総務省がNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクに対し、「指針に沿わない不適正な購入補助を行っていた」として厳重注意を行った。また、再発防止策の報告も求めているという（時事通信、朝日新聞）。

総務省は以前より携帯電話各社による端末の過度な値引き販売やキャッシュバックを問題視しており（過去記事）、通報先を設けるなど規制を強めていた。

今回問題とされているのは、利用者に対しクーポン券を送付し、値引きや電子マネーでの還元を行っていた点で、たとえばiPhone 7の場合KDDIは実質負担が800円に、ドコモは無料＋実質1万1232円のキャッシュバック、ソフトバンクも無料＋実質9848円のキャッシュバックになっていたという。