taraiok曰く、

米大統領選挙に向けて、野党・民主党の候補者選びのスタートとなったアイオワ州の党員集会が混乱している。理由はスマートフォンアプリを使った集計に食い違いが発生したためだ（The Atlantic、NHK、Business Insider Japan、Slashdot）。

今回の党員集会では、集計を行うためのスマートフォンアプリを党員がスマートフォンにダウンロードし、このアプリを使って投票を行ってその結果を集計するはずだった。しかし、アプリケーションの不具合などが原因で翌朝に集計結果を出すことはできなかったという。報道によると、日本時間6日午後2時すぎの集計率は97％ほどだという。そのため、集計は党員集会から4日目に持ち越されることとなった。

一部ではロシアのハッキングがあったのではと疑いも声も出ているようだが、ロシアが原因であるならばむしろ解決は簡単で、現実はもっと悪い状況との報道も出ているようだ。今回の集計アプリ開発を依頼した企業はShadowという名の営利企業で、前回のヒラリー・クリントン氏の大統領選挙に参加したメンバーが関与しているとされる。

Shadowは今回ロシアのハッキングを恐れ、外部機関によるテストや独立したセキュリティ専門家を雇わずに開発した。その結果多数の脆弱性が生まれた可能性があるという。The Atlanticによれば、Shadowがアプリを専門家に公開していたならば、アプリははるかに強力なセキュリティを持っていただろうとしている。なお、民主党はアプリ開発のためにShadowに60,000ドルを支払ったそうだ。

複数台の携帯電話/スマートフォン端末を携帯することは珍しくないが、外国への入国時に多くの端末を持っていると入国時にトラブルになる可能性があるようだ。あるライターがインドネシアへの入国時、「入国時に2台しかスマートフォンを持ち込めない」とされ、それを超える台数の端末を持ち込む場合、「預かり金」の支払いを求められたという（ケータイWatch）。

これは入国先で海外の端末が売りさばかれることを危惧しての対応とのことで、出国時に端末を持っていることを示せば預かり金は帰ってくるという。

こういった対処を行っている国は少なくないそうで、国によっては端末を没取されることもあるようだ。

headless曰く、

BlackBerry Mobileの公式Twitterアカウントは3日、TCL Communicationが2020年8月31日をもってBlackBerryブランドのモバイルデバイス製造・販売を終了すると発表した（BlackBerry Mobileのツイート、The Verge、Ars Technica、Android Police）。

BlackBerryとTCL Communicationは2016年に長期の契約を締結し、TCLがインド・スリランカ・ネパール・バングラデシュ・インドネシアを除く全世界でBlackBerryブランドのスマートフォンを独占的に製造・販売する権利を得ていた。TCLは2017年にQWERTYキーボード搭載のAndroidスマートフォン「BlackBerry KEYone」を発表したのをはじめとして複数のモデルを発売しているが、2018年発表の「BlackBerry KEY 2 LE」を最後に新モデルは発表されていない。

8月31日以降、TCLには新たなBlackBerryモバイルデバイスを設計・製造・販売する権利がなくなるとのことだが、契約満了なのか、契約打ち切りなのかについては明確にされていない。今後の製品についても計画は示されていないが、既存製品については2022年8月31日までTCLがサポートするとのことだ。

JR東日本が、車内での痴漢行為を通報するためのスマートフォン向けアプリを検討している。まずは2月下旬に埼京線で実験を行い、有効性を検証する（ITmedia）。

このアプリは、アプリでの操作によって痴漢行為を電車の乗務員に通報できるというもの。通報を受けた場合、車内放送で注意喚起を行うほか、最寄駅の駅員と連携して警察への通報も行うという。

2月下旬より、まずは通報が適切に受信できるかの試験を行い、その結果を踏まえて6月以降には警察への通報等も含めた試験を行うとのこと。

コロナウイルスによる新型肺炎が中国・武漢で流行したことを受け、同地域では「火神山医院」という医療施設が設置された。この医院は1週間あまりの工事でできあがったことが話題になったが、ここでは5G通信を使ったネットワークが導入され、遠隔診療体制が構築されているという（ケータイWatch）。

同医院は2月3日に稼働を開始。北京の医院と接続したスマート会議システムが導入されたほか、医療用ワゴンにビデオカメラが設置され、患者に直接接触する回数を減らしながら患者の状態を確認できるようになっているそうだ

なお、同システムはファーウェイおよびチャイナテレコムがシステムを構築している。

headless曰く、

IDCの推計によると、2019年第4四半期のスマートフォン出荷台数でAppleが2017年第4四半期以来8四半期ぶりにSamsungを抜いて1位に上昇している（プレスリリース）。

Appleの出荷台数は前年同四半期比540万台増（7.9%増）の7,380万台。毎年Appleの出荷台数は新機種発売直後の第4四半期に最も多くなるが、7,000万台を超えるのも2017年第4四半期以来となる。シェアも20.0%に到達し、2012年第4四半期以来の20%台となった。Apple CEOのティム・クック氏は第4四半期のすべての週でiPhone 11が新機種3モデル中最も売れていたと2020年度第1四半期（2019年第4四半期）業績発表のカンファレンスコールで述べており、低価格モデルが出荷台数を押し上げたとみられる。IDCでは噂されている「SE」新モデルの価格が予算を重視する購入者のスイートスポットをヒットすれば、新興国市場でのシェアを伸ばすことができるとの見方を示している。

2位のSamsungは90万台減（1.2%減）の6,940万台、3位のHuaweiは430万台減（4.3%減）の5,620万台。Samsungのシェア（18.8%）は前年同四半期と同じだが、Huaweiのシェア（15.2%）は1.0ポイント減少している。Huaweiの出荷台数が減少するのは2017年第4四半期以来8四半期ぶり。IDCによるとHuaweiは中国では引き続き好調だが、国際市場では最新モデルのMate 30シリーズでGoogleサービスが使用できないことが重しになっているという。

第4四半期に最も成長したのは4位のXiaomiで、前年同四半期比780万台増（31.1%増）の3,280万台。シェアは8.9%（2.2ポイント増）まで増加した。5位のOPPOも130万台増（4.2%増）の3,060万台で、シェアは7.9%（0.4ポイント増）となった。Xiaomi・OPPOともに中国国内市場ではHuaweiに押され続けているが、国外市場への注力を継続することで成長しているようだ。6位以下の合計は1,350万台減（11.3%）の1億600万台で、トップ5ベンダーが71.2%を占める状態になっている。出荷台数総計は430万台減（1.1%減）の3億6,880万台となった。

2019年の年間出荷台数ではSamsungが350万台増（1.2%増）の2億9,570万台で1位を維持し、Huaweiが3,460万台増（16.8%増）の2億4,060万台でAppleを上回る2位に初めて上昇した。3位のAppleは1,780万台減（17.8%減）の1億9,100万台となり、トップ5で唯一減少している。4位のXiaomiは650万台増（5.5%増）の1億2,560万台、5位のOPPOは100万台増（0.9%増）の1億1,430万台。6位以下の合計は5,960万台減（12.9%減）の4億360万台となり、年間でもトップ5の合計シェアが70.6%と7割以上を占める状態になっている。年間の出荷台数総計は3,160万台減（2.3%）減の13億7,100万台、3年連続の減少となった。

中国・武漢で流行しているコロナウイルスによる新型肺炎の影響でスマートフォン出荷台数の減少が予想されている（iPhone Mania、South China Morning Post）。

記事によると、中国内の出荷台数は5％減少、世界規模では2％減少と予測されている。中国メーカーによるスマートフォンの生産・出荷にも影響があると見られているようだ。

headless曰く、

欧州議会は1月30日、すべてのモバイルデバイスに共通の充電器導入を義務付けるよう欧州委員会に求める決議を可決した（プレスリリース、Android Police、Register、Mac Rumors）。

決議によれば、共通充電器を導入して電子ごみを減らし、消費者が持続可能性のある選択をできるようにするため、EU規制当局による措置が緊急で必要だという。これ以上先送りすることなく共通充電器導入を進めるため、無線機器指令2014/53/EUを補完する委託法令を2020年7月までに採択するか、必要であれば遅くとも2020年7月までに法的措置を採択するよう欧州委員会に求めている。また、イノベーションを阻害しないよう、共通充電器に関する法的枠組は技術の進歩に合わせて定期的に見直す必要があるとのこと。

このほか、異なる無線充電器とモバイルデバイスの相互運用性が最大限になるような措置を講じる、EU加盟国で充電器とケーブルの回収・リサイクル量を増加させるための法的イニシアチブを検討する、共通充電器導入により消費者が新しいデバイスとともに充電器を購入しなくても済むことを確実にする、などが挙げられている。

採決の結果は賛成582、反対40、棄権37。EUでは10年以上にわたり、共通充電器を導入するための動きが繰り返されている。この間に充電器（充電端子）の種類は大幅に減少したものの、業界の自主性に任せていては目的が果たせないとして、欧州議会が1月中旬から議論を再開していた。

Anonymous Coward曰く、

人気スマートフォン向けゲーム「Fate/Grand Order」（FGO）におけるユーザー総支出額の推定値は40億ドル以上だという（INSIDE）。

スマートフォンアプリの分析およびコンサルティングサービスを行なっているSensorTowerによる調査で分かったもの。同ゲームは2015年にリリースされたもので、推定年間売上は2015年が1億1,070万ドル、2016年は5億3,550万ドル、2017年は9億3,890万ドル、2018年は12億、2019年は11億ドル。リリースからの総計は78億ドルとされている。

総売上のうち81.5％（33億ドル）が日本からで、また最近では中国の売上も増加しているとのこと。また、同ゲームはAppleのApp StoreとGoogle Payの両方でリリースされているが、売上の57.1％がApp Storeからだそうだ。

同ゲームの総ダウンロード数は1億3,800万と推定されており、うちApp Storeからのダウンロード数は830万、Google Playからのダウンロードは550万。また、日本からのダウンロードは670万だという。1ダウンロード数あたりの収益は全世界で291ドル、日本においては487ドルだそうだ。

なお、同ゲームは多くのユーザーが比較的多めの「課金」を行なっているという（Togetterまとめ）。

スマートフォンでの文字入力時、指が端末を叩く際に発生するわずかな音から入力された文字を推測することに静岡大学の研究者らが成功したと発表した（NHK）。

画面をタップする際に発生する音は、タップする場所によってわずかに異なるという。これを利用し、「0」から「9」までの数字を入力する際に発生した音をAIシステムに学習させたところ、入力音から入力した数字を95％以上の精度で推測できたという。

2018年、インドで発売された携帯電話「Jio Phone」が世界の携帯電話出荷台数でトップ10に入る可能性があるという話題があったが、ASCII.jpにてこの携帯電話のレビュー記事が掲載されている。

レビュー記事では実際にインドでJio Phoneを購入し使用した様子が報告されているが、販売価格が699ルピー（日本円で1000円ほど）と安いのが特徴。タッチパネルを搭載せずテンキーで操作する、いわゆる「ガラケー」に分類されるものだが、通信は4G（VoLTE）に対応し、CPUはデュアルコア（動作クロックは1GHz）、メモリは512MB、ストレージは4GBで、無線LANやBluetooth、NFCにも対応するなど、価格の割に多機能という印象だ。

Jio PhoneはFirefox OSをベースとして誕生した「KaiOS」を採用しており、2018年にはこれを開発する企業がGoogleから2,200万ドルの投資を受けている。そのためYouTubeなどのGoogle関連アプリが利用できるほか、Googleの音声入力による入力にも対応しているという。NFCを使った電子決済にも対応しているそうだ。また、Facebookアプリも利用できるほか、サードパーティが提供するアプリストア経由でさまざまなサービス向けのアプリも導入できるという。

headless曰く、

スマートフォンのリアカメラをテストするDxOMark Mobile（Camera）でXperia 5のスコアがXperia 1を1点上回った（Sony Xperia 5 camera review）。

Xperia 5はディスプレイサイズ・本体サイズ・バッテリー容量を除き、カメラを含めてXperia 1とほぼ同スペックだ。写真のサブスコアはXperia 1を2点上回り、Xperiaシリーズで初めて100点を超える101点。写真の各テスト項目をXperia 1シリーズと比較すると、10項目中5項目で上回り、5項目では下回った。得点差としてはArtifacts（64点）で10点上回り、Bokeh（45点）で5点下回った以外は5点未満の差に収まっている。Wide（37点）はXperia 1を1点下回っているだけだが、撮影結果は大きく異なる。Xperia 1は歪みが大きいものの人の顔が歪まないよう調整されているのに対し、Xperia 5では一律に調整される。そのため、横に長い建物を超広角で撮影する場合は良好な結果が得られるものの、左右端に近い部分は引き延ばされてディテールが失われるとのこと。

動画のサブスコアはXperia 1を1点下回る83点。各テスト項目では7項目中4項目でXperia 1と同点になっており、Artifacts（81点）では3点上回っているが、Color（80点、-3）とStabilization（87点、-2）では下回っている。フロントカメラをテストするDxOMark Mobile（Selfie）でもXperia 5のスコアはXperia 1を1点上回っており、フロンカメラト・リアカメラともにXperia 1を上回ったことになる。

このほか、最新のDxOMark Mobile（Camera）テスト結果ではAppleの2019年モデルの中で最も低価格なiPhone 11が109点を獲得し、2018年の最上位モデルだったiPhone XS Maxのスコアを3点上回っている。写真のテスト項目ではNight（54点）でiPhone XS Maxを17点上回ったものの、Artifacts（76点、-10）とZoom（33点、-26）で大きく下回っている。それでも写真のサブスコアはiPhone XS Maxを2点上回る112点。iPhone XS Maxには超広角レンズが搭載されておらず、Wideが評価なしになった影響かもしれない。動画のサブスコアはiPhone XS Maxを5点上回る101点。各テスト項目ではStabilizationが同点だったのを除き、全項目でiPhone XS Maxを上回っている。

現在、DxOMark Mobile（Camera）の上位陣では、Huawei Mate 30 Pro 5Gが無印のMate 30 Proを2点上回る123点を獲得して1位になっており、Honor V30 Proが122点を獲得して2位になっている。HonorはHuaweiのサブブランドであり、Huawei系のスマートフォンが1～3位を独占したことになる。一方、DxOMark Mobile（Selfie）ではHuawei nova 6 5GがGalaxy Note10+ 5Gを1点上回る100点を獲得し、1位となっている。

日本マイクロソフトによると、日本の消費者のPC買い換えサイクルは7年と長く、さらに日本の売れ筋PCは他国と比べて「特殊」なのだという（PC Watch）。

一般的なPCユーザーはPCを壊れるまで買い換えないと考える人が多く、そのため買い換えサイクルが長くなっているようだ。また、日本のノートPCの売れ筋は「15インチディスプレイ、DVDドライブ搭載」で、SSDを搭載した薄型PCよりもそういったPCの方が人気なのだそうだが、これは日本のPCユーザーのPCの使い方が5年前からほとんど変わっていないのが理由だと推測されている。

なお、日本マイクロソフトの調査によると、PC購入後1度もDVDドライブを使用しないユーザーの方が圧倒的に多いそうだが、それでもDVDドライブ搭載モデルが選ばれるそうだ。

ネット掲示板で中傷され名誉が毀損されたとして、その投稿の発信者を開示するようソフトバンクに対し求めた裁判で、東京地裁がソフトバンクに対し発信者の氏名および住所、携帯電話番号の開示を命じる判決を下した（読売新聞）。携帯電話番号の開示が命じられるのは異例。

発信者情報の開示において、開示する情報については「氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」とされており、具体的には氏名および住所、電子メールアドレス、IPアドレス、携帯電話端末の利用者識別符号、SIMカード識別番号、発信日時とされている（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令）。そのためソフトバンク側は携帯電話番号を開示する必要はないと主張していたが、東京地裁は電子メールアドレスが開示対象となっていることを踏まえ、SMSに用いられる電話番号を除外する合理性はないと判断した。

Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルは4月より自社の回線網を使った携帯電話サービスの正式サービスを行う予定だが、このサービスの料金プランについて同社の山田善久代表取締役社長は「前もって発表したい。インパクトのあるものにしなければ」と語った（ケータイWatch）。

楽天のMNO参入発表から今日までは「大手より3割安い月額4,000円程度を検討」という報道があったり、「菅官房長官の「4割程度下げる余地ある」発言」もあった。利用者の割合は少ないもののMVNO市場は多くの企業が価格競争を行っている。MNOも極一部のプランで値下げもあった。さらに、楽天モバイルの仮のプランが流出しユーザーの期待はさらに増した。「インパクトのある料金の発表」時期については明確にはされていないが、4月のサービス開始時よりは前に発表予定だという。

なお、通信障害が発生したことを踏まえ「徹底的に過負荷試験をしたい」とし、無料サポータープログラムの二次募集も行う。