Google Indiaは9日、インドのYouTubeアプリユーザーに通信料金の割引時間帯を活用して動画をダウンロードし、オフラインで視聴可能にする「Smart Offline」機能を提供することを発表した(Google India Blogの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

Googleは2014年にインドとインドネシア、フィリピンでYouTubeアプリにオフライン視聴機能を導入しており、現在は計15か国で利用できる。モバイル通信の速度が遅い地域では、動画再生中に繰り返しバッファリングの待ち時間が発生するが、オフライン機能を使用すれば事前に動画をダウンロードして最大48時間後まで視聴可能だ。

インドでは多くの携帯電話キャリアが、深夜時間帯にモバイル通信料金を割り引くサービスを提供しているそうだ。Smart Offlineは動画を視聴するために夜遅くまで起きていなくても、割引料金の時間帯を活用して動画を視聴可能になる。Smart Offline機能は携帯電話キャリア「Airtel」および「Telenor」のユーザーから順次提供を開始し、いずれはインドの全ユーザーに提供する計画とのことだ。

なお、オフライン機能自体はWi-Fi接続時にも利用できるが、Smart Offlineはキャリアのデータネットワーク接続時のみの機能となる。

特許権侵害をめぐるAppleとSamsungの裁判について、米司法省が審理を下級審に差し戻すべきとする法廷助言書を連邦最高裁に提出したそうだ(FT.comの記事、 9to5Macの記事、 Reutersの記事、 The Vergeの記事)。

この裁判は連邦地裁で2012年に陪審団が損害額を10億ドル超とする評決を出しているが、控訴審ではAppleの主張の一部を認めない判断が出され、連邦地裁が約5億4千8百万ドルの賠償金支払いをSamsungに命じている。

Samsungは賠償金をAppleに支払ったが、デザイン特許侵害分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁は「デザイン特許が製品の1つのコンポーネントにのみ適用される場合、侵害による利益はそのコンポーネントに起因すると考えられる部分に限定すべきではないか」という点について上告を受理していた。

法廷助言書で司法省はどちらの側にも立たないものだとしつつ、連邦最高裁の判断はパテントトロールに力を与えるものになる可能性があると述べているという。米特許法ではデザインの適用される「製造品」から侵害者が得たすべての利益を特許保有者が得ることをはっきりと認めているが、「製造品」が常に最終製品であるとは限らないと警告。2012年の評決で最終製品のスマートフォンを「製造品」とみなしたことは正しくないと主張している。

本件ではAppleの損害が特定のコンポーネントにのみ適用される、という十分な証拠をSamsungが示したかどうかは明確ではないとしつつ、新たな審理を認めるかどうかを下級審に判断させるべきだと述べているとのことだ。

maia曰く、

トヨタとKDDIが、車載通信機向けのグローバル通信プラットフォームを構築したと発表した。

車両の位置情報を元に、車載データ・コミュニケーション・モジュール（DCM）の利用する無線通信回線を国や地域に応じて自動的に切り替え・接続を行うというもの。国・地域で仕様が異なっているDCMを2019年までに共通化し、2020年までに日本・米国市場でほぼすべての乗用車に搭載し、その後そのほかの主要市場でも広めていく予定という。同プラットフォームは、他社にも利用可能とする。

詳細不明だが、自動運転の前にコネクテッドカーが来るのは必然なんだろうなと思う。老婆心ながら、クラウドサーバが忙しそうだ。

headless 曰く、

三菱自動車のハイブリッド車、アウトランダーPHEVのリモートコントロール機能で見つかったセキュリティ上の深刻な問題が公表されている（Pen Test Partnersのブログ記事、BBC News、Register）。

モバイルアプリによるリモートコントロール機能を備える自動車の多くはモバイル通信モジュールを搭載し、Webサービスを経由して操作を実行する。一方、アウトランダーPHEVは無線LANアクセスポイントを搭載しており、スマートフォンと直接接続して操作を行う仕組みになっている。無線LAN接続方式は通信費やWebホスティングの費用がかからず、開発費用も抑えられるが、アウトランダーPHEVの場合はセキュリティ面があまり考慮されていないのだという。

アウトランダーPHEVでは、無線LANアクセスポイントのSSIDとパスワードがキーレスオペレーションキーに添付された登録情報カードに記載されている。SSIDの変更は可能だが、パスワードを変更することはできないそうだ。問題を発見したPen Test Partnersによれば、パスワードは単純で非常に短いため、GPUを使ったクラックツールを用いて4日以内で解読に成功したという。

SSIDは「REMOTEnnaaaa」(nは数字、aは小文字の英字)となっており、WiGLEのような無線ネットワークマップを利用すれば場所を簡単に特定できる。モバイルデバイスの認証はアクセスポイントへの接続だけで完了し、あとはメッセージを送信して操作を実行可能となる。操作はライトやエアコンのオン/オフ、充電時刻の変更といったもののほか、盗難防止アラームの無効化も可能だったとのこと。

Pen Test Partnersによれば、この問題に対する短期的な対応としては、すべてのモバイルデバイスの登録を解除することだ。これにより、Wi-Fiモジュールはオフになり、キーレスオペレーションキーのLockとUnlockを交互に10回押さなければオンにならない。ただし、モバイルアプリからのリモートコントロール機能は利用できなくなる。中期的な対応としては無線LANモジュールのファームウェア更新、長期的な対応としては無線LAN方式をやめることが提案されている。

当初、Pen Test Partnersから問題を報告された三菱自動車は、あまり興味を示さなかったが、BBCに連絡して報道してもらったところ、問題を深刻に受け止めるようになったという。現在、三菱自動車では上述の中期的な対応を準備しているとのことで、オーナーには短期的な対応の適用を勧めているとのことだ。

caret 曰く、

アメリカの調査・コンサルティング企業Creative Strategiesが6月3日、Amazon AlexaやSiri、Cortana、OK Googleなどの音声アシスタントの使用状況に関する調査結果を発表した（Creative Strategies、Sputnik 日本、ITmedia、CNET、Fortune、Daily Mail）。

米国在住の500人のスマートフォンユーザーを対象に行われたもの。音声でのパーソナルアシスタント機能をどこで使うかという設問には、39％が自宅、51％が車の中、1.3％が職場、6％が公共の場、と回答した。また、iPhone所有者のうち、Siriを一度も使用したことがないと回答したのは2％、Android所有者でOK Googleを一度も使用したことがないと回答したのは4％だった。Cortanaについては、Windows Phone所有者が統計的に有意な数に満たなかったため調査できなかった。

Siri利用者のうち70%、OK Google利用者のうち62％は、このような音声アシスタント機能の利用頻度はめったに使わない、もしくはときどき使う程度と回答した。また、全体の調査群でOK Googleを使用したことがないと回答したのは34％、Cortanaは72％、Siriは21％だった。

音声アシスタントを使用しないユーザーは20％で、その主な理由は「機械に話しかけるのは公共の場では居心地が悪いから」だったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマートフォン市場の成長は世界的に鈍化しているという（WirelessWire News、Slashdot）。

IDCの調査結果によると、2016年のスマートフォン市場は3.1％の成長に留まる見込みだという。2015年は10.5％、2014年は27.8％の成長だった。

また、OS別ではAndroidが6.2％増と予想されるのに対し、iOSデバイスは-2.0％、Windows Phoneは-61.6％と、どちらも減少する見込みだという。

XiaomiがMicrosoftからおよそ1,500件の特許を取得することで合意に達したそうだ(Microsoftのプレスリリース、 Mashableの記事、 Bloombergの記事、 Reutersの記事)。

Xiaomiは2014年、Ericssonに訴えられてインドで一部の製品が販売できなくなって以来、パテントポートフォリオの拡大に努めているという。Microsoftから取得する特許は無線通信技術やクラウド、マルチメディア技術などで、合意にはクロスライセンス契約も含まれる。また、合意の一環としてXiaomiのAndroidデバイスには9月からMicrosoft OfficeやSkypeがプリインストールされることになるという。Xiaomiにとって、今回の合意は欧米市場への進出の足掛かりになるとみられている。

GoogleのThink with GoogleではWebサイトのモバイル対応度をテストするツールを公開したのだが、Think with GoogleのWebサイトをテストすると問題点が指摘される事態となっている(Mobile Website Speed Testing Tool、 The Next Webの記事[1]、 [2])。

このツールはMobile Website Speed Testing ToolのページでテストするWebサイトのURLを入力し、「TEST NOW」をクリックすれば実行できる。実行すると「Mobile Friendliness」「Mobile Speed」「Desktop Speed」の3つのカテゴリーでスコアと評価(Good/Fair/Poor)が表示され、カテゴリー別に改善すべき点を確認できるようになっている。このツールのサイト「https://testmysite.thinkwithgoogle.com」自体のスコアはMobile Friendlinessが100点満点、Mobile Speedが93点、Desktop Speedが95点といずれも「Good」の評価となっているが、メインサイトの「https://www.thinkwithgoogle.com」ではMobile Friendlinessが99点となったものの、Mobile Speed/Desktop Speedは59点/68点で「Poor」と評価されている。

ちなみに、「https://www.google.com」は全カテゴリーで100点満点、「https://www.google.co.jp」は100点/100点/99点だ。ただし、「http://www.google.com」などはリダイレクトが発生するとして、スピードの評価が下がっている。スラドのPC版トップページ「http://srad.jp」は62点/68点/85点(Poor/Poor/Good)、モバイル版「https://m.srad.jp」は99点/58点/74点(Good/Poor/Fair)、「http://m.srad.jp」は100点/58点/74点(Good/Poor/Fair)だった。スラドの各セクションについては、数点の上下はあるものの基本的にPC版トップページと同じようなスコアとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

auが北米、アジア、オセアニア、ヨーロッパ、中南米、アフリカの32の国と地域で、定額料金でデータ通信を利用できる「世界データ定額」を8月から提供すると発表した。980円で申し込んだ時点から24時間、定額データ通信を利用できる（ITmedia）。

同様のサービスはNTTドコモも「海外1dayパケ」として提供を行っている。

ASUSがAndroidスマートフォン「ZenFone 3 Deluxe」を発表した（Engadget Japanese、ケータイWatch）。

前モデルであるZenFone 2 DeluxeはIntelのAtomを採用していたが、ZenFone 3 DeluxeではSnapdragon 820に変更されているのが大きな特徴。また、メモリ（RAM）は最大6GB搭載できという。ディスプレイは5.7インチの有機EL（1920×1080ドット）。急速充電を行えるQuick Charge 3.0にも対応する。価格は6GBメモリ、ストレージ64GBモデルで499ドルから。

同時に、廉価モデルの「ZenFone 3」や6.8インチディスプレイを採用した「ZenFone 3 Ultra」も発表されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

iPhoneを腕時計のように手首に装着できるiPhoneバンド「iPhone 6/6s ウォッチになるリストバンド（IP6WATCH）」がサンコーレアモノショップから発売された（AKIBA PC Hotline!）。

なお、腕に装着できる携帯電話といえばドクター中松氏が開発した「ウデンワ」があるが（ITmedia）、なんとこのウデンワの特許は特許料支払いが止まっていたために権利抹消されているという（栗原 潔のIT弁理士日記）。まさかドクター中松氏もウデンワが実用化されるとは思っていなかったのだろうか。

30年にわたる追跡調査結果から、携帯電話の普及による脳腫瘍発生率の増加はほぼ確認できない、というデータが得られたという（WIRED）。

オーストラリアではがんの診断結果がすべで公式に記録されているとのことで、携帯電話普及率が大幅に増えたここ30年のデータを調査したところ、ここ数十年で脳腫瘍の発生率が増加したという証拠は見つからなかったという。

いっぽう、マウスを使った実験では携帯電話の電磁波によって腫瘍ができる割合がわずかに高まるという結果も出ている模様（CNN/co.jp、MIT Technology Review、論文）。この実験は、2歳のラット/マウス2500匹にGSMやCDMAといったプロトコルを模した900～1900MHzのさまざまなレベルの電磁波を照射するというもので、オスのラットでのみ脳腫瘍などの発生がわずかに増加するという結果が得られたという。

政府は携帯電話の新規契約時における大幅な値引き・キャッシュバックの廃止や料金プランの引き下げを携帯電話キャリア各社に要求しており、各社もこれに対する対応を行っているが、5月26日に開催されたICTサービス安心・安全研究会（第9回） 利用者視点からのサービス検証タスクフォース（第7回）合同会合では各社に対し厳しい意見が出されたようだ（ロイター、ケータイWatch）。

ロイターの記事では新たに導入されたプランが分かりにくい点や、新規契約時の値引き・キャッシュバックが一部で復活していることについて批判があると報じられている。これに対し、『「携帯値下げ」検証会議　総務省のかじ取りで混乱　』など、総務省の言い分にも問題があるという指摘も出ている。

headless 曰く、

中国の携帯電話メーカーCoship Mobileが「Moly」ブランドで展開するWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「Moly PcPhone」について、いくらなら買ってもいいかというアンケート調査を実施している（製品情報ページ、WinBeta、Softpedia）。

Moly PcPhoneはフルHDの6インチディスプレイを搭載したContinuum対応のファブレットで、オクタコアのSnapdragon 617 CPUにAdreno 405 GPU、内蔵ストレージ32GB、RAM 3GB、メインカメラ13メガピクセル、フロントカメラ5メガピクセルといったスペック。160mm×82.3mm×7.9mmで176gのボディに3,900mAhのバッテリーを内蔵し、連続待受け時間は最大400時間、通話時間は最大16時間となっている。

Molyが4月にMoly PcPhoneを発表した際には399ドルとなっていたが、なぜか価格に自信が持てなくなったようだ。製品情報ページで実施されているアンケートでは250ドル以下、250～300ドル、350～400ドル、400～450ドル、450ドル以上の5つの選択肢が用意されている。7月に中国、香港、マレーシア、シンガポール、台湾で発売し、夏の間に他の地域でも発売する予定とのこと。

ヤマダ電機の「EveryPhone」など、Coship製の端末は日本でも発売されており、Moly PcPhoneはマウスコンピューターが2月に発表した「MADOSMA Q601」のベースモデルのようだ。そのため、日本でMoly PcPhone自体が発売されることはないとみられるが、Q601の方も価格は検討中のようなので、アンケートの結果が影響するかもしれない。スラドの皆さんはいくらなら買ってもいいと思うだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIが、1988年から現在までの自社の携帯電話約630機種を集めたサイト「auケータイ図鑑」を公開した（朝日新聞）。

経営統合したDDIセルラーグループとツーカーグループの機種も網羅しており、権利関係で写真が使えない機種を除き、携帯電話から撤退したメーカーの機種も見られるそうだ。詳しい機能も紹介されており、33機種は起動時の動画が音声付きで見られる。全国から写真やカタログを取り寄せたり、在庫品を撮影したりして、1年がかりで作ったそうだ。

過去の機種を一覧できるサービスは大手初だが、ぜひ他社も追随してほしいものだ。KDDIに限らず皆様の思い出の機種は何だろうか。