米商務省のウィルバー・ロス長官は7日、追加の制裁を条件に輸出特権停止を解除することでZTEおよび関連会社が合意したことを発表した(プレスリリース)。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出が発覚し、2017年に制裁金支払いなどの処分を受けることで商務省と合意していたが、虚偽の報告が判明して4月16日に7年間の輸出特権停止処分を受ける。しかし、ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにし、制裁金13億ドル程度との見通しを示していた。

今回の合意により、ZTEは米政府に10億ドルの制裁金を支払い、さらに4億ドルを預託することで商務省産業安全保障局(BIS)による輸出特権停止者リストから外される。ZTEは2017年の合意で既に制裁金8億9,200万ドルを支払っているが、今回の制裁金はこれに追加で課せられるものだ。

また、ZTEには新しい合意に基づき、BISが選定した特別監査チームを維持し、10年にわたってBISへ報告する義務が課せられるほか、取締役と上級管理職全員の交代も義務付けられる。輸出特権停止は取消ではなく10年間の保留であり、特別監査チームがリアルタイムでZTEの米輸出規制法順守を監視する。10年以内にさらなる輸出法違反が行われた場合は輸出特権停止に加え、ZTEが預託した4億ドルも米政府が回収することになる。

これらの制裁はBISが企業に課した制裁としてはこれまでで最も重いものとなり、総額22億9,200万ドルの制裁金も過去最高額とのことだ。

maia 曰く、

IDC Japanのデータによると、国内での従来型携帯電話(キッズ携帯を除く)出荷台数が2018年第1四半期はゼロになったという(プレスリリース、 iPhone Maniaの記事)。

スマートフォン・従来型携帯電話を合わせた総出荷台数は前年同期比9.2％増の971万台。メーカー別シェアは1位のAppleが前年同期比11.3％増の48.8％となった。2位以下はSharp(15.6％)、Sony(9.8％)、Kyocera(7.3％)、Samsung(5.8％)の順で、SharpがSonyを抜いて2位に上昇した。主にMVNO向けに出荷されるSIMフリーモデルは前年同期から42.4万台減少し、34.2万台となっている。

ソフトバンクが同社の端末を扱う販売店に対し、端末販売価格の割引額を具体的に提示していたとして総務省から指導を受けた（総務省の発表、エスマックス）。

総務省によると、ソフトバンクは今年1月17日付で販売店に対し端末販売価格の割引等に関する具体的な金額を提案していたという。総務省によると、これは端末販売価格の事実上の拘束になり、さらに一部の端末では不適正な水準の「端末購入補助」の効果があるとのこと。

これを踏まえて、総務省はソフトバンクに対し割引価格の実質的な指示を行わないよう求めるとともに、こう言った指示が行われた原因やほかに割引指示がなかったかの調査を行うよう指導している。

ケイ・オプティコムがMVNOとして提供しているいわゆる「格安SIM」サービス「mineo」にて、混雑する時間帯に速度制限が適用される代わりに割引が受けられるという料金プランが試験的に提供される（ケータイWatch）。

速度制限が適用されるのは月曜日〜金曜日の7:30〜8:30および12:00〜13:00、18:00〜19:00で、割引額は50〜450円（プランによって異なる）。

指紋認証機能搭載のiPhoneでは、アプリの購入やアプリ内コンテンツの購入時のユーザー認証としてパスワードだけでなく指紋認証も利用できるようになっている。これを悪用し、突然指紋認証画面を表示させることで誤課金を誘うようなアプリが登場しているという（ITmedia、iPhone Mania）。

iPhoneの指紋センサはホーム画面を表示する操作を行うために多用するホームボタンと統合されている。そのため、指紋認証画面を閉じようとしてホームボタンを押し、その結果指紋認証が行われて課金が成立してしまうというトラブルが発生しているようだ。また、問題のアプリを起動してアプリ内で課金画面を表示させるリンクをWebページなどの広告として表示させることで、Web閲覧中に突然アプリの課金画面を表示させるというテクニックも使われている模様（youkoseki.com）。

Gartnerのデータによると、2018年第1四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から500万台増(1.3%増)の3億8,350万台。携帯電話の総販売台数は4億5,500万台で、スマートフォンが約84%を占めるそうだ(プレスリリース)。

2017年第4四半期は2004年以来初めて前年同四半期比で減少していたが、2018年第1四半期は再び増加に転じた。ただし、前年同四半期比で約9%増加した2017年第1四半期と比べると、増加幅は小さくなっている。買い替えによる機能向上が限られるプレミアム/ハイエンドモデルの需要が伸び悩む一方、エントリー(100ドル以下)/ローミッドレンジ(150ドル以下)では品質の向上したモデルの登場が需要を押し上げているとのこと。

ベンダー別にみると、4位のXiaomiは1,579万台増(124.3%増)の2,850万台と大幅に増加し、7.4%のシェアを獲得している。アジア太平洋地域の新興国市場では330%成長したそうだ。3位のHuaweiも624万台増(18.3%増)の4,043万台となり、シェアも2017年第4四半期に続いて10%を超える10.5%となっている。1位のSamsungと2位のAppleは2017年第4四半期に前年同四半期から販売台数を数百万台減らしていたが、Apple(5,406万台)は206万台増加(4.0%増)し、Samsung(7,856万台)も21万台減(0.3%減)にとどまった。

あるAnonymous Coward曰く、

シャープ製のAndroidスマートフォン「AQUOS SERIE mini SHV38」で、Bluetooth送信出力が規定値を超える場合があるという。過去に提供された更新ソフトウェアを適用していた場合に問題が発生するとのことで、これを修正するソフトウェア更新が提供されているが、これを適用しない場合電波法違反となる可能性があるとのことで、ソフトウェア更新の適用を求めている（ケータイWatch、シャープの発表）。

同端末はau向けに供給されているものだが、同様の問題はソフトバンクの「AQUOS Xx3 mini」でも起きている（ソフトバンクの発表）。

問題となるソフトウェアは2017年7月13日にリリースされたもの（ビルド番号「01.00.05」）と10月19日にリリースされたもの（「01.00.07」）。すでに更新ファイルはリリースされており、その容量は約700MB。更新には約25分ほどかかるという。

headless曰く、

PegatronがAppleからARMベースのMacBook製造を受注したらしいとDIGITIMESが報じている（DIGITIMES、Mac Rumors、9to5Mac）。

業界関係者からの情報として報じられたもので、製品の具体的な内容については出ていないが、コードネームは「Star」でシリーズ番号は「N84」とされる。Pegatronは市場の憶測だとしてDIGITIMESへの回答を拒否したという。

Pegatronは2018年第1四半期に利益が50%近く減少したが、第3四半期には再び成長に転じ、第4四半期は第3四半期を上回るとの予測を示しているそうだ。

Star/N84開発プロジェクトについては9to5Macが先週報じており、ARMプロセッサーを搭載する初のMac、もしくはiOS初のノート型デバイスと予想していた。これに対しBloombergのMark Gurman氏は、iPhone Xに似た低価格なiPhoneのLCDモデルがN84だと聞いたとツイートしている。

headless曰く、

国際クリケット評議会（ICC）は25日、クリケットの試合会場で選手のスマートウォッチ装用を禁じると発表した（メディアリリース、Neowin）。

24日に始まったイングランドとパキスタンの「テスト」と呼ばれる試合の初日、フィールドでスマートウォッチを使用していたパキスタンの選手2名が注目を集め、ICCの不正防止チームがパキスタンチームに警告した。クリケットの試合会場では控室などを含むPlayer and Match Officials Area（PMOA）で選手の通信デバイス所持や使用を禁じている。しかし、通信機能を備えたスマートウォッチが含まれるかどうかについては、これまで明確にされていなかった。

2名が不正を行った様子はないものの、近年クリケットの試合では八百長がたびたび問題になっており、「紳士のスポーツ」は危機に瀕しているという。そのため、疑惑を呼ぶ行為を排除することも発表の目的とみられる。ICCでは選手に対し、試合会場に到着したら他のモバイルデバイスと合わせてスマートウォッチを預けるよう求めている。

ちなみに2名のうち1名は2日目の試合で手首を骨折し、以降の試合に出場できなくなってしまったそうだ。

headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は24日、SamsungによるAppleの特許侵害をめぐる裁判で、Appleの損害を約5億3,864万ドルとする評決を下した（FOSS Patents、Neowin、Register、VentureBeat）。

この裁判では2012年に陪審がAppleの損害を10億ドル以上とする評決を下したが、賠償額は控訴裁判所の判断を経て約5億4千8百万ドルまで減額されている。SamsungはAppleに賠償金を支払う一方、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁はデザイン特許侵害による損害額の算定基準となる「article of manufacture（AoM）」を最終製品とした控訴審の解釈が米特許法289条に一致しないと判断し、下級審に差し戻した。これを受けて連邦地裁のLucy Koh判事が新たな審理を行うことを決定していた。

米特許法289条ではデザイン特許を侵害してAoMを製造した場合、侵害者は利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。そのため、AoMが最終製品を示すのか、製品で使われている個別のコンポーネントを示すのかで賠償額は大きく異なってくる。Samsungが侵害したとされるAppleのデザイン特許は、米特許番号D618,677（D677特許）とD593,087（D087特許）、D604,305（D305特許）の3件。D677特許は角の丸い長方形をしたiPhoneのフロントパネル側デザイン、D087特許はこれにベゼルを追加したもので、連邦最高裁では実質的に同じものとみなしている。一方、D305特許はディスプレイ上にグリッド表示するアイコンといったユーザーインターフェイスのデザインだ。

Law360のDorothy Atkins氏のツイートによると、陪審はD677特許についてはコンポーネントがAoMにあたると判断する一方、D305特許はデザインを見るために携帯電話が必要だとして最終製品がAoMにあたると判断したとのこと。D087特許への言及はないが、D677特許と同じ判断とみられる。3件のデザイン特許侵害による損害額は約5億3,332万ドル。これに2件の特許（米特許番号7,469,381、7,864,163）侵害による損害額約532万ドルを加え、総額は約5億3,864万ドルとなる。

今回の評決についてAppleは、スマートフォン革命に火をつけたのはiPhoneであり、Samsungはそれを露骨にコピーしたと述べ、金銭の問題だけでなく、同社で働く人々の努力とイノベーションを守ることが重要だといった声明を出したそうだ。一方、Samsungは連邦最高裁の判断を無視する評決だとし、創造性や公正な競争を損なわない結果を得るためにあらゆるオプションを検討するとの声明を発表している。

あるAnonymous Coward曰く、

Apple Payに比べて知名度が低いAndroid Payだが、ついにSuicaとWAONに対応した（ケータイWatch）。

従来のEdyとnanacoと合わせて4つの電子マネーがGoogle Pay対応となる。首都圏のJR沿線に強いSuicaと、地方都市で強いイオンのWAONが対応することで、Android PayもApple Payのように普及していくのだろうか。

ちなみにおサイフケータイ対応機種しか対応しないという地味にきつい制限があるが、長期的にはSIMロックフリー端末でもFelicaに対応すれば使えるようになるかもしれない。

なおApple Payと違い、Android Payは現時点でクレジットカード等に対応していないが、夏にはJCBやKyash、ジャックスが対応し、QUICPay対応店舗で利用できるようになるとのこと。

アンディ・ルービン氏のEssential Productsがスマートフォン新製品の開発をキャンセルし、売却先を検討中だとBloombergが報じている(Bloombergの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

Bloombergに情報を提供した複数の事情通によれば、Essentialは可能性のある売却先についてクレディ・スイスからアドバイスを受けており、少なくとも1社が興味を示しているという。条件としてはパテントポートフォリオやハードウェア製品、エンジニアなどを含めた全社の売却だが、売却するかどうかについても結論は出ていないとのこと。

新製品のキャンセルについてルービン氏は、同社が常に複数の製品を同時に開発しており、一方が優れていると判断すればもう一方をキャンセルすることもあるとツイートしている。また、The Informationが入手したルービン氏の社内向けメールによると、同社は現在資金調達を進めているといい、他社の傘下に入ることも選択肢の一つだと示唆しているそうだ。どの選択肢が同社にとって最良なのかは(ルービン氏を含めて)誰にもわからないが、会社を廃業することはないとのことだ。

米スターバックスは19日、店内を快適で居心地のいい場所として利用できるようにするためのポリシー「Use of the Third Place Policy」を発表した(FOODBEASTの記事)。

ポリシーによると、来店者は店舗での飲食物購入の有無にかかわらず顧客として歓迎され、カフェやトイレ、パティオといったスターバックスの空間を利用できるとのこと。ただし、利用にあたっては空間を意図したとおりに利用すること、他の人に配慮すること、敬意をもって接すること、責任をもって行動することが求められる。他の人に迷惑をかけるような行為があれば入店を禁じる可能性もあるとのことだ。

カフェなどで待ち合わせする場合、相手が来るまで注文しないことも多い。しかし、フィラデルフィアのスターバックスでは4月12日、注文せずに居座っているとの店員の通報により店内で待ち合わせをしていたアフリカ系アメリカ人の男性2名が逮捕され、大きな問題になっていた。これを受けてスターバックスでは米国の直営店8,000店以上を5月29日に休業し、人種差別防止のトレーニングを行う計画を明らかにしている。今回のポリシーもこれに関連するもののようだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は22日、韓国の文在寅大統領との会談の取材に集まった報道陣に対し、中国・ZTEの輸出特権を停止するよりも制裁金を支払わせる方がいいとの考えを示した(White House — Remarks)。

ZTEはイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたとして2017年に米商務省から制裁金などの処分を受けたが、虚偽の報告が判明して今年4月に7年間の輸出特権停止処分を受けることになった。これについてトランプ大統領は5月13日、ZTEの救済計画を明らかにして波紋を呼び、議会からは強い反発を受けている。

ZTEの制裁解除について既に中国側と合意したとも報じられているが、トランプ大統領は合意が存在しないことを明言。ZTEが大量に米国原産の機器や部品を購入していることを指摘し、(輸出特権停止ではなく)制裁金を支払わせれば米企業に損害を与えずにZTEへの制裁が可能との考えを明らかにした。

トランプ大統領が想定する制裁金の額は最大で13億ドル。制裁金に加えて経営陣や取締役会の刷新、非常に厳しいセキュリティルールの設定のほか、大部分の部品や機器を米企業から調達させるといった条件も想定しているとのことだ。

H.I.S.Mobileが「変なSIM」なるサービスを7月1日より開始する（ITmedia）。

価格は1,980円（9月30日まではキャンペーン価格で990円）。75の国と地域で利用可能なプリペイド型のSIMカードで、専用アプリで利用日数を指定して決済することで利用できる。料金は1日あたり500円で、1日の利用量は200MBまでという通信量制限がある。1日の利用量が200MBを超えた場合でも、128kbpsでの通信は行えるとのこと。どこが「変」なのかは不明。