ソニーが4月26日に発表した2018年度業績によると、スマートフォン販売台数が前年度から半減していたそうだ(2018年度決算説明会資料: PDF、 2018年度補足資料: PDF、 Android Policeの記事)。

2017年度の販売台数は1,350万台だったのに対し、2018年度は650万台まで減少している。これにより、モバイル・コミュニケーション分野の売上高は2,257億円減少し、営業損失が695億円増加したという。過去の資料を見ると、2014年度に3,910万台だったスマートフォン販売台数は2015年度に2,490万台、2016年度に1,460万台と大きく減少していた。2017年度は前年度比110万台減に踏みとどまったものの、2018年度は四半期ごとの販売台数が第2四半期以降200万台を割り込んでおり、第4四半期は110万台と低迷している。

資料から年間の販売台数を抽出すると2017年が1,370万台、2018年は810万台となる。IDCの年間スマートフォン総出荷台数推計値からソニーの市場シェアを計算すると、2017年は0.93%、2018年は0.58%となった。近年のスマートフォン市場ではトップブランドによる寡占が進行している。Counterpoint Researchによれば2018年は上位10社が世界市場の77%を占め、残りを600社以上で分け合う状況になっているとのことだ。

No.5曰く、

4月15日、NTTドコモが6月1日より提供する新プランを発表した（ケータイWatch）。

「最大4割おトクにご利用いただけるシンプルな料金プラン」との売込みですが、報道発表資料の中だけでも注釈を示す「※」が50以上あるのを見て「シンプルってなんだったっけ」な状態に。

「最大4割値下げ」とアピールされているものの、あくまで「最大」であり、実際のところ値下げの恩恵を受けられるのは一部の顧客のみという話も出ている。ITmediaが変更点の解説を行っているが、新プランでは「月々サポート」や「docomo with」といった割引がなくなっている。

また、通話に関しては「かけ放題」がオプションとなっている。データ定額プランについては月額6,980円で毎月30GBまでのデータ通信まで利用できる「ギガホ」と、データ通信が1GBまで1,980円、1～3GBの場合2,980円、3～5GBの場合3,980円、5～7GBの場合4,980円の「ギガライト」の2つのプランに集約された。「ギガホ」については、通信量が30GBを超えた場合でも最大1Mbpsでの通信が可能。

GartnerとIDCは10日、2019年第1四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

ビジネス向けPCの需要が強い一方で消費者の需要は弱く、Intel CPUの品不足が続く中、両社とも全体では前年割れと推計。Gartnerの推計値は285万台減(4.6%減)の5,852万台、IDCの推計値は182万台減(3.0%減)の5,848万台となっている。推計対象はデスクトップPCとノートPCに加え、GartnerではMicrosoft Surfaceのようなプレミアムウルトラモバイルを含むが、ChromebookとiPadを除外、IDCではワークステーションを含み、タブレットとx86サーバーを除外している。

一方、LenovoとDellは前年に引き続き増加している。GartnerではLenovoが85万台増(6.9%増)の1,320万台となり、10万台増(0.8%増)の1,283万台にとどまったHPを上回って1位に上昇した。IDCでは1位のHPが11万台減(0.8%減)の1,358万台となったものの、2位のLenovoは23万台増(1.8%増)の1,343万台で順位の変動はなかった。DellはGartner/IDCともに3位で、15万台増(1.5%増)/19万台増(1.9%増)で999万台/1,039万台となっている。トップ3ベンダーの出荷台数はGartner/IDCともに全体の60%以上を占める。

運転中に携帯電話を使用していたとして300ドルの違反切符を切られた米コネティカット州の男性がマクドナルドのハッシュブラウン(日本では「ハッシュポテト」)を食べていただけだと主張して裁判を起こし、13か月近い時間と罰金額を上回る訴訟費用をかけて違反切符の取り消しに成功したそうだ(The Hourの記事、 NBC Newsの記事、 The Washington Postの記事、 SlashGearの記事)。

事件が起こったのは昨年4月11日朝6時頃。現場にいた警察官は、男性が黒い携帯電話を顔に近付け、口を動かしているのをはっきりと見たと証言していた。一方男性は、口が動いていたのはハッシュポテトを食べていたためであり、携帯電話に通話記録がないことや、自動車がBluetooth接続のハンズフリーシステムを備えているのに手で持って通話する必要がないことなどを主張して裁判を起こした。情報公開請求により当時警察官が15時間連続で勤務していたとの情報も得ており、疲れてハッシュポテトを携帯電話と見間違えた可能性も指摘していたという。州の下級判事は訴えを認めなかったが、男性はあきらめずに1,000ドルで弁護士を雇って再審を請求し、2月に審理が始まっていた。男性は弁護士費用について、違反切符による自動車保険料の増額分に相当すると述べていたそうだ。

ノーウォークの州上級裁判所で判決が出たのは先週4月26日。判事は男性がハッシュポテトを食べていたかどうかについては判断しなかったものの、実際に通話をしていたことを示す確かな証拠がないとして、違反切符の取り消しを命じた。男性側の弁護士は今回の結果を世紀の判決だと評価し、男性が金の問題ではなく信念の問題で訴訟を継続したと述べたとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

先日Samsungが折り畳み型のスマートフォン「Galaxy Fold」を発表したが、この試供品を提供されたレビュアーから画面が破損したという報告が複数上がっているという（CNET、Engadget、ITmedia）。

たとえばBloombergのMark Gurman氏やCNBCのSteve Kovach氏が表示の半分が映らなかったり、液漏れした端末の写真と動画をTwitterに投稿している。また、The VergeのDieter Bohn氏は、折りたたみヒンジがある部分に異物が潜り込んで小さな膨らみが出た写真を公開している。いずれもレビュー用に提供された端末を使用したという。ただ、こうした問題の原因としてレビュアーが誤ってディスプレイ保護フィルムを外してしまったという話もある。Samsungによると、Galaxy Foldにはあらかじめディスプレイに「保護レイヤー」があり、これを取り除いたり、粘着性のものディスプレイに貼り付けたりすると故障する恐れがあるとしている。

PHSの一般向けサービスは2020年7月末で終了するが（過去記事）、業務用機器のデータ通信などで使われているPHSの「テレメタリングプラン」についても2023年3月末で終了することが発表された（ケータイWatch、ソフトバンクの発表）。

これによって、国内におけるすべてのPHSサービスが終了となる。

northern曰く、

ASUSが3月に発売したスマートフォン「ZenFone Max Pro（M2）」で、「日本国内向けとは異なる仕様のパーツを組み込む」という製造ミスで本来対応するはずだった日本の一部バンドに対応できないという問題が発覚した。そのため同社は回収・交換を行うとしている（ASUSの発表、PC Watch）。

プレスリリースでは日本国内での使用は電波法違反に抵触する可能性があるため、必ず交換または返品を行うよう求めている。

インド政府がスマートフォン向け動画共有アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止するという（ロイター、BBC、Newsweek、Forbes）。

TikTokは中国・（ByteDance）が手がけるアプリで、手軽に動画をアップロードして公開できることからアジアを中心に最近人気を集めている。今回インド政府が配信を禁止する理由として、ポルノなど「不適切」なコンテンツがTikTokを通じて拡散する恐れがあるからとしている。