アップルジャパンに130億円の追徴課税、外国人転売ヤーの消費税を免税 61
悪用 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、
訪日外国人には消費税の免税が適用されるが、訪日外国人であっても転売目的の大量購入には免税が適用されないにもかかわらず、自己申告を元に免税してしまっていたため、追徴課税となったようだ。130億円の追徴課税ということは、単純に考えて1300億円が転売されていたということだろうか?数年分とはいえ凄い規模だ。
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訪日外国人には消費税の免税が適用されるが、訪日外国人であっても転売目的の大量購入には免税が適用されないにもかかわらず、自己申告を元に免税してしまっていたため、追徴課税となったようだ。130億円の追徴課税ということは、単純に考えて1300億円が転売されていたということだろうか?数年分とはいえ凄い規模だ。
楽天モバイルはRakuten UN-LIMIT VIIというサービス名で、楽天回線エリアデータ無制限を売りにしているが、一日10GBを超えると通信速度が3Mbpsに制限されることが知られていた。しかし、2022年10月に突如、UN-LIMITedになってしまったという報告が相次いだ。ITMediaの記事では、その理由を電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインのパブリックコメントの影響なのでは?と推測している(ITmedia)。
楽天モバイルのことを指摘していると思われるパブリックコメントがあり、「お客様に公平にサービスを提供するために有益と認める通信速度の制御」が行われるとしている。しかし、実態としては0時を基準として1日に10GBを超える通信を行うと3Mbpsに規制される、単純な基準による運用が2年以上行われていると考えられ、月200GB使うようなユーザを想定した場合、通常の利用用途範囲内で制限が行われている可能性が高いと考えられる、とあった。ちなみに総務省の回答は「いただいた御意見は今後の参考として承ります。」
米ニューヨーク州議会で 6 月に可決した消費者の「修理する権利」を定める法案「Digital Fair Repair Act」がようやくキャシー・ホークル知事のもとに届けられたそうだ (Ars Technica の記事、 Politico のニュースレター: 3 番目の記事、 Review Geek の記事、 法案 S4104A)。
法案は珍しく超党派の支持を受け、上下両院ともに圧倒的多数で可決した。ホークル知事も法案を支持しているとみられたが、法案に反対する業界団体の激しいロビー活動を受けていたようだ。元の法案もロビー活動により、芝刈り機やゲームコンソール、家電製品が除外されて小型電子機器限定に修正された。業界団体はさらに、修理する権利を骨抜きにする修正を加えるよう知事に要求していると噂されている。
知事は法案に署名する前に修正を要求できるが、提案者の承認と議会での採決が必要だ。下院での提案者パトリシア・フェイヒー議員は知事との間で調整が行われていることを認めたうえで、他の数十州が手本にしようとしている極めて重要な法案であり、可能な限り実効性のある法律として成立させたいとの意思を示したという。
知事は法案に署名するか、拒否権を行使するか 12 月 28 日までに決める必要がある。なお、ニューヨーク州の州法では、州議会で可決済みの法案に知事が期限が過ぎるまで署名も拒否権行使もしない場合、法律として自動的に成立するとのことだ。
MVNOサービス「日本通信SIM」を提供する日本通信は12月8日、「合理的シンプル290」プランの低速制限を2023年3月31日まで延長すると発表した。延長は今回で3回目となる(合理的シンプル290プランの低速制限の適用期間の延長のお知らせ)。
合理的シンプル290は2022年1月27日に提供開始。データ通信量の上限を設定できる従量制プランで、設定にかかわらず使用量が1GBまでの月は290円となる(サービス開始リリース)。
同プランは設定したデータ通信量の上限を超えると日本通信のウェブサイトを除いて通信ができなくなり、マイページで上限をあげるとすぐに反映され通信できるようになる仕様を基本としている。ただし、サービス開始時からの暫定措置として、上限を超えても低速通信が可能となっている。低速通信は動画やストリーム音楽など高速のデータ通信が必要なものは利用が困難で、チャットやメール等テキストのやり取りができるくらいのスピードとアナウンスされている(よくあるご質問)。
未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー