headless 曰く、

さいたま地裁は26日、ワンセグ受信機能付き携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置には当たらないとの判断を示した（読売新聞、毎日新聞、 ロイター）。

この裁判はワンセグ機能付き携帯電話を所有しているだけでNHKとの受信契約義務が生じるかどうかが争われていたもの。原告の朝霞市議は単身赴任生活で現在の自宅にはテレビがなく、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているが、視聴していないという。これについて市議がNHKに問い合わせたところ、受信契約義務があると説明されたため、受信契約義務がないことの確認を求める訴訟を起こしていた。

NHKではワンセグ受信機も受信契約の対象になるが、家庭で受信契約をしている場合は別途受信契約をする必要はないとしている。ただし、実際にワンセグ受信機のみで受信料を払っている人がいるかどうかは不明とのこと。

すでにサービスが終了しているNOTTVなどのマルチメディア放送について定義を定めた放送法2条14号では、下記のように定められている。

「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のものをいう。

ここでは「設置」と「携帯」が明確に分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」としたという（弁護士ドットコム）。

headless曰く、

Microsoftは16日、Surface Pro 4の新しいキャンペーン動画「What's a computer? Just ask Cortana」を公開した（Mac Rumors、Neowin、The Guardian、BetaNews）。

CMの内容としては、Siri（iPad Pro）が新しいキーボードを買った記念のパーティーを開き、Cortana（Surface Pro 4）に「これで私もコンピューターになったの。あなたみたいにね」と話す。キーボードのことしか言わないSiriに対し、Cortanaは「あなたにIntel Core i7プロセッサーのようなパワーがある？」「フルバージョンのOfficeが使える？」「トラックパッドや外部ポートはある？」などと聞き返し、「パーティーを開くほどじゃなかったわね」と締めくくっている。CMの最後には「Surface does more. Just like you.（Surfaceはもっといろいろできる。あなたみたいにね）」というスローガンが提示される。

このCMは今月初めに公開されたiPad Proのキャンペーン動画「What's a Computer?」に対する回答として作られたもののようだ。AppleはCMでiPad Proを「コンピューター」と呼び続け、キーボードやタッチ操作、ペン入力といった機能を紹介している。こちらのCMでは最後に「Imagine what your computer could do if your computer was an iPad Pro（もしもあなたのコンピューターがiPad Proなら、あなたのコンピューターで何ができるか想像してみよう）」というスローガンが提示されている。しかし、「AppleがSurface ProのCMを作った」「Appleはコンピューターが何なのか忘れてしまった」などと評する記事も見られた（The Next Web、Ars Technica、WinBeta、Verge）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Windows 9x時代、PC初心者は遅いCPUでは処理待ちかどうかがわからなかったり、ディスクの空きを増やすために削除してよいファイルかどうかがわからないなどといった理由から、安易に低価格機を勧めるべきではないといった意見があったが、2016年現在はどうだろうか？

最近では「PCを使えない学生」が急増しているというが（ITmedia）、この記事では大学生だけではなく、親の世代も知識の更新を求めている。その中で、実は安い入門機ノートPCとして、エイサーのAspire One Cloudbook 11、マウスコンピューターのm-Book MB-B501Eを挙げている。

MB-B501EはCeleron N3160ではあるものの、120GBのSSDを搭載し、レポート作成目的では良い選択の一つだろう。Cloudbook 11はストレージがeMMC 32GBという点が気になる。たとえば8月3日に公開されたWindows 10 Anniversary Updateは、更新手順によっては16GBの空き領域が必要だ（@IT）。

PC初心者にこのストレージ容量のモデルを勧めてよいのだろうか？

公正取引委員会が、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の検討を行った結果を報告書として公開した（マイナビニュース、J-CASTニュース）。

日本ではキャリアが通信契約と同時に端末の販売を行うのが一般的で、この際に端末価格に相当する金額を通信料金から値引くというオプションサービスが用意されている。今回の報告書ではこれについて、「MNO各社が販売する端末を有利な状況に置くこととなる」とし、独占禁止法上問題となるおそれがあると指摘している。また、SIMロックやいわゆる「2年縛り」、MVNOに対する通信網の一部設備へのアクセスなども課題として挙げられている。

また、キャリアが販売代理店に対し「割賦契約の総額を機種ごとに一つの金額に固定している」ことが再販売価格の拘束や拘束条件付取引に相当する可能性や、端末メーカー又はMNOが不当に高い価格で中古端末を購入することについても不当高価購入や取引妨害等に相当する可能性があるとしている。

そのほか、OS提供事業者やアプリケーション提供事業者が競合するOSやアプリケーションのプリインストールを妨害したり、自社アプリケーションをデフォルト設定で利用させたり、特定の場所に設置させることについても私的独占や抱き合わせ販売、排他条件付取引、拘束条件付取引、取引妨害等に相当する可能性があるとも指摘している。

以前にも総務省がスマートフォン端末の大幅な値引きやキャッシュバックについて問題として指摘していたが（過去記事）、今度は公正取引委員会がこれらについて取り上げた形となっている。

ASUSが同社の公式サポートFAQ経由で、ポケモンGOのapkファイルを非公式に再配布している模様（IT速報）。

ポケモンGOはZeonFoneの一部モデルを公式にはサポートしておらず、そのためGoogle Playからのダウンロードができない場合があるという。そのためASUSは自社ミラーサイトで配布するという手段に出た模様。

2年前にIndiegogoで多額の資金調達に成功したオートバイ用ハイテクヘルメット「SKULLY AR-1」だが、出資者に製品を出荷できないまま会社は破たん状態にある。SKULLY社で経理を担当していた元従業員が同社や創業者などを相手取った裁判の訴状によると、創業者らは会社の資金を私的に浪費していたようだ(The Next Webの記事、 訴状: PDF)。

AR-1はリアビューカメラやGPSなどを搭載し、情報をヘッドアップディスプレイに表示可能なオートバイ用のハイテクヘルメットで、Indiegogoのキャンペーンでは目標額の10倍近い2,446,824ドルを調達した。しかし、出荷の延期が繰り返され、8月5日には資金不足により業務を停止することをIndiegogoのキャンペーンページで報告している。同社の資産は担保権を持つ債権者にすべて差し押さえられており、AR-1の出荷や返金は不可能な状態だという。今後、同社は連邦倒産法第7章に基づく清算手続きを行う計画とのこと。

元従業員が提訴した訴訟は不当解雇や賃金未払、名誉棄損などに対する賠償を求める内容だが、訴状によれば業務の一環として創業者らの私的な費用を経費として計上する不正な会計処理を強いられていたという。創業者らによる私的流用の内容としては、個人用の高級車やオートバイ購入費、業務と無関係な旅費、個人の住居として使用していたマンションの賃貸料などが挙げられている。

あるAnonymous Coward曰く、

環境保護団体グリーンピースの委託により6カ国で実施された調査によると、消費者は毎年あまりに多くのスマートフォン新製品が発表されていると感じているという（Livemint、Slashdot）。

また、多くの消費者は製品の寿命も実質的には2～3年程度だと考えているいっぽう、調査対象国全体の回答者の半数以上が自分のスマートフォンを頻繁に変更しすぎることを気にしていたそうだ。

ただし、モデルチェンジの速さは価格の低下に繋がっていると歓迎する声もあるという。また中国、メキシコ、韓国の90％以上の回答者が、「スマートフォンが損傷した場合、素早く簡単に修理できる仕組みが重要」と答えているという。6カ国の回答者の半数近くが、製造メーカーがリサイクルをより容易に行う仕組みを用意すべきだともしている。

イギリスのバーが、「ソーシャルメディアは英国式パブにふさわしくない」として携帯電話を利用できなくするための「ファラデーケージ」を導入したそうだ（Telegraph）。

このバーでは、金属製の網を店内の壁に張り巡らすことで電波をブロックし、さらに店内に外部から電波が入り込むことを防ぐためのデバイスも導入したそうだ。店によると、店内では画面を見るのではなく、客同士での会話を楽しんで欲しいとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

8月24日にモバイルSuicaで使われているサーバー証明書の切り替えが行われ、署名アルゴリズムがSHA-1からSHA-2に変更されるとのこと。これにより、SHA-2およびTLS1.0以上に非対応の端末でモバイルSuicaが利用できなくなるという（CNET Japan）。

SHA-2を利用できない機種は各社が公開している（NTTドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイル）。

SHA-1からSHA-2への以降にともなってHTTPSが利用できなくなるという話は前からあったが、おサイフケータイが使えなくなるというのは初耳だった。

あるAnonymous Coward曰く、

Blancco Technologyグループによるモバイル端末の性能・故障率調査（2016年第2四半期版）によると、iOS端末におけるトラブル・故障の発生率は58％で、前四半期と比べて2倍に増加しているという（Softpedia、Slashdot）。

トラブルが発生した機種のうちiPhone 6は29％、iPhone 6Sは23％、iPhone 6S Plusが14％だという。発生したトラブルのうちもっとも多かったのがアプリのクラッシュ（65％）で、そのほか無線LAN関連が11％、ヘッドセット関連が4％だそうだ。よくクラッシュするアプリとしてはSnapchatやInstagram、Facebookなどが挙げられている。

なお、Softpediaによると、Androidスマートフォン全体のトラブル発生率は2016年第1四半期の44％だったが、第2四半期には35％に低下しているという。トラブル発生率が高かったのはSamsung、LenovoおよびLeTVのデバイスだったそうだ。

また、地域によってトラブル発生率が異なることも指摘されており、北米やアジアではiOSデバイスのほうがAndroidよりもトラブルが多い傾向があるという。