2020年になってから、カレンダーを正しく表示できなくなっている携帯電話が確認されている（Togetterまとめ）。

Twitterでは2020年以降のカレンダーが表示できないという携帯電話（いわゆるガラケー）の情報が複数報告されており、表示が「0/0」で止まっている（0月0日になっている）写真も投稿されている。

なお、こういったトラブルの報告者の多くはこれらの端末を携帯電話としてはもう利用しておらず、目覚ましがわりに使っているという。

Anonymous Coward曰く、

米NPDによる調査結果によると、1,000ドル以上のスマートフォンを購入しても良いと考えている米国の消費者の割合は10％以下なのだそうだ（GIGAZINE）。次世代携帯電話企画である5Gの端末価格は1,200ドル程度になると見られており、そのため5Gへの以降は迅速には進まないのでは、とも分析されている。

一方で、例えばニューヨーク市やロサンゼルスなどでは価格が1,000ドル程度のスマートフォンが最も売れているという結果もあり、地域によってスマートフォン価格に対する意識は異なるようだ。

海外で、10代の若者がPCに接する時間が増えているという話があるそうだ（ITmedia）。

その理由としては、ネットでの情報発信を行うための写真や動画の編集などにPCが使われていることがあると分析されている。

Anonymous Coward曰く、

米国国防総省が、米国内の通信機器メーカーにオープンな形で5G対応ソフトウェアを開発するよう要請しているという。5Gでは中国の華為技術（Huawei）が多くの技術を有していることが背景にあるようだ（FinancialTimes、日経新聞、ITPro Slashdot）。

ただ、5G関連技術をオープンソースにすると、Cisco SystemsやOracleといった米IT企業が影響を受ける可能性もある。これについて米国防総省のリサ・ポーター研究開発担当国防副次官は、5Gネットワーク技術をオープンにしない企業はビジネス的にリスクを負うことになると述べたという。

Anonymous Coward曰く、

インドでは中国製のスマートフォンアプリが人気で、インドで人気のAndroidアプリ上位100本のうち44本は中国製という話が今年1月に話題になっていたが、その後インドでは国内デベロッパーが躍進し、2019年の第二四半期・第三四半期では上位200本のうちインド製のアプリが41％を占めるまでに上昇したという（TechCrunch、Slashdot）。

また、別の調査会社App Annieのデータでは、中国製アプリのシェアが2018年の43％から2019年は38％に低下しているそうだ。

ただし市場としての弱点もまだ目立つ。マーケティングに大金をつぎ込んでも、ネットインフラが弱く国民の多くの資産が少ないインドではアプリ利用者の定着率は高くないそうだ。2019年における定着率はインストール初日で23.4％、その月の終わりには2.6％にまで落ち込んでいる。それでも2018年の初日22.8％、30日後2.3％に比べると改善されてはいるという。

タクシー配車アプリでは配車依頼者の確認がきちんと行われない場合があり、そのため配車を依頼したにも関わらず、やってきたタクシーに他人が乗ってしまうというトラブルが発生しているそうだ（Togetterまとめ）。

基本的には乗車時に名前を聞くといった方法で依頼者の確認をしているそうだが、それをごまかして乗車したり、またドライバーが確認を怠る場合もあるようだ。さらに、こういったアプリではアプリ側で登録したクレジットカードで決済することも多く、その場合タクシーに乗れなかったにも関わらず料金の請求だけが依頼者に届くこともあるという。

先月、政府が政府、携帯電話事業者の「動画見放題」プランに対し規制を行う方針を示していたが、総務省が携帯電話事業者に対し、12月25日に開催された有識者会議で実際に対応を求めたという（日経新聞）。

毎月の上限データ容量を超えて使用しても速度制限がかからない点がほかの加入者と比べて不利だとし、またYouTubeなどの特定のサービス・事業者を優遇することは問題だとの指摘もあるという。ただ、総務省は「直ちに事業法上問題とはならない」としており、実際の対応は事業者側に任せるという。

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンクが12月25日、新プログラム「トクするサポート＋」を発表した（ケータイWatch、ITmedia）。

48回払いで携帯電話・スマートフォンを購入した人が対象のサービスで、購入から25か月目以降に買い換えを行う際に残債が免除になるというものだが、既存のサービスと何が違うのかがよく分からず。2年後に指定端末に買い換えると半額分の残債がなくなる、指定機種以外の買い換えだとポイントがもらえる、ということ？

現在提供されている「トクするサポート」では毎月390円のプログラム料が必要だが、「トクするサポート＋」ではこれが不要。また、購入から25か月後に残債を残したまま端末を返却し、ポイントの還元などを受けられる選択ができるという。

MMD研究所の調査結果によると、NTTドコモ・ソフトバンク・auの「大手3キャリア」ユーザーと「格安SIM」などと呼ばれるMVNO系通信事業者ユーザーのどちらも、2016年から2019年にかけて支払料金の平均額は増加しているという（ケータイWatch）。

2016年にユーザーが支払った平均月額料金は、大手3キャリアの場合7,433円、格安SIMの場合2067円。一方、2019年の平均月額料金は大手3キャリアが8,023円、格安SIMが2,889円となっている。

いっぽうで大手3キャリアユーザーでは支払っている月額料金が6,000円未満と1万円以上が増加傾向で、逆に6,000円以上1万円未満の数は減っているという。また、格安SIMユーザーは2,000円未満が減少し、2,000円以上6,000円未満の数が増加しているようだ。

Anonymous Coward曰く、

アラブ首長国連邦 （UAE） を中心に数百万人のユーザーがおり、最近では米国でも利用者が増えているチャットアプリ「ToTok」について、米New Yotk TimesがUAE情報機関によるスパイウェアであると報じる騒ぎとなっているようだ（GIZMODO、Engadget）。

「ToTok」は人気の動画アプリ「TikTok」に名前が似ているものの無関係だという。このアプリの特徴は、VPN無しで各国の接続規制を回避できる、というものだったそうだ。それが実際には政府の監視のためのソフトであったというのは、空恐ろしいものである。

GoogleがAndroidの反競争行為でトルコの競争委員会から制裁金の支払いを命じられたことを受け、トルコ向け携帯電話の新製品にAndroidをライセンスしないと内外のパートナー企業に通知したそうだ(Reutersの記事、 Haber Turkの記事、 The Vergeの記事、 トルコ競争当局の発表)。

発端となったのは2015年、Googleが携帯電話メーカーとGoogleアプリを優先させる契約を結んでいるのは反競争行為に当たるとYandexがトルコの競争当局に訴えたことだという。訴えをたびたび却下していた競争委員会は2017年に調査を開始し、2018年9月にはGoogle検索をデフォルトにすることやホーム画面へのアイコン配置を義務付ける契約がトルコの競争法に違反すると判断。制裁金額を約9,300万トルコリラと決定した。その後、Googleには法令順守のため6か月間の猶予期間が与えられ、期限となる8月までにGoogleはライセンス契約の修正案を提出している。しかし、競争委員会は11月7日に修正が不十分との判断を示し、十分な修正が完了するまで1日ごとの制裁金支払いを命じた。

これを受けてGoogleは、競争当局と協力して問題の解決に向けた努力を続けると述べる一方、現時点で違法状態を避けるためにトルコで新たに発売されるAndroid端末に対するライセンスを停止するとパートナー企業に通知したという。発売済みの製品の機能には影響しないとも述べている。一方、競争当局ではGoogleがEUやロシアでの同様の行為を反競争行為と判断されたことを受けて大幅に譲歩していることを挙げ、トルコでも同じことができるはずだと主張している。Samsungはトルコの法令を順守するため、競争当局の決定に従うとの声明を発表したとのことだ。

最近では画面表示の色を変更する「ナイトモード」が搭載されたスマートフォンやアプリが増えているが、こうしたナイトモードには意味がないという論文が発表された（INTERNET Watch、Guardian、マンチェスター大学の発表）。

実験では、マウスと明るさを変えずに色味のみを変更できる照明を使用して、照明の色によってマウスにどのような変化が起こるかを調べたという。その結果、黄色よりも青色の照明のほうが、マウスの体内時計に与える影響が少ないという結果が得られたそうだ。

「ナイトモード」は、いわゆる「ブルーライト」を減らす効果があるとされるが、この実験では逆に青色よりも暖色のほうが体内時計に与える影響があり、「ナイトモード」に寝付きを良くする効果は無い、という結果になっている。

Anonymous Coward曰く、

海上自衛隊が、護衛艦内での携帯電話やスマートフォンの使用制限を大幅緩和するという（朝日新聞）。

艦艇内では長年携帯電話やスマートフォンの利用が禁止されていたが、家族や友人との連絡を取りたいという要望から、昨年度より艦内の一部に無線LANを導入していたという。これを今年度内に拡大し、居住区域や食堂で無線LANを使えるようにするそうだ。

なお、2018年に導入された無線LANではあらかじめ登録しておいたメールアドレスへのメールのみが許可されていたという。

headless曰く、

MicrosoftがWindows 10 Mobileバージョン1709のサポート終了を1月に延期したようだ（KB4522812英語-米国版、Softpedia、MSPoweruser）。

バージョン1709はWindows 10 Mobileの最後のメジャーバージョンで、更新プログラムが提供されている唯一のバージョンだ。月例更新プログラムの情報ページには6月分（KB4505390）以降、2019年12月10日にサービスを終了する予定だと記載されており、12月10日にリリースされた更新プログラムが最後になるとみられていた。12月分（KB4522812）でも同様の記述がみられたが、英語版（英国、カナダ、オーストラリア、インドなど）の情報がその後更新され、2020年1月14日のサービス終了に変更されている。そのため、来年1月14日に新たな更新プログラムが提供されるものとみられる。

この変更についてWindows 7の延長サポート終了に合わせたとの見方もあるが、Microsoftは特に理由を説明していない。Windows 10 Mobileのサポート終了に関するFAQページは英語版も更新されておらず、12月10日以降は新しい更新プログラムが提供されなくなるという記述のままになっている。

楽天モバイルが「無料サポータープログラム」として提供しているMNO型の携帯電話/携帯通信サービスで12月10日午前8時30分頃から11時15分頃、全国で音声通話およびデータ通信が利用できない、もしくは繋がりにくい状況になっていたという（ITmedia、Engadget日本版、楽天モバイルの発表）。

原因については調査中とのこと。