headless 曰く、

日本を含め、スカート内を盗撮する行為自体を犯罪とする法律のない国も多いが、英国でスカート内の盗撮を犯罪として禁じる法律が2月に成立し、4月に施行 されたのがきっかけとなり、ドイツでも法制化の動きが広がっているそうだ(Mashableの記事、 Merkur.deの記事、 The Timesの記事)。

英国の法律「Voyeurism (Offeces) Act 2019」では、合意なく他人の(下着で覆われているかどうかにかかわらず)性器や臀部、または性器や臀部を覆う下着を見るために衣服の下で機器を使用する行為や撮影する行為を禁じている。性的な目的だけでなく、嫌がらせなどの目的も含まれており、最大2年間の実刑となる。この法律はイングランドとウェールズのみを対象にしているが、スコットランドでは10年前から同様の法律が施行されているという。北アイルランドでは法制化を求める運動が行われているが、法制化には至っていないとのこと。

法制化のきっかけとなったのは、2017年に音楽イベントで盗撮の被害にあった女性が通報したところ、下着の上からの写真だったためできることはあまりないと警官から聞かされたことだ。驚いた女性のFacebook投稿は大きく注目され、法制化を求めるオンライン署名運動では10万人以上が賛同している。国会に提出された法案は2018年6月、採決を前に議論が不十分だと主張する保守党のベテラン議員が異議を唱えたため、成立は今年までずれ込んだ。同時期に法制化が検討されたフランスでは2018年7月、本人の許可なくスカートの中を撮影する行為に対して最大1年間の実刑および最大15,000ユーロの罰金を科す法案が成立している。

ドイツでは盗撮の被害にあった2人の女性が中心となり、法制化を求めるオンライン署名運動が行われている。その1人は英国の署名運動を知って自分も署名しようとしたがドイツでは実施されていないことを知り、自身で始めることにしたという。2人は署名が76,000件を超えた7月下旬にバーデン-ビュルテンベルク州の法務大臣と会談しており、バーデン・ビュルテンベルク州のほかバイエルン州とノルトライン・ウェストファーレン州の法務大臣が連邦法制定に向けた活動をしているという。さらにシュレースビヒ・ホルスタイン州も参加を検討しているそうだ。署名は現在までに86,000件を超えている。2人は署名運動を通じて多くの被害者から話を聞いており、中には女性による盗撮被害にあったキルトを着用する男性もいるとのことだ。

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headless 曰く、

Samsungが先日発表したスマートフォンGalaxy Note10/Note10+のフレームは従来のフラッグシップモデルと同様にアルミニウム製だが、複数の宣伝素材で誤ってステンレス製と説明していたそうだ(SamMobileの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

SamsungがYouTubeで公開していたNote10/Note10+紹介動画では、冒頭から15秒あたりに「Stainless steel and glass meld seamlessly to minimize bezel」というナレーションが入っていた。また、SamsungのWebサイトでもNote10/Note10+の製品情報ページに「High-polish stainless steel and glass meld seamlessly」という説明がみられたという。誤ったナレーション入りの動画は既に削除され、該当部分のナレーションを消した修正版が新たに公開されている。製品情報の方は「stainless steel」が「metal」に置き換えられたようだ。

Note10の画面サイズは6.3インチ(FHD+)で本体サイズは71.8×151.0×7.9mm、重量168g。Note10+の画面サイズは6.8インチ(QHD+)で本体サイズは77.2×162.3×7.9mm、重量196g。いずれもパンチホールのあるDynamic AMOLEDディスプレイ(Infinity-O)となっている。Note10のリアカメラは超広角(16メガピクセル)/広角(12メガピクセル)/望遠(12メガピクセル)のトリプルカメラ構成で、Note10+はこれに深度カメラ(VGA)を加えたクアッドカメラとなる。フロントカメラは両モデルとも10メガピクセル。プロセッサーはオクタコアで最大クロック2.73GHzまたは2.8GHz、RAMは8GB(Note10 LTEモデルのみ)または12GB、内蔵ストレージは256GBまたは512GB(Note10+のみ)、それぞれLTEモデルと5Gモデルが用意される。OSはAndroid 9 Pie。

両モデルとも3.5mmヘッドフォンジャックを搭載しないため、Samsungが以前公開していたヘッドフォンジャックのないiPhoneをからかう動画を削除したことも注目されている。正確にいつ削除されたのかは不明だが、2017年11月公開の「Samsung Galaxy: Growing Up」はInternet Archiveのスナップショットを見る限り、3月下旬には削除されていたようだ。

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headless 曰く、

キャセイパシフィック航空がプライバシーポリシーを更新し、機内の監視カメラによる乗客の撮影を明記している(日本語版プライバシーポリシー、 CNN Travelの記事、 SlashGearの記事)。

記述がみられるのは同社が収集する個人情報のうち同社製品・サービスの利用に関する2.1(e)だ。日本語版の該当部分は「弊社空港ラウンジおよび航空機内CCTVによって取得されたお客様の画像」となっている。このほか、同項目では過去の予約やフィードバック、手荷物の紛失、機内エンターテインメントシステムや通信サービスの利用、貨物便の利用、機内での免税品購入などが挙げられている。

同社がCNN Travelに語ったところによると、機内の監視カメラの1台は操縦室のドア近くに設置されており、洗面所には設置されていないとのこと。機内エンターテインメントシステムに搭載されたカメラが数か月前に話題となったが、同社の機内エンターテインメントシステムにはカメラやマイク、センサーといったものは搭載されておらず、各席で乗客を撮影することもないとのことだ。

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headless 曰く、

米中の貿易をめぐる対立が再び激化する中、米国のテクノロジーをHuaweiへ販売・移転するのに必要なライセンスを米商務省が発行しない可能性が報じられている(Bloombergの記事、 Android Policeの記事)。

商務省はHuaweiを米国のテクノロジーを販売・移転するのに産業安全保障局(BIS)のライセンスが必要となるエンティティリストに追加したが、5月20日には90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行したことで、Huaweiは輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを個別のライセンスなしに入手可能となっている。TGLは8月19日に期限切れとなるが、商務省は期限を延長するかどうかの判断を示していない。ウィルバー・ロス商務長官は7月下旬、Huaweiへの輸出許可を求める申請書50件ほどを35社から受け取っており、数週間かけて処理する意向を示していた。

ドナルド・トランプ大統領は6月29日、安全保障にかかわるものでない限り米企業が製品をHuaweiに売り続けてもいいとの考えを示した。8月1日の記者会見ではHuaweiが米国に入ってくることを認めないとしつつ、安全保障にかかわらない製品をHuaweiに販売することを認めるとの考えは変わっていないと述べている。9日の記者会見ではHuaweiと一切のビジネスをしないと繰り返したが、商務省は米政府がHuawei製品を購入しないという意味に解釈しており、米企業がHuaweiに製品を販売するためのライセンス申請を引き続き処理しているとのことだ。

headless 曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領は9日、銃乱射事件を受けて複数の国で渡航注意情報が出されていることについて記者から質問を受け、米国にネガティブなことをする国にはお返しすると回答している(会見全文、 USA TODAYの記事[1])。

米国への渡航注意情報はウルグアイやベネズエラで出されており、Amnesty Internationalも注意喚起している(Los Angeles Timesの記事、 USA TODAYの記事[2])。

記者からの質問で特に名指しされたのは日本だが、これは渡航注意情報ではなく、4日にオハイオ州で発生した銃乱射事件について、在デトロイト日本総領事館が情報提供を呼び掛けたものだ。ただし「銃社会である米国では銃撃事件の可能性は潜在的にどこにでもある」という注意喚起の一文が最後に添えられている。Los Angeles Timesは米国が銃社会と呼ばれたことに強く反応しており、質問した記者は米国で銃撃事件の可能性がどこにでもあるという部分を強調していた。

トランプ大統領は質問に対し、そのようなことは想像もできないが、実際にやられたとすればやり返すだけだと回答。米国は自分を頭とするお返しの国であり、誰かが国レベルで我々にネガティブなことをするなら、同じことを彼らにもするとのこと。米国は同盟国を含め他国に利用され続けてきたが、それはやめたとも述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

例：
https://mobile.twitter.com/mhabedinpour/status/1146763091859972096

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