あるAnonymous Coward曰く、

Microsoftのサトヤ・ナデラCEOがWall Street Street Journalが主催するイベント「WSJD Live 2016」に登壇、「われわれは明らかにモバイル戦略を間違えた。疑う余地がない」と失敗を認めたという。その上で拡張現実や仮想現実では同じ間違いをすることはないとした（Mashable、Wall Street Street Journal、Slashdot）。

Microsoftは3次元（3D）の仮想物体を重ねて表示できるヘッドマウント型の「ホロレンズ」を発売し、拡張現実（AR）の分野に大いに期待しているという。人工知能（AI）の分野に投資していることについても言及した。

またスマートフォンに関しても、ディスプレイを接続してデスクトップPCのように利用する使い方を今後推進していく模様。同氏は「独自の価値を加えることができなければならない。また次の大きな分野を模索しなければならない」と述べている。

楽天が10月27日、スマートフォンを使って実店舗で決済を行えるアプリ「楽天ペイ」を開始した（CNET Japan、INTERNET Watch、プレスリリース）。

楽天会員向けのサービスで、実店舗での決済を行えるというもの。対応端末はiOS 8.0以上、Android 4.3以上で、アプリで店舗のスマートフォンやタブレットに表示されたQRコードを読み込む、もしくは店舗と金額を入力することで支払いを行える。

yasuoka 曰く、

昨日10月26日、New York近代美術館がDoCoMoのiモード絵文字176字をコレクションに加えることを発表した（WIRED）。

この176字は、栗田穣崇さんがデザインを手がけたもので、1999年2月のiモード開始時点ではモノクロ166字だったが、1999年12月発売の端末「F502i」でカラー化されたものだ。

NHKニュースは絵文字が「1999年に初めて携帯電話に導入された」と伝えているが、携帯電話の電子メール絵文字はもう少し歴史が古く、私（安岡孝一）が調べた限りでは、1997年11月のJ-PHONE DP-211SWにまで遡る。絵文字のデザイン自体は、もちろん全く異なるものだが、今後「元祖争い」に発展するのか、注目に値するだろう。

headless 曰く、

Microsoftは26日、米国・ニューヨークでイベントを開催し、Windows 10の次期大型アップデート（コードネーム: Redstone 2）を「Windows 10 Creators Update」として来春提供すると発表した（Windws Experience Blog、The Creators Update）。

Creators Updateは3D制作や複合現実、ゲーム中継などに力を入れたものになっており、3Dイメージの制作・共有が可能なWebサイト「Remix 3D Preview」が公開されているほか、先日話題になった新ペイントアプリのプレビュー版「Paint 3D Preview」もダウンロード可能（Windows 10 ビルド14800以降が必要）になっている。

ステージ上ではWindowsスマートフォンを使用して3Dオブジェクトをキャプチャーする「Windows Capture 3D」のデモも行われた。また、HPやDell、Lenovo、ASUS、Acerといったパートナー各社がCreators Updateのリリースに合わせてVRヘッドセットを発売することもアナウンスされている。価格は299ドルからになるとのこと。

なお、Windws 10 Insider Previewはビルド14955が25日にリリースされたばかりだが、今回のイベントでアナウンスされた機能は今週リリース予定の次のビルドから搭載されることになるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

格安なハードウェアを販売していることで知られる中国Xiaomiが、VRヘッドセット「Mi VR」を発表した（すまほん！）。199人民元（日本円で約3000円）という低価格が特徴。ただし単独では動作せず、Xiaomiの4.7～4.4インチスマートフォンを差し込んで利用する。

Xiaomiのスマートフォンは個人輸入で2万円以下で入手できるものもあり、それとセットにしてもお手頃なお値段となっている。ちなみにスマートフォンと接続して利用するVRヘッドセットとして日本で入手しやすいGear VRは販売価格が1万～1.5万円ほどで、それと比べても大幅に安い。

KAMUI 曰く、

オバマ大統領までネタにしたSamsungのスマートフォン「Galaxy Note7」発火問題だが、Phone Arenaの記事などによると、Galaxy Note 7からの交換機として提供されており、安全とされていた「Galaxy S7 edge」が充電中に発火する事故が発生したとのこと。

実のところ「S7 edge」の発火・発煙事故もこれまでに複数が確認されており、その様子が撮影されたものもある。なお「Note7」は日本国内では販売されていなかったが、「S7 edge」についてはauとNTTドコモが普通に販売している。

headless 曰く、

iFixitがPixel XLの分解リポートを公開している（Google Pixel XL Teardown、Ars Technica、9to5Google）。

Google初の純正スマートフォンというPixel/Pixel XLはHTC製だが、これまでのNexusシリーズとは異なり、外装にHTC製を示すロゴなどは一切ない。内部的にもバッテリーにHTCのロゴが入っている程度で、HTC製であることを示す要素はほとんどないとのこと。iFixitでは本機に対するHTCの立場はFoxconnと同様だと評価している。

Pixel XLでは細かいコンポーネントの多くがモジュール化されており、コンポーネントが故障した際にメインボードごと交換する必要がないため、修理代が安上がりになるとみられる。一方、ディスプレイアセンブリーにはフレームやベゼルがなく、分解作業が少し難しいという。また、ディスプレイのAMOLEDパネルがデジタイザーガラスから簡単に分離してしまい、さらに作業が困難となる。そのため、iFixitでは作業を容易にする方法を研究中とのことだ。

Pixel XLの修理しやすさスコアは10点満点中6点。これまでにiFixitが分解したHTC製のスマートフォンの中では最高スコアとなる。減点ポイントとしては上述のディスプレイアセンブリーの問題のほか、柔軟性の高い内部フレームが爪で固定されているために取り外しが難しい点だという。高評価ポイントは多くのコンポーネントがモジュール化されている点に加え、バッテリーに取り外し用のタブがあり、接着剤の量も少なく交換が容易な点と、すべてのネジがT5トルクスネジである点を挙げている。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモがドローンを使った「ドコモ・ドローンプロジェクト」を開始する。NTTドコモのLTE網を使ってドローンとの通信を行えるシステムを使い、広範囲を運行するドローンの実用化を目指すという（Engadget Japanese、NTTドコモの発表）。

一般的なドローンは、コントローラからの電波が届く範囲でしかドローンとの通信が行えないという課題があった。今回ドコモが発表したシステムではLTE網を使ってドローンのカメラからの映像をコントローラに送信したり、コントローラからの指示をドローンに伝えることが可能。ドコモは神奈川県と千葉県、福岡県の一部で実用化試験のための免許を取得しており、「買い物代行サービス」の実証実験を行うという。

Galaxy Note 7の発火問題は世界的なリコールに発展する一方、Grand Theft Auto 5のmodで武器に使われ、今年最も恐ろしいハロウィンのコスチュームとなり、iPhoneのケースにもなるなど、さまざまなネタに使われている。そしてついに米国のオバマ大統領までもがネタにしてしまったようだ(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

20日にマイアミデイド大学で講演したオバマ大統領は、具体的な製品名には触れなかったが、スマートフォンにたとえて政策や法律などの問題を語った。スマートフォンの新製品にバグがあっても、修正したりアップグレードしたりすればよいと述べたオバマ大統領は、「燃えない限り」と付け加えて会場の笑いを誘う。こういった問題があってもスマートフォンを廃止してダイヤル式電話に戻るという話にはならないのと同様に、生まれ持った条件を理由に米国人を差別する時代に戻ることはないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

セブン＆アイ・ホールディングスはセブン-イレブンの店舗等で提供している無料Wi-Fiサービス「セブンスポット」(7SPOT)で、街中の無料Wi-Fiスポットに自動接続する「タウンWiFi」アプリ(Android版/iOS版)からの接続を遮断したそうだ(ITmediaニュースの記事)。

タウンWiFiを使用すると、会員登録画面や利用規約を表示することなく自動でセブンスポットに接続できる点が問題視されたようだ。これに対しタウンWiFiは、アプリのユーザー登録時に各サービスの利用規約を一覧表示していると主張。各サービスへのユーザー登録についても、同社が発行したメールアドレスを使用して自動で実行しているとのことだ。

ただし、セブンスポットの利用規約では同規約に合意して会員登録を完了した場合、または提携サービスを経由して会員登録をした場合にのみ利用資格を与えると書かれており、セブンスポット側ではタウンWiFiが提携しているとは認識していないとのこと(ITmedia Mobileの記事)。

また、セブン-イレブン公式Twitterアカウントに対し、タウンWiFiユーザーからセブンスポットの利用制限解除を求めるリプライが大量投稿されたことも注目を集めている。これはアプリ内のリクエスト機能により投稿されたものだという。

NTTドコモが低価格のAndroidスマートフォン「MONO MO-01J」を発表した。中国・ZTE製で、12か月間のいわゆる「縛り」があるものの、一括購入時の実質負担額が650円程度という価格設定が特徴（ケータイWatch、Engadget Japanese、ITmedia）。

ディスプレイは4.7インチ（720×1280ドット）でCPUはSnapdragon MSM8952（1.5GHz×4、1.2GHz×4のクアッドコア）。RAMは2GB、ストレージは16GB。OSはAndroid 6.0だそうだ。カメラは1330万画素＋490万画素で、IPX7の防水、IP5Xの防塵性能も備える。

ドコモはいわゆる「格安SIM」への対抗馬となる商品と見込んでいるようだが、特に割安な料金プランが提供されるわけではなく、また12カ月以内に機種変更すると1万5800円の違約金が発生するとのことで、ちょっと視点がズレているのではないかという感じもする。

headless 曰く、

Samsungがソウル・仁川国際空港およびオーストラリアの7空港で、Galaxy Note 7の交換サービスを開始したそうだ。米国でもサンフランシスコ国際空港でSamsungの担当者が保安検査場手前で待機しており、交換または返金を行っているという（News18、EFE、Samsung Australia、abc7.com）。

ただし、韓国では仁川のほか、金浦空港および金海空港の各空港で、Galaxy Note 7ユーザーを対象にSamsungのレンタルカウンターが代替機の無償貸出サービスを実施しており、これとの違いは不明だ。オーストラリアでは基本的に代替機の貸し出しで、帰国予定がない場合および長期にわたって海外に滞在する場合はSamsung製の別モデルへの交換または返金を行うとのこと。

オーストラリアでSamsungが交換サービスを実施している空港はシドニーおよびメルボルン、ブリスベン、キャンベラ、アデレード、パース、ゴールドコーストで、それぞれ乗客数の多いターミナルにサービスポイントを設置しているが、他のターミナルにも設置すべく当局と交渉しているという。また、世界各地の空港でも同様のサービスを実施する計画とのこと。

8月に発売されたGalaxy Note 7は爆発事故の発生により9月にリコールが開始されたが、交換後の端末でも事故が発生したことから製造中止となり、全品回収が進められている。既に多くの航空会社が機内持ち込み手荷物・預入手荷物ともにGalaxy Note 7の持ち込みを禁止しているが、米国では連邦航空局(FAA)が航空機への持ち込みを全面的に禁止することを発表しており、これを受けて日本でも国土交通省が同様の措置を実施している。

headless 曰く、

HPが2月にElite x3を発表した際、仮想化によりx86アプリを実行可能な「HP Workspace」の搭載が告知されていたが、その詳細が明らかになった（Neowin、Engadget、WinBeta）。

Workspaceはクラウド上の仮想マシンを使用することでx86アプリの実行を可能にするというもので、1か月に40時間まで利用可能なEssentialと1か月に80時間まで利用可能なPremiumの2種類のサービスが用意される。ユーザーには専用の仮想マシン（vCPU×2）が割り当てられ、仮想マシンのRAMはEssentialが4GB、Premiumが8GB。アプリはEssentialは10本まで、Premiumでは無制限に利用できる。Workspaceが使用できるのはContinuumモードのみで、実行にはDesk DockまたはLap Dockが必要だ。利用に必要な通信速度は最低1Mbpsとなっているが、HPの担当者によると大幅に速い方が望ましいとのこと。Workspaceアプリ自体はLumia 950など、Continuumに対応したWindows 10 Mobile端末でも利用可能だという。

実際にWorkspaceを試したEngadgetによると、仮想化されたアプリの使用時に感じるような速度低下があるという。それでもアプリの実行速度自体は十分だが、文字入力時には明らかな遅れを感じるとのこと。本格的にサービスが開始され、利用者が増えた場合にはさらに速度が低下する可能性も指摘している。なお、Workspaceを使用しない場合でも、ContinuumモードではMicrosoft Edgeでタブを開閉するのに数秒かかるといった速度低下がみられるそうだ。

Neowinによれば利用料金はEssentialが年579ドル、Premiumが年939ドル。EngadgetではEssentialが月49ドル、Premiumが月79ドルとしている。2017年1月31日までにDesktop DockまたはLap DockがバンドルされたHP Elite x3を購入すると、Premiumが60日間無料で利用できる。いずれにしても、月40時間/80時間では短すぎると思われ、料金やパフォーマンスも考慮すると別途PCを使った方がよさそうな感じでもある。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

Foxconnが製造したAndroidスマートフォンのブートローダーにバックドアが発見された(BBQ and 0daysの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

発見者のJon Sawyer氏(jcase)が「Pork Explosion」と呼ぶこのバックドアは、Foxconnが手抜きをして放置したデバッグ機能とみられている。FoxconnのブートローダーはQualcommのLK (Little Kernel)ブートローダーをカスタマイズしたもので、fastbootのコマンドにファクトリーテストモードで起動する「reboot-ftm」コマンドが用意されている。

reboot-ftmコマンドを実行するにはカスタムクライアントまたはadbからのアクセスが必要となるが、ファクトリーテストモードで起動すると認証なしにadbシェルからのrootアクセスが可能になり、SELinuxは完全に無効化される。そのため、パスワードで保護されたデバイスや暗号化されたデバイスからのデータ抽出に威力を発揮するとのこと。

Foxconnは多くのベンダーから端末の製造を委託されているが、ベンダーによってはFoxconnが提供するファームウェアを使用しているという。バックドアの存在が確認されているのは、InFocus M810とNextbit Robinのブートローダーだが、発見者は2社以外にも影響を受けるベンダーが存在する可能性が高いと述べている。

この問題が発見されたのは8月31日で、NextbitとFoxconnには同日連絡したとのこと。Nextbitではファクトリーテストモードで使われる2つのパーティションをゼロクリアすることで対応し、修正を10月11日にリリースしている。Foxconnの対応については不明だ。InFocus IndiaのWebサイトではInFocusはFoxconnと提携し、全製品をFoxconnが製造していると述べているが、Foxconnのテリー・ゴウ氏によれば企画から販売まで一貫して同社が手掛けているという。

JR西日本がサービス向上のため、全乗務員にiPadを携帯させるという（JR西日本の発表、ITmedia）。

運転士にはiPad Airを、車掌や客室事務員にはiPad miniを携帯させ、さまざな情報を共有できるようにすることでトラブル発生時の対応の迅速化を目指すという。また、翻訳ツールを使った外国人対応や、マニュアル・規約類の電子化なども期待されているそうだ。

同様の例としては、すでにJR東日本や全日空などが、乗務員にiPadを携帯させている。