8日に総務省はプラチナバンドの再割り当てに向けた議論の「報告書(案)」を公表した。10月1日に電波法が改正され、すでに利用者のいる周波数帯に競願申請をかけることが可能になったことから、楽天モバイル側はプラチナバンドの獲得を目指す公算が高まった（携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第15回）、Impress Watch、ケータイ Watchその1）。これに合わせて楽天モバイルはコメントを発表した。曰く

新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点で概ね反映されたと考えております。

とのことで、同社としては満足のいく結果となったようだ。ただ同社のモバイル部門は厳しい状態となっており、モバイル部門の人員の削減に着手したことも報じられている。モバイル部門の社員をグループ内の別の部署に異動させる手続きを進めているとしている（Bloomberg）。

再割り当て方針案に関しても他のキャリアからは早期の実現に否定的な意見が出ている。ドコモからは本当に5年で実現できるかなどの問題を指摘、KDDI側は短期の実現に関して疑問を呈する場面、ソフトバンクも過去の経験からトーンは抑えめだが、時間が必要との見解を示している（ケータイ Watchその2、その3、その4）。

楽天モバイルのプラチナバンド割り当て問題は、現状5年程度の移行期間で費用は既存キャリア三社の負担で、三社から5MHzづつ割譲という方向であるが、「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が(IT Media Mobile)によると、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏が、既存キャリアとの対立や費用負担を抑えられるプラチナバンドバンド割り当て案として、地上波デジタルテレビ放送のチャンネルを整理して、北米を中心に使われている3GPPのバンド71を楽天モバイルに割り当てる案を提示している。

バンド71は、日本では地上波デジタルテレビ放送の37チャンネル～52チャンネルに当たる周波数であるが、同氏はこの周波数はホワイトスペースの活用が議論されるほど空きが多いと主張しており、地上波デジタルテレビ放送の帯域をリパックして楽天モバイルの帯域を捻出すれば、既存三社をいじらずに済み現行案より全体的な費用を抑えられ、iPhoneなど米国での使用が想定されている機種にはバンド71に対応している物も多いとしているが、今度はテレビ局との調整が必要となる。