インド政府が地元の携帯電話メーカー各社に対し、2,000ルピー(約3,400円)未満のスマートフォンを製造するように要請したそうだ(ETechの記事、 Mashableの記事)。

政府では助成金による値下げではなく、コストを下げる方法で決済機能に対応したスマートフォン2,000万台～2,500万台の供給を求めているとのこと。インドで使われている携帯電話は10億台にのぼるが、そのうちスマートフォンは3億台程度にとどまる。携帯電話普及率はデリーなどの都会で200%を超えるのに対し、地方では50%を超える程度だという。

インドでは11月に500ルピー紙幣と1,000ルピー紙幣を廃止しており、アルン・ジャイトレー財務相はキャッシュレス社会への動きが加速するとの見解を示している。しかし、キャッシュレス化を推進するには地方を含めて決済機能を搭載したスマートフォンの普及が必要となる。Google CEOのサンダー・ピチャイ氏は先日、NDTVのインタビューに対し、インドでの適切なスマートフォン価格は30ドル(約2,000ルピー)だと述べている。政府の要望はこれに呼応するものだとMashableの記事は指摘する。

現在インドでは3Gスマートフォンが2,500ルピー程度から入手できるものの、4G対応のものはより高価になる。政府の目標を達成するには、十分な機能と品質を保ちつつ、価格を抑える必要がある。また、政府の要望する台数はインドで2015年度に生産された携帯電話の4分の1近いものだ。需要に応じて生産するのではなく、事前に在庫を積み上げることになるため、単に投資が必要となるだけでなく、さまざまな困難が待ち受けているとのことだ。