楽天モバイルの販売するスマートフォン「Rakuten Mini」で対応周波数帯が公開されている仕様とは異なるものが見つかった問題で、楽天モバイルは端末に適切な「技適マーク」を表示していなかったとして、ソフトウェアアップデートによる対応を行う方針を発表した。また、ソフトウェアアップデートが提供されるまでの暫定的な対処として、技適マークの画像データを配布する（ケータイWatch、楽天モバイルによる発表、楽天モバイルのサポート情報）。

発表によると、問題のRakuten Miniではロットによって対応周波数帯が異なる3つのバージョンが出荷されているという。楽天はこれらについて「現時点で必要な認証はすべて取得」としているが、ロットによっては本来のものとは異なる認証番号が表示される状態になっているとのこと。具体的には、製造番号（IMEI）が351676110356716～351676110680487の製品については正しい認証番号が表示されるが、351676110356708以前、351676110682491以降のものについては仕様が異なるため、表示される番号と実際に取得した認証番号が異なる状態になっていたとのこと。

また、351676110682491以降のものについては一部の周波数帯への対応が削除されているが、これについて認証の取得を行なっていなかったという。適切な認証番号が表示されない端末の利用者に対しては、まずは認証番号が記された画像を配布することで一時的に対応し、今後ソフトウェアの更新で適切に技適マークを表示するよう対処するとのこと。また、周波数帯の変更について周知されていなかったとして、希望者に対しては端末の交換にも応じるという。

米インディアナ州最高裁判所は23日、スマートフォンのロック解除に使用するパスワード開示を強制することは合衆国憲法修正第5条が禁ずる不利な証言の強制にあたり、州政府側が犯罪の証拠となるファイルの存在を具体的に知らない限り除外の対象にもならないとの判断を示した(裁判所文書、 Deeplinks Blogの記事、 9to5Macの記事)。

この事件は被告の女性がD.S.という人物から性的暴行の被害にあったと届け出たところから始まる。女性は所有するiPhone 7 PlusにD.S.との通話記録などが含まれるとして捜査機関に提出し、捜査機関はデータをダウンロード後に返却した。ところがデータを調査した結果、女性がD.S.に対してストーカー行為をしていたことが判明し、女性の方が逮捕・起訴されることになった。

女性のiPhone 7 Plusにストーカー行為の証拠が含まれると考えた捜査機関は令状を取得して差し押さえたのち、女性が拒否したパスワード開示を命ずる2件目の令状を取得した。それでも女性は修正第5条に反すると主張してパスワード開示を拒否し、州地方裁判所が法廷侮辱罪にあたるとの判断を示したため、女性が控訴した。

控訴受理前に司法取引が成立し、女性がストーキング罪1件を認める代わり、州側は他18件の起訴事実を未確定のまま取り下げることになったが、女性は引き続き法廷侮辱罪で罰せられる可能性があった。控訴審で判事の見解は割れたものの、法廷侮辱罪を取り消す判断が示された。州最高裁は控訴審判決を支持したが、判事の見解は3対2と割れており、長い意見書が付けられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は19日、MVNOサービス「どんなときもWiFi」を提供していた株式会社グッド・ラックに対し、電気通信事業法に基づく行政指導を行ったと発表した（総務省の発表、ケータイ Watch、ITmedia）。

「どんなときもWiFi」はクラウドSIM技術を採用した通信回線で「ネットが完全無制限で使い放題」を謳っていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による需要増加をきっかけに、長期に渡って著しい速度低下が発生していた（「容量無制限」をうたうMVNO型の通信サービスでトラブル、「無制限」の提供は困難？）

総務省は、行政指導の理由として、2月と3月に発生していた通信障害について、電気通信事業法の趣旨に対する不適切行為があったことと、同社が行った対応についても同法への違反が認められたとしている。具体的には、4月1日から月間25GBの通信制限を課していたが、通信制限の対象基準を明示しない、利用者からの問い合わせに回答しなかったなどがある。これらは、電気通信事業法第27条の2台1号「事実不告知の禁止」の規定に違反している可能性があるとしている。

COVID-19感染者との接触追跡アプリを開発していた英国民保健サービス(NHS)のテクノロジーユニットNHSXが、別の追跡アプリを開発する研究グループを敵視し、開発をやめさせようとしていたそうだ(The Guardianの記事)。

英国ではボリス・ジョンソン首相の呼びかけに応じて技術者や研究者、医療関係者がウイルスの感染拡大を追跡するスマートフォンアプリの開発に力を注いでいた。しかし、アプリ「COVID Symptom Study」の開発を率いたキングスカレッジロンドン教授のティム・スペクター氏によると、NHSXは3月に初めて連絡を取った時からスペクター氏のチームを敵として扱い、開発を妨害していたという。

NHSXは他のアプリが注目を浴びてNHSXが開発するアプリの注目度が下がり、国民が混乱することを懸念していた。その一方で、NHSXは必要な機能を網羅した世界最高のCOVID-19追跡アプリを作るので、スペクター氏のアプリは余分なものになるとも述べていたとのこと。NHSにはスペクター氏のチームに協力したいと考える人も多かったが、マット・ハンコック保健相の肝いりで作られたNHSXへの遠慮があったようだ。NHSXの妨害がなければ、より細かなデータをより早い時期に入手できたはずだとスペクター氏は述べている。

それでもCOVID Symptom Studyは300万人以上のユーザーから症状の報告を受け、感染状況を把握するのに役立っている。一方、NHSXのアプリは先日ワイト島で実証実験を行ったが、iOSではAppleのテクノロジーを使用しなければ効果を発揮できないことが判明。そのため、ハンコック氏はNHSX独自方式をやめてApple-Google方式に切り替える方針を示した(The Guardianの記事[2]、 The Next Webの記事、 The Timesの記事)。

ただし、Apple-Google方式では距離の測定精度がNHSX方式ほど高くないため、両方の良いところを組み合わせるべくAppleおよびGoogleと協力していくことに合意した、ともハンコック氏は述べている。一方、AppleはThe Timesに対し、距離の測定精度が低いという話や、NHSX方式の距離を組み合わせるといった話は聞いていないと述べているとのことだ。

米商務省のウィルバー・ロス長官は15日、標準規格の開発に限定して米企業がHuaweiと共同作業できるようにする安全保障局(BIS)ルール変更を発表した(プレスリリース、 暫定ファイナルルール)。

Huaweiは昨年5月、米政府による輸出規制の対象となるエンティティリストに追加され、米企業は輸出管理規則(EAR)の対象となる米国のテクノロジーをHuaweiに販売・移転できなくなった。ただし、BISはHuaweiが既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを引き続き入手可能にする一時的な一般ライセンス(TGL)をエンティティリスト追加直後に発行し、延長を繰り返している。最新のTGL期限は8月13日となっているが、Huaweiが参画する標準化団体は標準規格の開発に米企業が関与できるかどうかを明確にするよう求めていたという。

新ルールではHuaweiがエンティティリストに追加される前であれば開示にライセンスを必要としなかったテクノロジーについて、標準規格開発を目的とする場合に限って米企業がライセンスを取得することなく開示できるようになる。具体的には反テロリズムのみを目的として規制品目リスト(CCL)に掲載されている品目、およびCCLには掲載されていないEAR規制対象品目(EAR99)が対象となり、Huaweiが参画する民間コンセンサス標準化団体における標準規格の開発・改訂に貢献する目的に限定される。

Huaweiは米国の安全保障・外交政策上の利益に反するとしてエンティティリストに追加された。一方、標準規格開発に限り輸出規制から除外することは、米国が5Gなどの標準規格策定でリーダーシップや影響力を引き続き維持できるようにするものであり、米国の安全保障・外交政策上の利益にかなうものとのこと。新ルールは暫定ファイナルルールとして6月18日に発効しており、8月17日を期限として意見募集も行われている。

Tencentは17日、中国で実施している未成年者のゲームプレイ制限を親の身分証で迂回する行為への対策として、ログイン時およびゲーム内購入時に顔認識による認証を開始すると発表した(South China Morning Postの記事、 Tencentの発表)。

Tencentでは未成年者の健康維持のため、同社の中国向けゲームで2018年から未成年者のプレイ時間・時間帯を制限している。この時は12歳未満が1日1時間まで(21時から翌8時まではプレイ禁止)、12歳以上18歳未満が1日2時間までとなっていたが、2019年には中国政府の規定に従って時間制限を変更し、月間のゲーム内購入金額制限も導入した。現在のプレイ時間・時間帯制限は18歳未満一律で平日は1日1.5時間まで、休日は1日3時間まで、22時から翌8時までプレイ禁止。月間のゲーム内購入額は8歳以上16歳未満が200人民元まで、16歳以上18歳未満が400人民元まで、8歳未満はゲーム内購入禁止となっている。

ログイン時の顔認証は大人のアカウントを未成年者が使用していると疑われる場合に行われ、拒否または認証に失敗した場合は18歳未満のプレイ時間・時間帯制限が適用される。ゲーム内購入時の顔認証は大人のアカウントを未成年者が使用している疑いがあり、当月の購入額が400人民元を超えた場合、または短期間に購入額が急増した場合に行われ、拒否または認証失敗時にはそれ以上の購入ができなくなるとのこと。疑いはログイン時に晴れているのではないかと思われるが、時間制限による強制ログアウトが大人のアカウントにはないことから、ログイン後に疑いが生ずることがあるのかもしれない。

Tencentは2018年に顔認識技術を使用した未成年者識別の実験をモバイルゲーム「王者荣耀」で行っていたが、その後対象を拡大していたようだ。既に同社のモバイルゲームの大半で未成年者の顔認証が可能になっており、今後すべてのモバイルゲームに適用するとのことだ。

HTCは16日、台湾で開催した新製品発表会でスマートフォン新モデル2機種「HTC U20 5G」および「HTC Desire 20 Pro」を発表した(HTCのツイート、 ETtodayの記事[1]、 [2]、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

同社初の5G対応スマートフォン U20 5Gは6.8インチFHD+(1080×2400ピクセル、アスペクト比20:9)ディスプレイにSnapdragon 765G、RAM 8GB、内蔵ストレージ256GBといったスペックだ。4G対応のミッドレンジャー Desire 20 Proは6.5インチFHD+(1080×2340ピクセル、アスペクト比19.5:9)ディスプレイにSnapdragon 665、RAM 6GB、内蔵ストレージ128GBとなる。2機種ともOSはAndroid 10で、USB-C端子やNFC、指紋センサーなどを搭載。Desire 20 Proのみ3.5mmヘッドフォン端子を搭載する。

リアカメラは2機種ともクアッドカメラ(48MP標準/8MP超広角/2MPマクロ/2MP深度)構成で、フロントカメラはU20 5Gが32MP、Desire 20 Proが25MPとなる。バッテリー容量はいずれも5,000mAhだが、急速充電はU20 5GがQC 4.0対応、Desire 20 ProがQC 3.0対応となっている。2機種ともデュアルnano SIM・デュアルスタンバイ対応で、3G UMTSはバンド1/2/5/8、4G LTEはFDDバンド1/2/3/5/7/8/20/28およびTDDバンド38/39/40/41に対応。U20 5GはSIMスロット1のみが5G(NR: n1/n3/n28/n41/n78)に対応するようだ。

6月18日に発売されたDesire 20 Proの価格は8,990台湾ドル(約32,500円)、U20 5Gは7月1日予約受付開始で18,990台湾ドル(約68,700円)となる。台湾以外での発売については検討中とのことだ。

Anonymous Coward曰く、

先日、楽天モバイルの販売するスマホ「Rakuten Mini」で公開されている仕様とはバンド対応が異なるものが見つかるという話題があったが、これに対し総務省が認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあるとして楽天モバイルに対し報告徴収を行うと発表した（日経新聞、CNET）。

楽天モバイルはすでに再申請を行なっており「技適番号に変更はない」としているが、一方で最近違う番号で新たに認証番号が取得されたという話もある。

万が一番号が変わる場合は端末で表示される認証番号表示を変更する必要があり、表示変更のアップデートや修理・交換もありうる。

IDCのFrancisco Jeronimo氏によれば、2019年にはGoogle Pixelスマートフォンの出荷台数が720万台に達したそうだ(Jeronimo氏のツイート、 9to5Googleの記事)。

Jeronimo氏によるとPixelは米国・西欧・日本で人気が高く、2019年は前年比52%増で過去最高を記録したという。ただし、台数としてはOnePlusを上回ったところで、トップ10には程遠いとのこと。IDCのデータと単純には比較できないが、Counterpoint Researchのデータによると2019年のスマートフォン出荷台数第10位は2,150万台のTecno。トップ10がはるか先なのは間違いないようだ。なお、52%増加とすれば2018年は約474万台ということになる。ソニーのスマートフォン販売台数は2018年度が650万台、2019年度が320万台であり、昨年のPixelはソニーも上回ったことになる。

楽天モバイルが販売するスマートフォン「Rakuten Mini」で、製品ページに記載されているものとは異なる周波数帯に対応するものが出回っているという（ INTERNET Watch、Togetterまとめ、Android Plus）。

対応周波数帯が異なっていたとしても、楽天モバイルの通信網で利用する場合は問題がないが、それ以外の通信網を利用する場合に問題が発生する可能性がある。特に、Rakuten Miniで利用できることが確認されているIIJmioのeSIMの利用に支障が出る可能性があるようだ。

HuaweiのサブブランドHonorが中国で発売したHonorPlay 4 Proでは、非接触温度計機能を搭載したモデルが選択できる(オンラインストアの製品情報、 The Vergeの記事、 XDA-Developersの記事、 動画)。

Honorによると非接触温度計機能は高精度赤外線温度センサーとビッグデータに基づくAIアルゴリズムを使用するもので、人だけでなく物の温度も測定できるという。ただし医療用ではなく、端末や測定方法によって誤差が生じる可能性もあるため、これだけを発熱の診断に使わないようにとのこと。HonorのWeibo投稿によれば、測定範囲は0.1℃刻みで-20℃～100℃(端末自体の動作温度は0℃～35℃)らしい。

Play 4 Proの主なスペックはKirin 990プロセッサーに6.57インチFHDディスプレイ(2,400×1,080ピクセル)、RAM 8GB、内蔵ストレージ128GB、カメラはリア/フロントともにデュアルカメラ、OSはAndroid 10ベースのMagic UI 3.1.0(Google Play非搭載)、デュアルSIM(nano SIM)対応など。5G(NR: n1/n3/n41/n77/n78/n79)に対応する。HuaweiのオンラインストアVMALLでの価格は2,999人民元(約46,000円)。温度計機能非搭載版との差額は100人民元(約1,500円)と小さい。

スイッチに接続されたケーブルの接続状況を、スマートフォンのカメラで撮影した映像上にオーバーレイ表示できるアプリを、ネットワーク機器メーカーのUbiquiti Networksが提供しているそうだ（INTERNET Watch、デモ動画）。

この機能は同社が「UniFi」ブランドで提供しているネットワーク機器と専用スマートフォンアプリの組み合わせで利用できるもので、ネットワーク機器のフロントパネルと、機器のディスプレイに表示されるQRコードを撮影することでカメラで撮影されているネットワーク機器や接続状態を認識する仕組みのようだ。

UQ mobileが新料金プラン「スマホプランR」を発表した。データ容量10GB付きの月額基本料が2,980円で、データ容量を使い切った場合でも最大1Mbpsでの通信が可能だという（ITmedia、ケータイWatch）。

この料金プランは大きなトラフィックが発生するような動画配信サービスなどをあまり利用しないユーザーに向けたもので、楽天モバイルを対抗先として意識しているという。

headless曰く、

やや旧聞となってしまったが、ソニーの2019年度スマートフォン販売台数が前年度から半減していたそうだ（2019年度第4四半期連結業績補足資料: PDF、Digitimes）。

5月13日にソニーが発表した2019年度第4四半期連結業績補足資料によれば、2019年度のスマートフォン販売台数は320万台。2018年度の650万台から半分以下に減少している。四半期単位でみると2018年度はすべての四半期で100万台を超えていたが、2019年度で100万台を超えたのは第3四半期（130万台）のみ。2018年度も2017年度から半減しており、2年連続の半減となる。

第4四半期（2020年第1四半期）はCOVID-19も影響したとみられるが、前年同四半期比70万台減の40万台（-64%）となっている。Digitimesによれば、過去10年間で最低だという。ただし、PlayStation 4やテレビ、デジタルカメラといった製品の販売台数も減少しているものの、減少幅は33～42%にとどまる。第1四半期～第3四半期の合計を比較しても2018年度の540万台から2019年度は280万台に減少しており、COVID-19の影響がなくてもほぼ半減したとみられる。

ソニーは2019年度の業績説明会で「スマートフォン市場の減速を注視」と述べている（PDF）。実際にスマートフォン市場は縮小傾向がみられるものの、毎年半減するような勢いではない。機構改革を進めるソニーでは、2月にソニーモバイルコミュニケーションズによるソニーモバイルコミュニケーションズジャパンの吸収合併を発表（PDF）している。今後はどうなっていくだろうか。

米ワシントン西部地区連邦地裁のJohn C. Coughenour判事は18日、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で見るには令状が必要になるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

問題のスマートフォンは強盗などの容疑で2019年5月に逮捕され、その後起訴された被告が逮捕時に所持していたものだ。逮捕時の記録には(ロック)画面に「Streezy」という名前が表示されていたと記載されており、2020年2月には連邦捜査局(FBI)が押収物保管庫からスマートフォンを取り出して電源を入れ、「Streezy」と表示されたロック画面の写真を撮影している。被告はこれら2回の確認作業で得られた証拠をすべて除外するよう申し立てていた。