米国ではどこでも銃撃事件が発生する可能性があるという日本総領事館の注意喚起、トランプ大統領も反発

headless 曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領は9日、銃乱射事件を受けて複数の国で渡航注意情報が出されていることについて記者から質問を受け、米国にネガティブなことをする国にはお返しすると回答している(会見全文、 USA TODAYの記事[1])。

米国への渡航注意情報はウルグアイやベネズエラで出されており、Amnesty Internationalも注意喚起している(Los Angeles Timesの記事、 USA TODAYの記事[2])。

記者からの質問で特に名指しされたのは日本だが、これは渡航注意情報ではなく、4日にオハイオ州で発生した銃乱射事件について、在デトロイト日本総領事館が情報提供を呼び掛けたものだ。ただし「銃社会である米国では銃撃事件の可能性は潜在的にどこにでもある」という注意喚起の一文が最後に添えられている。Los Angeles Timesは米国が銃社会と呼ばれたことに強く反応しており、質問した記者は米国で銃撃事件の可能性がどこにでもあるという部分を強調していた。

トランプ大統領は質問に対し、そのようなことは想像もできないが、実際にやられたとすればやり返すだけだと回答。米国は自分を頭とするお返しの国であり、誰かが国レベルで我々にネガティブなことをするなら、同じことを彼らにもするとのこと。米国は同盟国を含め他国に利用され続けてきたが、それはやめたとも述べている。