AppleとGoogleは10日、Bluetoothを利用して新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染者との濃厚接触を検出・追跡する技術の開発で協力していくことを発表した(各種仕様ドラフト、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

GPSの位置情報やBluetoothの近接通信を利用して濃厚接触を検出するアプリは既に利用されているが、ユーザーのプライバシーやセキュリティに関する懸念や相互運用性に関する問題も指摘されている。両社はこれらの問題を解決すべく、5月には公衆衛生当局が提供するアプリを利用するiOSおよびAndroid端末間での相互運用を実現するAPIをリリースする。その後数か月かけてBluetoothベースの濃厚接触検出プラットフォームをOSレベルで実現することを目指す。Bluetoothベースの濃厚接触検出は誤検知が多いことも指摘されているが、両社の取り組みにより改善されるだろうか。

政府が緊急事態宣言を発令した4月7日の翌日である4月8日朝8時における東京主要駅の人口は、前年比で48〜66％に減少していたことが明らかになった（ケータイWatch）。

このデータは携帯電話端末の位置情報を利用したNTTドコモのモバイル空間統計を基に500m×500mサイズのメッシュに区切ったエリアの人口動態を推定できるという「トチカチ」というサービスで得られたものとのこと 。

「イギリス内閣府・最高ネズミ捕り責任者」（Chief Mouser to the Cabinet Office）の猫、Larry the Catが、「世界中のノートPCの半分には猫が座っている」という仮説を証明するための写真を募っている（INTERNET Watch）。

これに対し、ノートPCの上に座っている猫の写真が大量にリプライされている。

英国で、次世代携帯通信（5G）の電波がコロナウイルスの拡散を引き起こしているとのデマが広がっているそうだ（Sun、The Verge、産経新聞）。

5Gがコロナウイルス感染拡大に関係しているという証拠はないが、著名人らが5Gは有害であるといった陰謀論をSNSなどで拡散した結果、このデマは広く拡散して5Gの電波塔に放火するという動きが出ているという。中国では5Gが普及しているからウイルスが拡散し、逆に日本は5Gがまだ実用化されていなかったから被害が少ないのだ、と言った旨のもっともらしいデマもあるそうだ。さらに一部の過激化した人らは通信関連のエンジニアもターゲットにしようとしているという。

Anonymous Coward曰く、

シンガポールの医師が新型コロナ感染の接触者追跡に近距離のBluetoothが利用できるのでは？と発案し、それを元に接触者追跡を簡単にできるアプリ「TraceTogether」が3月20日に開発されました（CNBC）。

個人情報の懸念を少なくBluetoothを利用して接触者同士の情報だけを保存して、追跡をしやすくというアプリです。また、この技術はオープンソース化してシンガポール以外でも利用できるようにする方針だそうですが、今のところ他に使う国や地域はなさそうです。

この追跡技術は「BlueTrace」と名付けられており、Bluetoohを使って近隣にいるユーザーを検知し、その情報を収集・保存する。位置データの収集は行わないという。

楽天モバイルが、全国の小中学校・高等学校を対象に、同社の基地局を設置する代わりに光回線を無償提供する計画を発表した（ITmedia）。

受付はすでに開始されており、千葉県千葉市の各学校での導入も決定しているという。

政府が携帯電話会社や大手IT企業から新型コロナウイルス対策のためのデータ提供を求めるとの報道が出ている（NHK、日経新聞）。

携帯電話会社に対しては利用者の位置情報などを、IT大手には検索履歴などを求めるという。また、提供する事業者は政府と協定を結び、提供するデータの範囲や利用目的を明確にするという。

なお、欧州では政府と携帯電話会社などが位置情報を共有する動きがすでに出ているほか（過去記事）、米国でも大手IT企業に利用者を追跡できる情報を求める動きがあるが（過去記事）、これらに対しプライバシ侵害を懸念する声も出ている。

Anonymous Coward曰く、

厚生労働省とLINEが協定を結び、LINEの利用者（月間約8300万人）に対し健康状態などの調査を行うことを発表した。

この調査は国内のすべてのLINE利用者が対象で、4月1日までの回答が呼びかけられている（NHK）。

すでにLINE利用者に対してはアプリ経由で調査への協力を求めるメッセージが配信されているようだ。この調査では現在の体調や感染予防のために行なっていること、2週間以内の海外からの帰国歴、業務内容、年齢、性別、居住地の郵便番号の入力を求めている。

Anonymous Coward曰く、

オンライン会議システムとして最近利用例が多い「ZOOM」だが、このZOOMのiOSアプリがアプリ起動時にユーザーに無断で情報をFacebookに送信していたという（Vice、Viceによる続報、GIGAZINE、Slashdot）。すでにアップデートでこの情報送信は停止されているとのこと。

送信されていたデータはOSの種類やバージョン、時刻、キャリア、画面サイズ、プロセッサといった端末情報、ターゲティング広告に使われる広告識別子など。

なお、この情報送信についてはZOOMのプライバシポリシには記載されていなかったという。ZOOMはこれについて、このアプリでは以前Facebookアカウントでのログイン機能を実装しており、そのために使用していたFacebook SDKがこの情報送信を行なっていたようだ。

Anonymous Coward曰く、

欧州では、コロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）感染者の追跡のため、携帯通信キャリアが収集した顧客の位置情報を政府などと共有する動きがあるという（The Wall Street Journal、iPhone Mania）。

なお、欧州ではプライバシ保護のための一般データ保護規則（GDPR）が施行されているが、政府などと共有される情報は匿名化されているため、この規則には違反しないという。

いわゆる「格安SIM」を提供している事業者（MVNO）のほとんどはNTTドコモもしくはKDDI、ソフトバンク（MNO）の回線を利用してサービスを提供しているが、その際にMVNOが支払う回線使用料（パケット接続料）を3社が値下げする方針だと日経xTECHが伝えている。

総務省は2020年度からパケット接続料の算定方法に「将来原価方式」を採用するよう求めており、これを受けてMNO各社は2022年度までのパケット接続料を公表する方針。日経xTECHによると、2020年度の接続料はNTTドコモが前年度16％減、KDDIが38％減、ソフトバンクは36％減との予測だそうだ。その結果、ソフトバンクやKDDI回線の接続料がNTTドコモ回線の接続料を下回ることになるという。

Anonymous Coward曰く、

スマートフォンアプリ関連マーケティングなどを手がけるApp Annieが、2020版の「世界トップパブリッシャー」を発表した（4Gamer）。

対象はiOSおよびAndroidアプリを提供しているパブリッシャー企業で、世界ランキング上位10社は次のようになっている。

1. Tencent（中国）
2. NetEase（中国）
3. Activision Blizzard（米国）
4. Supercell（フィンランド）
5. バンダイナムコ（日本）
6. Netmarble（韓国）
7. Playrix（アイルランド）
8. ソニー（日本）
9. Playtika（イスラエル）
10. InterActiveCorp（米国）

このランキングにはゲームアプリ以外をリリースしているパブリッシャーも含まれているものの、上位52社のうち40社以上がゲームアプリのパブリッシャだという。

そのほか日本企業では12位にLINE、13位にスクウェア・エニックス、16位にmixi、21位にサイバーエージェント、23位にコナミ、25位にガンホー・オンライン・エンターテイメント、36位にDeNA、50位に任天堂がランクインしている。

そのほかApp Annieは非ゲーム部門に限ったトップパブリッシャー上位20社やカテゴリ別のランキングも公開している。

hassiweb's programmingというサイトで、自宅にLTE網を構築する方法が紹介されている。

昨今では安価なRFデバイスが入手可能となり、オープンソースでLTE網を構築できるソフトウェアも登場しているという。たとえばこの記事で使用しているソフトウェア無線デバイスは159ドルだったそうで、また数台のPCも必要だが、それ以外に必要な機器や部材はいずれも数千円程度で入手可能だそうだ。

なお、電波を免許なしに実際に放射してしまうと電波法違反になるため、この記事ではすべて有線で接続し、さらにRFデバイスはすべてシールドして電波が放射されないようにして構築したとのこと。

コロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）の感染者や感染が疑われる人の隔離措置が世界各国で行われているが、台湾ではこの隔離措置の対象者を監視するスマートフォンアプリが開発されたそうだ。このシステムは対象者のスマートフォンの位置情報を監視し、対象者がその住所から離れると警察や当局に通知するというもの。また、スマートフォンの電源を切った際にも通知されるという（Reuters）。

ただ、こういった監視に対しては当然ながら不満の声も出ているようだ。

なお、隔離措置を受けた感染者の監視についてはほかのアジア諸国でも行われており、次のようなシステムが導入されているそうだ。

• 香港：位置追跡機能を備えたリストバンドの配布
• シンガポール：感染者のスマートフォンにテキストメッセージを送信し、それに対応して家にいることを証明しなければならない
• タイ：空港に到着した人すべてに対し管理用のアプリをダウンロードさせ、検査で陽性反応が出た場合にどこに居るのかを追跡
• ベトナム（ハノイ）：追跡用のアプリを今週にも提供開始
• 韓国、イスラエルなど：衛星ベースの感染者追跡システムを構築

headless曰く、

英国の交通安全に関する慈善団体IAM RoadSmartの実験によると、自動車のインフォテインメント機器の操作はアルコールや大麻よりも反応速度を低下させたそうだ（ニュースリリース、特設ページ、報告書PDF、SlashGear、Mac Rumors）。

被験者40名は英国の運転免許所持・3年以上の運転経験・週に1回以上運転・スマートフォン（Android/iOS）ユーザーという条件で募集。Android Autoを使用するグループとApple CarPlayを使用するグループの2グループに分けられ、ドライビングシミュレーターDigiCarを用いてコースを3回走行（インフォテインメントシステムの操作なし、タスクの音声操作、タッチ操作）している。タスクはSpotifyでの音楽再生やナビゲーション操作、テキストメッセージを読むといったものだ。被験者はシミュレーター画面の前方に赤いバーが表示されたらウィンカーレバーを引っ張るよう指示されており、これにより反応時間が測定される。

Spotify操作時の反応時間を操作なしの場合と比べると、Android Autoの音声操作で30%長く、タッチ操作で53%長くなり、Apple CarPlayのタッチ操作では57%長くなったとのこと。また、Apple CarPlayのナビゲーション操作では音声操作の方がタッチスクリーン操作よりも遅く、操作なしと比べて反応時間が36%長くなっている。

これらの結果を過去の研究データと比較すると、英国で合法的なアルコール濃度の上限まで飲酒した場合の反応時間（+12.4%）や大麻の影響下での反応時間（+21%）、ハンズフリーでの音声通話（+26.5%）よりも長く、Apple CarPlayでのナビゲーション音声操作時の反応時間は携帯電話でのテキストメッセージ送信時の反応時間（+34.7%）よりも長くなっている。さらにAndroid Auto、Apple CarPlayともに、Spotifyのタッチ操作では携帯電話を手で持って音声通話しているときの反応時間（45.9%）よりも長い。

インフォテインメントシステムの操作時には車間維持や車線維持などのパフォーマンスも低下しており、特にタッチ操作時のパフォーマンス低下が大きいという。しかし、日常的にインフォテインメントシステムを使用する被験者の多くがタッチスクリーンで操作しているそうだ。この結果を受けてIAM RoadSmartでは業界や政府に対し、インフォテインメントシステムによるドライバーの注意力低下を防ぐための基準やテスト・認可の仕組みを策定するよう求めている。