やや旧聞ではあるが hylom 曰く、

特に加齢フィルターが注目を集める顔写真加工アプリ「FaceApp」だが、開発元がロシア企業ということもあってプライバシーの面でも注目を集めている(WIRED.jpの記事、 BUSINESS INSIDER JAPANの記事、 iPhone Maniaの記事、 Mashableの記事)。

発端となったのはデバイス内のすべての写真を勝手に送信するのではないかとの疑惑だが、実際に通信内容を分析した結果で否定されている。FaceAppによれば、顔写真の加工はクラウド上で行われるが、アップロードされた写真は48時間以内に削除しており、サーバーは米国内にありロシアには送信していないとのこと。顔写真と個人情報がセットで収集されるのではないかとの懸念に対しては、アプリはログインせずに使用することができ、99%が非ログインユーザーだと述べている。

アップロードされたコンテンツをFaceApp社および関連会社が二次利用できるという利用規約の項目を問題視するメディアもあるが、Facebookの利用規約にも似たような内容があり、FaceAppが特別に問題視される理由はないようだ。

WIREDの記事では、このアプリに限らず、アプリを利用する際はそれらがアクセスする個人情報に注意を払うべきだとまとめている。

AppleとIntelは26日、Intelのスマートフォンモデム事業の持ち分過半数をAppleが取得することに合意したことを発表した(プレスリリース、 英語版プレスリリース)。

IntelはAppleにモデムチップを供給し、5Gモデムチップの開発も行っていたが、特許侵害をめぐる訴訟でAppleがQualcommと和解した後、5Gモデム事業からの撤退を発表していた。Appleはそれ以前からIntelのスマートフォンモデム事業買収を検討していたと報じられていたが、Intelが6月下旬に開始した関連特許のオークションを2週間ほどで中止したことで、Appleが買収するとの見方が再び強まっていた。

今回の取引額は10億ドルと評価されており、知的財産や設備などとともにIntelの従業員およそ2,200人がAppleへ移動する。スマートフォン以外のモデムに関しては、Intelが引き続き開発を行うことも可能だという。取引は当局の承認と慣習的な取引完了条件を前提として2019年第4四半期までに完了する見込みとのことだ。

なお、Reutersの記事では事情通の話として、Appleが5Gモデムを自社で開発し、2021年までに一部の製品に搭載する計画だと報じている。

Samsungは25日、折りたたみ型ディスプレイを搭載するスマートフォン「Galaxy Fold」を9月から発売する準備が整ったと発表した(プレスリリース、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

Galaxy Foldは4月の発売が予定されていたが、レビュー用に貸し出した試用機でメインディスプレイが破損したとの報告が相次いで発売が延期されていた。その後、Samsungは製品設計を全面的に見直し、ディスプレイ破損を防ぐための改善などを施したという。

改善点としてはディスプレイ保護層をベゼルの下まで延長し、保護層がディスプレイの構造の一部で剥がすべきではないとわかるようにしたことのほか、保護キャップ追加によるヒンジ部分の強化、金属層の追加によるメインディスプレイの補強、ヒンジとボディーの間の隙間を小さくしたことが挙げられている。また、アプリやサービスの最適化など、折りたたみ型ディスプレイのユーザーエクスペリエンス向上のための改善も行われたとのこと。

発売日等の詳細は発売が近付いてからの発表となっているが、9月の段階で発売されるのは一部の市場に限られるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

米当局が、ソフトバンク傘下で米携帯通信事業4位のSprintと、同3位のT-Mobile USの合併を承認することが報じられている（日経新聞、日経xTECH、時事通信）。

合併が成立すれば、合併後の契約件数はVerizonやAT&Tと同レベルになるそうだ。また、ソフトバンクグループの出資比率は27％に下がるとのこと。

SprintとT-Mobile USの一部資産を衛星放送サービスを手がけるDishが買収することもあわせて報じられている。買収対象はプリペイド携帯事業と周波数帯。これにより、Dishは米国で5社目の大手携帯電話事業者になり、SprintとT-Mobile USが経営統合した後も米国の携帯電話事業は4社体制が継続されることになる（SankeiBiz、ブルームバーグ）。

中国・華為技術（HUAWEI、ファーウェイ）が北朝鮮の無線通信網構築に関与していたとの報道が出ている（ロイター、日経新聞、Slashdot、ITmedia）。

ファーウェイの製品には米国製部品が使われているが、米国は北朝鮮に対し輸出規制を行っており、もし北朝鮮にこうした製品が輸出されていた場合、米国の輸出規制に違反する可能性がある。

Anonymous Coward曰く、

米中古スマートフォン販売業者BankMyCellによると、「既存のiPhoneユーザーが次もiPhoneを買う」割合が昨年よりも15％減少しているそうだ（Engadget日本版、CNET）。

2018年10月から2019年6月までの間、同社の顧客がiPhoneを下取りに出した後の乗り換え先を調べたところ、iPhoneユーザーの18.1％がSamsungの端末に乗り換えていたという。

一方でこの調査結果に対し疑いの声も出ている（Macworld）。この調査で対象となったのは38000人と少なく、またサードパーティによる下取りサービスの利用者という限られた層であることから、信頼に足る調査ではないとの批判が出ている。

また、米調査会社CIRPによる1月の調査結果ではApple製品への忠誠心は91％と高い水準にあるそうだ。とはいえ、調査会社Kantarの調査では、2019年第2四半期（4〜6月）の米国における販売台数はiPhoneが36％を占め、前年同期比で2.4％減少したという。

headless曰く、

米国のドミノ・ピザが公式アプリで、年末までにGPSによる配達状況表示を全店舗で利用可能にするそうだ（CNBC、Mashable、SlashGear）。

現在も公式アプリではピザトラッカーを使用して調理の進み具合や配達開始といった状況表示が可能だが、新機能では地図上で配達担当者の現在位置や到着までの所要時間を確認できるほか、名前や顔写真も表示される。サードパーティーのデリバリーサービスや、配車サービスで利用できるのと同様のもので、ドミノ・ピザも既に一部の国では提供しているという。

この新機能は単に顧客に利便性を提供するだけでなく、店舗が配達担当者の位置情報を把握できるようになることで、より効率的な配達が可能になることも期待されているとのことだ。

ICT創建の調査によると、日本の主要公衆Wi-Fiサービスの平均速度は上りが26.9Mbps、下りが21.8Mbpsだったそうだ（INTERNET Watch、ICT総研の発表）。

調査対象は「docomo Wi-Fi」および「au Wi-Fi」、「ソフトバンクWi-Fiスポット」、「セブンスポット」（セブン＆アイ）、「at_STARBUCKS_Wi2」（スターバックス）、「HANEDA-FREE-WIFI」（羽田空港）。発表ではNTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話事業者3社が提供する公衆Wi-Fiサービスよりもそれ以外のほうがやや平均速度が速く、また繁忙時間帯はやや速度が落ちるとされている。

とはいえ、個別のグラフを見るとセブンスポットやソフトバンクWi-Fiスポットは繁忙時間帯の方が高速だったり、時間帯によってはセブンスポットやat_STARBUCKS_Wi2は携帯電話事業者3社のサービスよりも低速になっていたりと、一概に判断するのは難しい結果となっている。

simon曰く、

人気のスマホ用登山アプリ「YAMAP」に新機能「みまもり機能」が追加された（同アプリを提供するヤマップの発表）。

携帯電話圏外の山の中でこのアプリを起動中のユーザー同士がすれ違った際に、Blutoothで通信して位置と時刻を相互に記録する。記録した情報は、ユーザーが携帯電話の圏内に戻った際にサーバーに送信され、事前に登録した家族や友人向けに現在位置を送信するという仕組み。このアプリを使うユーザーが多いほど精密に位置情報が記録でき、遭難時にはより細かいエリアの捜索が可能になり迅速な救助が期待できる。

家族や友人を心配させたくない登山者が欲しかった機能だろうし、携帯圏外の行動履歴をすれちがい通信で記録送信するという仕組みも面白い。登山をするアクティブなスラド民は試してみてはいかがだろうか。

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンク傘下の米携帯電話事業者Sprintが、サイバー攻撃を受けて顧客情報を漏洩したことを発表した（ZDNet、The Verge、CNET）。

流出した可能性があるのは顧客の氏名、請求先住所、電話番号、デバイスタイプ、デバイスID、毎月の定期請求額、加入者ID、アカウント番号、アカウント作成日など。漏洩した件数は不明のようだ。この攻撃は、6月22日にSamsungのWebサイトにある新規回線契約ページを経由して行われたという。

事件の3日後の6月25日、同社はハッキングの疑いのあるユーザーのPINコードをリセットし暫定的な対処を行った。今回の攻撃によってアクセスされた情報は「詐欺や個人情報の盗難の重大なリスク」をもたらすものではなかったとも説明している。

Google PlayでMicrosoft Wordのインストール件数が10億件を超えた(Android Policeの記事)。

Microsoft Wordのインストール件数は昨年5月に5億件を超えており、1年強で倍増したことになる。Google Playで提供されているMicrosoftのアプリではSkypeが既にインストール件数10億件を超えているが、提供元の表示は現在も「Skype」となっているため、Microsoftが提供元に記載されたアプリのインストール件数が10億件を超えるのはWordが初めてとなる。Microsoft提供アプリではこのほか、ExcelとPowerPoint、OneDriveのインストール件数が昨年8月に5億件を超えている。OneNoteも5億件を超えているが、Internet Archiveのスナップショットを見ると5億件を超えたのは4月のようだ。

GartnerとIDCは11日、2019年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

第1四半期までのPC出荷台数はGartnerが2四半期連続、IDCが3四半期連続で前年割れしていた。第2四半期はGartnerが93万台増(1.5%増)の6,297万台、IDCが293万台増(4.7%増)の6,386万台となり、いずれも前年同四半期を上回った。増加の要因として、Gartnerではビジネス市場でのWindows 10マシン更新需要によるデスクトップPCの増加および、Intel CPUの品不足が解消しつつある点を挙げており、米中貿易戦争の影響はないとみている。一方、IDCでもIntel CPUの品不足解消を要因の一つに挙げているが、一部の市場では関税引き上げを見越して余分に出荷したことも増加の要因とみる。Windows 7からWindows 10への移行需要も増加の要因となっているものの、Windows 7のサポート終了までには2四半期の余裕があるため、急激な需要増はまだみられていないとのこと。

ベンダー別ではトップ3(Lenovo、HP、Dell)がいずれも増加している。特にLenovoの増加幅が大きく、Gartnerが217万台増(15.9%増)の1,577万台、IDCが250万台増(18.2%増)の1,625万台と推計。前年から唯一100万台以上増加し、Gartner、IDCともに1位へ上昇した。前年同四半期に1位だったHPはGartnerで36万台増(2.6%増)の1,399万台、IDCで48万台増(3.2%増)の1,536万台で、2位となっている。3位のDellはGartnerで22万台増(2.1%増)の1,065万台、IDCで35万台増(3.1%増)の1,161万台。Gartnerによれば、Intel CPUの品不足もトップ3には有利な条件となり、CPUの確保に苦しむ中小ベンダーからシェアを奪ってきたという。その結果、トップ3のシェア合計はGartnerで64.1%、IDCでは66.7%にのぼる。

Anonymous Coward曰く、

香港から中国への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例に反対するデモが香港で起きているが、デモの参加者が中国人観光客にこのデモの情報を伝えるため、iOSに搭載されているAirDrop機能が使われているという（Quartz、GIGAZINE、Slashdot）。

AirDropはBluetoothや無線LAN経由でiOSやmacOS同士でファイルや情報を送受信する機能。設定によっては不特定多数からファイルを受信できるため、過去にはわいせつ画像を送りつける痴漢行為にも使われたが、香港ではこれを使ってデモに関するメッセージを送信しているそうだ。

また、QRコード決済で使われるQRコードに似せた画像を送りつけるという手法も使われているとのこと。一見するとアクセスすることでお金が入手できるように見えるが、これをQRコードリーダーでスキャンすると抗議行動の情報が表示されるという。

スマートフォン向け決済アプリ「PayPay」では、ユーザー間でアプリ内のPayPay残高をやり取りできる機能を使ったキャンペーンが展開されているが（PayPayの発表）、これを悪用して残高を持ち逃げする行為が発生しているという（ITmedia）。

このキャンペーンはPayPayを送ったユーザーと受け取ったユーザーの両方に対し、抽選でボーナスポイントが付与されるというもの。1人あたり最大5,000円相当のPayPayを獲得できる可能性があるとされるが、これを悪用し、「送られたPayPayと同額のPayPayを送り返す」と約束しながら実際には送り返さずに受け取ったPayPayを持ち逃げする行為が発生しているという

Twitterなどで面識の無い相手からPayPayの送金を依頼され、それに応じてしまいトラブルが発生する、といったことが発生しているようだ。

2002年から提供されてきたauのプリペイド携帯電話サービス「ぷりペイド」が2021年12月15日に終了となる（ケータイWatch、KDDIの発表）。

3G携帯電話サービス「CDMA 1X WIN」の終了に向けたもので、「ぷりペイドカード」の販売は2020年6月15日に終了となり、ぷりペイドカードの登録は2020年12月15日に停止される。4G契約への変更を行うことで使用している電話番号はそのまま維持できるとのこと。