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ビジネス

ソフトバンク、販売店に対して端末販売価格の割引額を具体的に提示していたとして総務省から指導を受ける 18

ストーリー by hylom
取り締まり 部門より

ソフトバンクが同社の端末を扱う販売店に対し、端末販売価格の割引額を具体的に提示していたとして総務省から指導を受けた(総務省の発表エスマックス)。

総務省によると、ソフトバンクは今年1月17日付で販売店に対し端末販売価格の割引等に関する具体的な金額を提案していたという。総務省によると、これは端末販売価格の事実上の拘束になり、さらに一部の端末では不適正な水準の「端末購入補助」の効果があるとのこと。

これを踏まえて、総務省はソフトバンクに対し割引価格の実質的な指示を行わないよう求めるとともに、こう言った指示が行われた原因やほかに割引指示がなかったかの調査を行うよう指導している。

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  • by Anonymous Coward on 2018年06月08日 16時53分 (#3422029)

    ある程度の期間内(数年スパン?)に一定回数、行政指導を受けた企業には、別途ペナルティを課す、みたいなのが必要だと思う。
    細かい違反を繰り返しつつ、指導されるまで旨い汁を吸う、みたいなのを「やった者勝ち」にしちゃ駄目だろ。

    • by Anonymous Coward

      現状では法令上やっていけないことではないので、あくまで指導だけなんだよね。業務停止とか罰金とかのペナルティを課すなら法律を改正しないとダメだからね。
      でも、言うことを聞かないところには 060 を渡さないっていう脅しはできるのかな?

      • by Anonymous Coward

        >現状では法令上やっていけないことではないので、
        そうなの?
        価格拘束って独禁法違反なのでは?

    • by Anonymous Coward

      携帯電話キャリアには、周波数帯没収が一番効く。(そしてその後オークションで再入札)

      • Re: (スコア:0, すばらしい洞察)

        by Anonymous Coward

        ほんとに周波数帯を没収しちゃうとその日からソフトバンク系のユーザーが全員通信出来なくなるという悪夢が発生するので、行政としては実際には使えない手だろう。
        東京電力を見ればわかるとおり、何かやらかした生活インフラ企業を潰すと息巻くのは簡単だが、実際に潰すのは不可能に近い。

        とはいえ、東電と違ってソフトバンクにはいちおう競争者がいるので、加入者新規募集の一定期間停止、次回周波数オークション参加権停止といった、既存ユーザーへの即時の影響は薄いが経営には大きく響く罰なら可能かもしれない。

        # ヤフーモバイルのユーザーなのでAC

        • by Anonymous Coward on 2018年06月08日 23時15分 (#3422311)

          ご安心ください。スラド基準では3社とも周波数没収です。

          https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1126522.html [impress.co.jp]
          ドコモ光の割引表記に不適切な内容、総務省が行政指導

          http://blogofmobile.com/article/103867 [blogofmobile.com]
          総務省、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクに行政指導などを実施

          とはいえ、
          ドコモ、KDDIはハゲヨリマシであることは言うまでもありません。

          親コメント
        • by Anonymous Coward

          800MHz帯だけ取り上げたらいいんじゃないの?
          もともと持ってなかったバンドだから、なくても通信できなくはならないだろう。
          そして楽天にプレゼントすればいいんじゃないかな。

          • by Anonymous Coward

            もともと持ってなかったというが、プラチナバンドがソフバンに渡されたのはもう6年前だぞ。
            ちょうどソフバンのカバレッジがゴミから普通になり始めた頃だ。
            今になって800MHzを取り上げてしまったら、難民が山のように発生するだろう。

        • by Anonymous Coward

          > 行政としては実際には使えない手だろう。

          だから総務省は携帯キャリアに舐められ続けてるんだし一度強行するべきかもしれない。
          そういうことが起きる可能性が無いと企業のモラルとか見えにくい部分がユーザーから評価されないしね。

          苦情や批難は相当なものになるだろうけど悪いのは行政ではなく企業側なんだし。
          問題はそれを理解してくれない国民が多いだろうなということ。
          メディアも大広告主よりも国を批判するだろうしなぁ

    • by Anonymous Coward

      n年間、新規周波数の申請ができないとか、優先権が下がるとかが一番拘束力あるでしょうね。
      天下り先が減るので、絶対やらないでしょうが。

    • by Anonymous Coward

      払えないこと承知で、ペナルティの意味でアメリカやEUみたいに巨額の罰金を払わせればいいのに。

      • by Anonymous Coward

        そもそも、総務省の指導の法的根拠って?
        一私企業が倒産するほどのペナルティを法によらず行政の裁量で課すなんて
        正直怖いし、裁判に訴えたら確実に総務省が負けると思う。

        • by Anonymous Coward

          法的な根拠はありませんが、「こちらとしては、おたくの電波の割り当てを見直しても(=解除しても)かまいませんよ」ってやんわりと脅されます。
          総務省に限らず「行政指導」ってのはそんなもんです。

        • by Anonymous Coward

          無職は黙ってりゃいいんじゃないのか

        • by Anonymous Coward

          最大の原因はソレよ。法に反しないなら何やっても儲けてもいいだろ?って考え方。
          インフラを担う企業として必要なものが欠けている

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