警視庁や全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のATMコーナーで携帯電話の通話自粛を求める共同宣言を発表した。税金の還付があるなどと被害者に電話をかけATMに誘導する「還付金詐欺」を防ぐためで、両協会に加盟する銀行やコンビニなどに対し、東京都内全域のATM周辺での通話の自粛要請に取り組むよう周知を行うとしている。警視庁でも、ATMでの通話はしない、させないとして「ストップ!ATMでの携帯電話」運動を行う（FNNプライムオンライン、警視庁生活安全課Twitter、日経新聞、朝日新聞）。

昨年はコロナ禍の影響で給付金制度が多数用意されたが、それを悪用するたちで還付金詐欺も増加したという。2021年1月から5月までに起きた都内における詐欺の認知件数は前年同期比で44％増の444件となった。還付金詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は2020年より4億3700万円増加して29億円相当になっているとしている。ここ数日間だけでも還付金詐欺だけでなく、ワクチン接種を悪用した同様の特殊詐欺の事例がいくつか報じられている（読売新聞、FNNプライムオンライン）。

昨年12月に解約ページを検索避けしていたことで、総務省などから指導を受けていたこともあるauだが、新たに「SIMロック解除の手続き」の案内ページでも検索避けを指定する「noindex「や「nofollw」が設定されていたことがネットなどで指摘された。こうした指摘を受けて、28日、KDDIはメディア向けに説明を行ったようだ（ケータイ Watch、ITmedia）。

その説明によれば、今回の件は意図的なものではないという。povoなどの登場に合わせて同じ内容の暫定ページが存在しており、本来案内したいページに誘導する目的から、6月9日付けで暫定ページには「noindex」を設定したという。また本来誘導したいページには「canonical」を設定していたとしている。しかし、6月25日段階では両ページとも検索結果に反映されていなかったため対策を進めるという。なお暫定ページのnoindexタグは28日に削除された模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマートホームカメラ「ATOM Cam」を開発・販売するATOM Tech（アトムテック）は6月12日、同社の提供する「ATOM – スマートライフ」アプリ（Android版、iOS版）において、事前の説明と異なる目的で位置情報を利用していたことを謝罪し、位置情報の利用を停止した修正版のアプリを公開した（ATOM Techのニュースリリース）。

発端は5月29日、Googleのソフトウェアエンジニアである河本健氏がAndroid上でのパケットキャプチャにより、同アプリが起動時に端末の緯度・経度をアトムテックのサーバーに送信していることを発見したことに始まる。

同アプリでは事前に「スマートフォンのWi-Fi情報を取得するため」として初期設定時に位置情報の取得の許可を求めていたが、そのために位置情報を送信する必要性を同社に問い質したところ、実は「ユーザーのタイムゾーンを判定するため」という回答があったという。

しかしながら、タイムゾーンを判定する目的であればタイムゾーン取得用の関数を利用したスマートな方法が存在することや、事前の説明を逸脱した位置情報の利用について、同社からの返信が途絶えたため、河本氏が6月11日にこれまでの経緯をツイートしたところ、1,000リツイートを超える炎上状態となっていた。

同社の説明によれば、問題の原因は社内体制の不備にあり、タイムゾーン判別後の位置情報はサーバーに保存しない仕様であったという。また、問題提起を行った河本氏に対しては、こうした報告を無視せずにすぐ対応できるよう連絡ラインを見直すとの回答があったようだ。

情報元へのリンク

headless 曰く、

米マサチューセッツ州でCOVID-19接触通知アプリがAndroid端末に無断でインストールされ、騒ぎになっていたそうだ(9to5Google の記事、 BleepingComputer の記事、 Android Police の記事、 SlashGear の記事)。

Google によれば、州の保健当局と協力して「Exposure Notifications System」を直接Androidの設定から有効化できるようにしたのだという。この機能は自動で Google Play からインストールされるため、ユーザーが個別にインストールする必要はないが、ユーザー自らオンにしない限り有効にならないとのこと。

この機能は州が発表していたアプリの名称「MassNotify」ではなく「Exposure Notifications Settings Feature - MA」という名称で Google Play に登録されている。無断でアプリがインストールされたユーザーの不満は強く、Google Play では500件近い低評価レビューが付けられており、全体の評価は星1.1となっている。

headless 曰く、

KDDI と Nokia は18日、KDDI の携帯電話基地局で Nokia の液体冷却 AirScale ベースバンドソリューションと Nokia AVA を用い、電力使用量を削減する実証実験の実施を発表した(KDDI のプレスリリース、 Nokia のプレスリリース、 Neowin の記事)。

Nokia AVA は AI によるエネルギー効率ソリューションで、基地局ごとの季節変動などによるトラフィック量の変化を分析し、動的に電波を停波・発射することでエネルギーコストを最大20%削減する。基地局単位では時間帯によって最大50%の電力使用量を削減できることを確認しているそうだ。

液体冷却 AirScale ベースバンドソリューションは、従来の空冷システムと比べてベースバンド装置冷却にかかる消費電力を70%削減可能で、熱再利用のオプションを導入すれば効率はさらに向上するという。騒音が大きく定期的なメインテナンスが必要な空冷システムとは異なり、実質無音でメインテナンスが不要なため、テナントが入る建物に最適とのこと。

これら2つの Nokia の技術を商用の基地局に導入するのは日本初であり、KDDI では検証ののち2023年頃の本格導入を目指す。なお、KDDI の発表では AI によるエネルギー効率向上が主になっており、Nokia の発表では液体冷却による消費電力削減が主になっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツの老舗カメラメーカーであるライカ（Leica）が独自スマートフォンを発表した（ソフトバンク、Engadget、デジカメWatch）。

シャープの「AQUOS R6」がベースとなっているようであるが、「AQUOS R6」でライカが監修した部分は「カメラ」に限られるのに対し、「LEITZ PHONE 1」は外観からUI / UXに至るまで、総合的に開発をライカが監修しているらしい。
ライカ独自スマホ LEITZ PHONE 1 の実機を見る、AQUOS R6との違いは
「AQUOS R6」と「Leitz Phone 1」、どこが同じでどこが違う？
ライカ初のスマホ「Leitz Phone 1」。その外観から読み取る“ライカらしさ”とは

ライカ自身がスマートフォンを出すのは少し驚きだが、さすがのライカでもカメラだけでは将来的に事業を継続できない見通しなのだろうか。「AQUOS R6」は、ドコモでの価格が11万5632円、ソフトバンクでの価格が13万3920円であるのに対して、「Leitz Phone 1」のソフトバンクでの価格は18万7920円となっている。ストレージ容量は違っているとはいえ、この価格差分の仕上がりになっているか興味のわくところである。ライカ自身が出すので期待は持てるが、みなさんどう思われますか。

情報元へのリンク

ブラジル・サンパウロでは本体の売却益ではなく、インストールされたバンキングアプリによる銀行口座へのアクセスを目的としたスマートフォン窃盗が増加しているそうだ(TecMundo の記事[1]、 [2]、 9to5Mac の記事、 Folha de S. Paulo の記事)。

犯行はハッカー集団により組織的に行われており、COVID-19 パンデミックが始まったころから増加している。主なターゲットはロック解除の容易な Android 端末だが、iPhone のロック解除も可能だという。路上などで被害者が使用中のロックされていないスマートフォンをひったくることもあるとのこと。

ある被害者はバンキングアプリを開くのにパスワードを入力し、取引の確認には別のパスワードを入力するので大丈夫だと思っていたが、警察の勧めに従って口座を確認したところ、盗難から30分以内に5,000レアル(約11万円)ほどが送金されていたそうだ。

そのためサンパウロ州の消費者保護当局 Procon-SP では、Apple/Motrola/Samsung の3社や、アプリを提供する銀行などに対し、スマートフォンが盗難被害にあった場合の保護機能について報告を求めている。

世界初の一般消費者向けをうたうLinuxタブレットのクラウドファンディングが行われているそうだ。このタブレット「JingPad A1」は、中国のスタートアップであるJinglingによるもので、同社の開発したLinuxベースのオープンソースOS「JingOS」を採用している。Linux向けデスクトップアプリが動作するほか、ほとんどのAndroidアプリも動作となる「Android Apps on JingOS(AAJ)」という仕組みも備えている（Indiegogoプロジェクトページ、PC Watch、TechCrunch）。

ハードウェアに関しては、2,368×1,768ドット11型AMOLEDディスプレイを搭載。プロセッサにはArm系の電力効率重視のチップUnisoc「Tiger T7510」を採用している。本体サイズは幅243.5×奥行178×高さ6.7mmで重さは490g。オプションでキーボードも用意されているほか、ペン入力にも対応するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

各国の電波法認証に関する言及がなく、どの国で合法的に使用できるのかは不明

Googleは9日、次期Androidの2番目のベータ版となるAndroid 12 Beta 2を提供開始した(Android Developers Blogの記事)。

Beta 2ではGoogle I/Oで発表されたプライバシー機能など新機能のいくつかが含まれており、位置情報やマイク、カメラにアクセスしたアプリのタイムラインを表示し、アクセス許可設定を管理できるプライバシーダッシュボードがシステム設定に追加された。マイクやカメラにアプリがアクセスしていることを示すインジケーター表示やクイック設定からのマイク・カメラのトグル、アプリがクリップボードのデータを読み取った時の通知機能も利用できる。また、ステータスバーやクイック設定、システムの設定画面にわたり、よりシンプルかつ直感的に操作できるコネクティビティエクスペリエンスが導入されているとのこと。

Beta 2はPixelのベータプログラムやデバイスメーカーのベータプログラムで入手できるほか、GSIイメージを利用することも可能だ。テストに使用可能な実機がない場合でもAndroid Emulatorが利用できる。また、Android TVでもBeta 2が利用可能だ。

Beta 2では8月のプラットフォーム安定版のマイルストーンに一歩近付き、より多くのユーザーが試用を開始することから、アプリ開発者にとってはAndroid 12との互換性を確認する時期でもある。現時点でtargetSdkVersionを変更する必要はなく、Google Playなどで一般公開されている自分のアプリをAndroid 12 Betaデバイスまたはエミュレーターにダウンロードして動作を確認し、機能やUIで問題が生じたら修正版を公開すればいい。

GIGAスクール構想により、小中学生に1台ずつタブレットの配布が行われているが、名古屋市は、端末へのアクセス履歴などを記録する「操作ログ」を保護者らに告知しないまま収集していたことが判明した。名古屋市の市個人情報保護条例に抵触する可能性が高いことから、市教委は配布済みのタブレット計約7万台に関して使用を中断する方針（東海テレビ、中日新聞、中日新聞その2）。

名古屋市が配布しているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたかがサーバー側に記録されるという。9日に開かれた市議会で議員から、本人に対して目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されることから、市の個人情報保護条例に違反するとの指摘があったとしている。保護者らに利用目的を説明した上で再開する方針だとしている。

先日、「5G」通信エリアでデータが流れない「パケ止まり」という現象が起きることが話題になったが、ドコモがこのパケ止まり問題に対する対策を行うことを発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

ドコモによると、こうした現象は5Gエリアの端っこなど電波品質の悪い場所で発生するという。発生した場合、通信速度の低下やアプリケーションやブラウザのエラーが起きるとしている。リリースでは具体的な対策内容には触れられていないが、同社は6月末までに必要な対策を実施するとしている。ドコモは、ユーザー側でできる対策として場所を移動することや、同一の場所に留まる必要がある場合は、優先ネットワークを「4G/3G / GSM」に設定し、4Gネットワークを使用することを提示している。

headless 曰く、

DellがゲーミングノートPC Alienware Area-51mについて、デスクトップPCと同様にCPU/GPUを交換できる「前例のないアップグレード性能」だと宣伝していたのは虚偽だとして、差止や損害賠償を求めるクラスアクション訴訟が米国で提起された(The Vergeの記事、 Tom's Hardwareの記事、 訴状)。

2019年に発売されたArea-51m(R1)はデスクトップ向けのIntelプロセッサーを採用しているためユーザーが交換可能であり、NVIDIAのGPUもオンボードのグラフィックスモジュールが交換可能な構造になっている。しかし、翌年発売されたArea-51m R2は第10世代CoreプロセッサーとNVIDIAのRTX SUPER 2000シリーズGPUをサポートするが、R1はいずれもサポートせず、アップグレードするには本体の買い替えが必要になる。

R1のチップセットはZ390であり、Alienwareの担当者はZ390チップセットでサポートされる限りCPUのアップグレードが可能だとメディアに語っていたそうだが、製品情報には特に記載されていない。サポートされる範囲でCPU/GPUをアップグレードすることは可能ではあるものの、購入時に最高スペックの構成を選択した場合はそれ以上アップグレードできない。そのため、原告は「前例のないアップグレード性能」は虚偽の宣伝であり、虚偽の付加価値を価格に転嫁していた可能性があるなどと主張している。

総務省が家庭に引かれる固定回線の2年縛りや音声通話に関しても、対策を行う方針であることが分かった。総務省で開催された有識者会議で議題に上ったそうだ（SankeiBiz、競争ルールの検証に関するWG（第19回）、iPhone Mania、SankeiBizその2）。

現在、光固定回線では2年契約が一般的となっており、2か月間程度の更新期間内に契約変更を行うと、1万円以上の違約金の支払いが必要になる形態が一般化している。これにより、乗り換えが進まないことから価格が硬直化しているとしている。

同様に携帯電話の音声通話に関しても、30秒ごとに20円かかる音声通話料は変わらずに高止まっていることから、企業間での競争が働いていないとする指摘が有識者会議でも出ていたという。MVNOに音声用回線を貸し出す場合の卸価格も下がっていないことに加えて、固定通信を携帯電話とセットで契約する場合に割引に関しても、携帯電話の乗り換えを妨げる要因と考えられているとしている。

headless 曰く、

Huaweiは6月2日、独自OSの最新版となるHarmonyOS 2を発表した(プレスリリース、 発表会動画、 ハイライト動画)。

Huaweiは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたが、現在がまさに最悪の事態であり、(Windowsを利用可能なPCを除き)OSを使用する同社製品すべてにHarmonyOS 2を使用することになったようだ。HarmonyOS 2はAndroidベースのEMUIよりも高速に動作するといい、6月1日にはオープンソース版のOpenHarmony 2.0 Canaryが公開されている。HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないと評されていたが、どうなっただろうか。

HarmonyOS 2はスマートフォンやタブレットPCからスマートウォッチ、IoTなどすべてのデバイスに対応する。スマートフォン・タブレット・スマートウォッチにはHarmonyOS 2搭載デバイスをシームレスに接続して利用可能な「コントロールパネル」が用意される。将来的にはディスプレイを備えるすべてのHarmonyOSデバイスにコントロールパネルを備える計画だ。HarmonyOS 2を活用すべく、Huaweiは既に数多くの家電メーカーと提携しているそうだ。

HarmonyOS 2の発表に合わせ、HarmonyOS 2を搭載する新製品としてスマートウォッチ「Huawei Watch 3」と、タブレット「Huawei MatePad Pro 10.8 / 12.6」が発表された。

既に中国向けの製品情報ではMate 40 ProのOSにHarmonyOS 2と記載されており、Mate X2はHarmonyOS 2にアップグレード可能と記載されているが、100機種近い既存のスマートフォンやタブレットをHarmonyOS 2にアップグレードする計画もあるとのことだ。

総務省は5月28日に公表した「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン案[PDF]」で、10月1日から「SIMロック」を原則禁止する方針を明確にした（日経新聞、SankeiBiz）。これにより、キャリアによるSIMロック縛りは今後は難しくなると思われる。その一方、Twitterでは、キャリアがSIMロックに変わる新たな制限手法を編み出したとする指摘もある。

その指摘をしたskyblueさんのツイートによれば、5月28日に発売された「Xperia Ace II（SO-41B）」では、LTEではBand18／16、Band8、Band11に対応していない。これらの周波数帯はソフトバンクやauで使用されることから、同氏はSIMロックならぬバンドロック縛りだと指摘している。ただし、SO-41Bはドコモのみの専売品であること、実売2万円台の低価格モデルで低コスト化が求められる点などから、批判に当たらないのではとする意見もあるようだ。