KDDIやソフトバンクなど28社は11月11日、総務大臣に対してNTTによるNTTドコモの完全子会社化に反対する意見申出書[PDF]を提出した。意見申出書に同意した37社の総意として、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるとしている（ソフトバンク、ASCII）。

NTT分割などの内容は歴史的な経緯などを踏まえて書かれているが、簡単にまとめると9月29日に発表されたNTTによるNTTドコモの完全子会社化は、NTTグループの実質的な一体化であり、過去のNTT法の改正などの議論によって積み重ねられてきた公正競争環境の確保に必要だとされてきた「NTTドコモの完全民営化」や「NTTドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」の趣旨に反するものだとしている。

またASCIIに掲載された記者会見の記事では、KDDIの理事である岸田隆司氏がNTT東西が持つ光ファイバー網などの扱いについても今後のあり方を議論すべきだとしている。曰く、5Gでは基地局整備のために多くの光ファイバー回線が必要になるが、NTT東西は光ファイバー設備で約75％のシェアを持ち、さらに全国に約7300もの局舎を所有するなど、競争上有意な設備を多数持っており、競争力に差があるとしている。

このほか意見申出書ではドコモの子会社化により、NTTの持つNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアといったグループ企業がNTTドコモに移管される可能性に関しても公正競争への影響を与えるとして問題視している。