オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は4日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能についてSamsung Electronics Australiaが虚偽の宣伝をしているとして提出した訴状が連邦裁判所に受理されたことを明らかにした(メディアリリース、 The West Australianの記事、 The Vergeの記事、 Reutersの記事)。

Samsungは2016年2月頃から、防水モデルのGalaxyを海やプールで使用する様子をフィーチャーした広告をソーシャルメディアやテレビ、カタログなどで展開していたという。広告では海水やプールの水を含む水中での使用に適しており、製品寿命への影響がないかのような印象を与えているが、ACCCは水に触れることによる製品寿命への影響はテストされていないこと、Webサイトでは「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での使用による故障が製品保証の対象外になることを挙げ、根拠のないものだと主張する。

ACCCによれば、Samsungは防水機能がオーストラリアの消費者にとって重要な購入意思決定要素になることを承知したうえで、推奨されない使用場面を広告で使用して消費者を引き付けたという。このような行為はオーストラリアの消費者法で禁じられており、ACCCではSamsungに対する処罰や消費者救済命令、差止命令などを求めている。一方、SamsungはReutersに対し、宣伝ではオーストラリアの法律を守っており、裁判で反論すると述べたとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

中国・新疆ウイグル自治区ではウイグル系市民への弾圧や人権侵害が起きていることが伝えられているが、国境を越えて同自治区に入国する旅行者に対し、中国政府がスパイウェアをインストールしていると英ガーディアン紙などが報じている（ガーディアン、MOTHERBOARD、CNET Japan、Slashdot、Gigazine）。

報道によると、検問所ではスマートフォンをロックを解除して渡すように命じられ、返却されたスマホには「蜂采」と呼ばれるスパイウェアがインストールされていたということ。解析の結果、このアプリはカレンダー・通話履歴・連絡先・テキストメッセージ・デバイス情報などを収集するほか、アルカイダやダライ・ラマ14世、果てにはメタルバンドの音楽まで検出しようとしていたという。GitHubには旅行者が持ち帰った蜂采のコピーがアップロードされている。

なお蜂采のインストールが確認されたのはAndroidのみで、iPhoneの場合はロックを解除して渡すように命じられたのち、謎の装置にUSB接続されるとのこと。こちらは何が行われているのかいまだ不明のようだ。

消費者庁がLINEモバイルに対し、消費者の誤解を招く表示を行っていたとして景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した（時事通信、消費者庁の発表）。

LINEモバイルは2017年11月14日から2019年1月8日までの間自社Webサイトにおいて、実際には一部の同社サービスは対象外であるにも関わらず、「エントリーパッケージを事前にご購入いただくことで、お申し込み時に 必要な登録事務手数料が不要となります」と表示していたとのこと。同ページ下記の「よくある質問」にはこの「エントリーパッケージ」について「※データSIM(SMS付き)または音声通話SIMをお申し込みできます」との記載もあったが、これは問題とされた表示とは離れた場所にあり、さらに画面をクリック・タップしないと表示されないことから打ち消し表示には相当しないと判断された。

minet曰く、

UL製のAndroid用グラフィックスベンチマークアプリ「3DMark for Android」の新バージョンが7月1日にリリースされた。それに伴い、以前スコアランキングから除外されていたHuawei製の端末が復活している。ランキングでは「パフォーマンスモード」が有効のスコアと無効のスコアが別に集計されている模様（4Gamer）。

Huawei製の端末はベンチマークアプリの実行を検知すると「パフォーマンスモード」に切り替わり、通常の他のアプリを実行するときよりも優れたパフォーマンスを発揮することが判明。これをランキング目的の不正とみなしたULは、Huawei製端末でのスコアをランキングから除外する措置を行っていた。

これを受けてHuaweiはULと協議を行い、ユーザーが任意でパフォーマンスモードの有効/無効を切り替えられるよう変更を行った（過去記事）。このことから、Huawei製端末についてはパフォーマンスモードが有効の場合と無効の場合でスコアを別に扱い、パフォーマンスモードを明示する形でスコアランキングへの掲載が再開されている。

Anonymous Coward曰く、

広告配信技術などを手がけるオメガがリリースしている広告配信技術を搭載したスマートフォン向けソフトウェアキーボード（キーボードSDK）を使ったアプリで、ユーザーが入力したキーワードが同社のサーバーに無断で送信されていることが確認されたという（@rioriostのモーメント、Guestのnote）。

オメガ社によると、このキーボードSDKは背景などをカスタマイズできるソフトウェアキーボードを作成するためのSDKで、「オメガ株式会社独自の広告配信技術が搭載されている」という。これによってアプリ作成者は広告配信による利益を得ることが可能。同社は独自に取得したデータを活用した広告配信を行っているとアピールしていた（TechCrunch）。

発端はオメガのキーボードSDK営業資料がリークされたことで、「競合他社含む全てのアプリ上で起動」「入力・使用アプリ情報を収集・分析可能」との謳い文句から、事実上のキーロガーではないかとの疑惑が持ち上がり、検証が進められていた。

ソースによると、このキーボードライブラリは入力されたキーそのものではなく特定のキーワードと対象のアプリ情報を送信していたようだ。特定のキーワードには数字や英単語が多数含まれているため、結果的にパスワード、クレジットカード番号などの個人情報が収集され得る状態にあったという。

情報の無断送信が行われていたとされているのは、「ANYTYPE」や「moppyキーボード」、「USAVITCHキーボード」、「瞬間日記」、「PUSH!」、「PicoSweet」。これらのアプリでは入力内容（パスワード、クレジットカード番号などの個人情報）の収集は一切行わないとの宣言がされていた。

総務省は6月18日、携帯電話の2年契約における解約金を1,000円にすることや、携帯電話端末の割引の上限を2万円程度にするといった内容を含む携帯電話事業者に対する規制制度案を発表したが（ITmedia）、この制度案には長期利用に対する割引を規制する内容も含まれていたという。これについては有識者会議ではほとんど議論されておらず、また以前総務省は携帯電話事業者に対し長期利用者の優遇を要請していたことから（2016年のITmedia記事）、「たった3年で、今度は全く逆のことを言い始める」との批判が出ている。

制度案では、長期利用者に対する割引について「許容される利益の提供の範囲は1ヶ月分の料金程度」とされているという。

米コロラド州で、Googleマップが畑の中の未舗装路を迂回路として案内するトラブルがあったそうだ。当時の現地は雨で、そのせいでぬかるみが出来てタイヤがスリップしたり、ぬかるみから脱出できない車も登場。その結果、この迂回路を通ろうとした車100台近くが身動きできない状況になったという（CNN）。

ドライバーの一人は、ほかにもたくさんの車がいたため大丈夫だろうと思ったと語っている。

Mozillaは27日、GeckoViewを使用する新Firefox for Androidのプレビュー版「Firefox Preview」をGoogle Playで提供開始した(Future Releasesの記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

GeckoViewはMozillaのGeckoブラウザエンジンをAndroidライブラリにパッケージ化したもので、既にFirefox FocusやFirefox Realityで使われている。Android標準のWebViewとは異なり、利用可能なWeb APIに制限がかけられておらず、スタンドアロンのライブラリとしてアプリにバンドル可能な点が特徴だ。

Mozillaではプライバシーとセキュリティを重視した軽量WebブラウザのFirefox Focusを2年半前に公開しているが、ユーザーがプライバシーとセキュリティに加えてフル機能のモバイルブラウジングを要望していることがわかり、フルバージョンのFirefoxにFocusの特徴を取り入れていくことにしたという。Firefox Previewは従来のFirefox for Androidの最大2倍高速化し、操作の迅速化や作業の整理の効率化を可能にしつつ、デフォルトでユーザー追跡保護が有効になるなどプライバシーを重視したブラウザになっているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

次世代通信規格（5G）の普及に向けて、各携帯電話事業者は2024年末までに全国で7万の基地局を整備する計画だそうだ。ただ、この計画ではカバーできないエリアも出てくるとのことで、政府が基地局支援のための資金援助を行うという（NHK、時事通信）。

基地局の整備は都市部が優先的に行われると見られているが、政府は地方での基地局整備について資金援助を行う方針とのこと。これによって基地局数を8万4000まで増やしたいという。

誤ってストレージ内のデータを削除してしまったり、ストレージが故障した場合などに向けてデータの復旧作業を請け負う業者は多数存在するが、昨今普及しつつあるSSDなどのフラッシュメモリを使ったデバイスにおいてはこういったデータ復旧が困難なのだという（PC Watch）。

フラッシュメモリではデータをメモリ内に飛び飛びに記録するため、メモリセル内を物理的にスキャンしてもそこから適切にデータを取り出すことは困難になっている。また、SMR（シングル磁気記録、瓦磁気記録方式）を採用したHDDでも同様にデータを飛び飛びに記録することがあるため、故障時のデータ復旧は困難なのだそうだ。

さらに最近ではデータの復旧が困難なハードウェアも増えている。たとえばハードウェアに直接メモリチップが半田付けで実装されていてストレージ部分を取り外せないようなものや、最近のMacやSurfaceなどのようにハードウェア自体にセキュリティ機能が実装されているものも増えており、こういった機器では故障時にデータを取り出すことは難しいという。

また、iPhoneやAndroidではストレージ内にデータが暗号化されて記録されるため、これらについてもデータ復旧は困難だという。特にiPhoneや最近のAndroid内のデータは復旧が不可能なレベルで、そのためiPhoneのデータ復旧を謳う評者は間違いなく詐欺なのだそうだ。実際、不可能なことが分かっているにもかかわらず「調査費」や「手数料」名目で金銭を支払わせようとする悪質業者が存在するという。

Microsoft共同創設者のビル・ゲイツ氏が、スマートフォン分野でのプラットフォーム競争で負けたことを悔やんでいるという（GIGAZINE、Engadget日本版、CNET Japan）。

ゲイツ氏は、もしMicrosoftのOSがAndroidのようなポジションを得られていれば、Microsoftは4000億ドルもの収益を得られていただろうと述べ、またMicroosftがAndroid以前よりモバイルOSをリリースしていたにも関わらずAndroidに負けた理由として、独占禁止法訴訟対策をしなければならなかったことを上げているという。

Appleは20日、15インチMacBook Proバッテリー自主回収プログラムを開始した(プレスリリース)。

対象は主に2015年9月から2017年2月の間に販売された15インチMacBook Pro(Retina, 15-inch, Mid 2015)で、バッテリーが過熱して防火安全上の問題が発生する(つまり発火する)可能性があるとのこと。該当モデルの場合はシリアル番号を自主回収プログラムのページで入力すれば対象かどうかを確認できる。自主回収プログラムの対象になる場合、Apple正規サービスプロバイダまたはApple直営店、Appleサポートで修理を依頼すれば無償でバッテリー交換が行われる。

ソフトバンクグループ会長の孫正義氏が台北で開催されたDIGITIMES主催のフォーラム「G2 and Beyond」で登壇し、子会社ArmのHuaweiとの取引停止は自分が命じたものではないことを明言した(DIGITIMESの記事、 動画)。

一連の発言は鴻海集団の郭台銘(テリー・ゴウ)氏との対談で、客席からの質問に答えたものだ。特に中国では孫氏がArm製品の中国への出荷を止めたと思われているが、まったくの誤解なのだという。孫氏はArmの日々の運営にかかわってはおらず、Arm側からHuaweiとの取引に関する意見を求められたこともなかったため、新聞で初めてArmの決定を知って驚いたとのこと。

孫氏によれば、ArmはHuaweiとの提携を打ち切ったわけではなく、各製品が米国による輸出制限の対象となるかどうかを確認している最中だという。輸出制限の対象となる米国産のコンテンツ25%以上というのが技術者の数なのか、知的財産の数なのかといった点がまだはっきりしないが、Armは英国ベースの企業であるため、多くは問題なく出荷できると考えているそうだ。Armは米国の法律に従う一方で、Huaweiとの関係を継続できることを望んでいるとのことだ。

Microsoftがコンピュータ教育ソフトウェアや教育キットなどを手がけるKanoと共同で子供向けの自作ノートPCキット「KANO PC」を発売する。価格は299.99ドル（ギズモード・ジャパン）。

OSはWindows 10 Sで、ディスプレイは11.6インチ（タッチ操作対応）、CPUはATOM x5-Z8350（1.44GHz、クアッドコア）、メモリは4GB、ストレージは64GB。無線LANやBluetoothにも対応する。対象年齢は6歳以上だそうだ。

PCのハードウェア構造を学べるだけでなく、プログラミングや音楽制作、アニメーション制作、ゲーム制作などを学べるアプリケーションも含まれているという。

なお、本キットは米国およびカナダ、英国のみでの発売になるようだ。

Huaweiのスマートフォンのロック画面に突然広告が表示されるようになり、これに対するユーザーからの批判が集まっているという（iPhone Mania、INTERNET Watch、Engadget日本版）。

この問題はHuaweiのスマートフォンにプリインストールされている、ロック画面の壁紙を自動で変更する機能を有効にしている場合に発生するという。広告が入った壁紙画像が配信されたのが原因で、Huaweiは壁紙画像配信サーバーから広告入りの画像を削除したとのこと（Engadget日本版の続報）。このような広告入り画像配信が意図的なのか、それとも何らかのミスなのかどうかは不明。