ。