イスラエル政府が17日、COVID-19感染者と接触した人の特定にデジタルテクノロジーを利用可能にする30日間の暫定法を制定したそうだ(イスラエル首相府の記事、 The Guardianの記事、 BBC Newsの記事、 The Vergeの記事)。

詳細は明らかにされていないが、イスラエル総保安局が携帯電話の位置情報を通信会社から収集し、イスラエル保健省と共有可能になるようだ。これにより感染者と接触した人には14日間の自己検疫が必要になると通知するほか、検疫のルールが守られているかどうかを確認できるようになる。ベンジャミン・ネタニヤフ首相は自己検疫について、推奨ではなく義務だと述べている。

イスラエルでは3月18日～19日の24時間で192人の感染が新たに確認され、累積で529人まで増加しているが、国会で少数派のネタニヤフ首相が緊急事態を悪用しているとの批判もあるようだ。この暫定法は国会の承認を得ずに閣議だけで法制化を決定したことから、Haaretzの記事ではイスラエルの民主主義が史上初めて停止したと評している。

携帯電話の位置情報による感染者の追跡はオーストラリアや韓国でも行われており、台湾ではリスクの高い入国者の追跡に使用しているそうだ。米政府が携帯電話の位置情報利用についてFacebookやGoogleなどのテクノロジー企業と話し合っているとの報道もみられる。英保健相のマット・ハンコック氏はCOVID-19対策のために個人情報を利用することはGDPRに抵触しないとの考えを示している。