Appleの日本法人「アップルジャパン」が、2021年9月期までの2年間分として消費税計約130億円を追徴課税されていたことが判明した。日本法人が運営する「アップルストア」では、訪日外国人客がiPhoneの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われるケースが判明していた。中には1人が1回に数百台を購入した例もあったという。こうした転売目的でiPhoneの大量購入した外国人が、消費税の免税制度を悪用し免税されていたとみられる（日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

訪日外国人には消費税の免税が適用されるが、訪日外国人であっても転売目的の大量購入には免税が適用されないにもかかわらず、自己申告を元に免税してしまっていたため、追徴課税となったようだ。130億円の追徴課税ということは、単純に考えて1300億円が転売されていたということだろうか？数年分とはいえ凄い規模だ。

日本通信株式会社が提供する格安SIMサービス「日本通信SIM」は21日、同社の提供している「合理的シンプル290プラン」、「合理的みんなのプラン」、「合理的20GBプラン」、「合理的かけほプラン」の利用者向けに、無料で5G通信を利用できる「5Gオプション」の提供を開始した。契約者の場合はマイページの「その他の設定や登録など」の「5Gオプション」より申し込みが可能。5G通信を利用するには利用中の端末が5Gに対応していることが必要となる。5Gの方式はNSA(Non-Standalone)での提供で、対応エリアはドコモエリアに準じた内容となっている（日本通信SIM）。

着るだけで巨乳に見えるTシャツなど、ユニークなグッズを多数手掛けるエコードワークスは、まるでスマホのようなアクリル板、「AcryPhone」を発売した。価格は3300円。ある日電池切れのスマホを見て「ただの黒い板だな」と思ったのが開発のきっかけだったという。サイズは幅71ミリ・高さ146ミリ・厚み8ミリというiPhone 14サイズ。市販のスマホカバーなどを使用したカスタマイズが可能だとしている。発送は2023年1月下旬から2月上旬を予定。3520円の保護フィルム付きセットも発売されるとのこと（ねとらぼ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルはRakuten UN-LIMIT VIIというサービス名で、楽天回線エリアデータ無制限を売りにしているが、一日10GBを超えると通信速度が3Mbpsに制限されることが知られていた。しかし、2022年10月に突如、UN-LIMITedになってしまったという報告が相次いだ。ITMediaの記事では、その理由を電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインのパブリックコメントの影響なのでは？と推測している（ITmedia）。

楽天モバイルのことを指摘していると思われるパブリックコメントがあり、「お客様に公平にサービスを提供するために有益と認める通信速度の制御」が行われるとしている。しかし、実態としては0時を基準として1日に10GBを超える通信を行うと3Mbpsに規制される、単純な基準による運用が2年以上行われていると考えられ、月200GB使うようなユーザを想定した場合、通常の利用用途範囲内で制限が行われている可能性が高いと考えられる、とあった。ちなみに総務省の回答は「いただいた御意見は今後の参考として承ります。」

headless 曰く、

米ニューヨーク州議会で 6 月に可決した消費者の「修理する権利」を定める法案「Digital Fair Repair Act」がようやくキャシー・ホークル知事のもとに届けられたそうだ (Ars Technica の記事、 Politico のニュースレター: 3 番目の記事、 Review Geek の記事、 法案 S4104A)。

法案は珍しく超党派の支持を受け、上下両院ともに圧倒的多数で可決した。ホークル知事も法案を支持しているとみられたが、法案に反対する業界団体の激しいロビー活動を受けていたようだ。元の法案もロビー活動により、芝刈り機やゲームコンソール、家電製品が除外されて小型電子機器限定に修正された。業界団体はさらに、修理する権利を骨抜きにする修正を加えるよう知事に要求していると噂されている。

知事は法案に署名する前に修正を要求できるが、提案者の承認と議会での採決が必要だ。下院での提案者パトリシア・フェイヒー議員は知事との間で調整が行われていることを認めたうえで、他の数十州が手本にしようとしている極めて重要な法案であり、可能な限り実効性のある法律として成立させたいとの意思を示したという。

知事は法案に署名するか、拒否権を行使するか 12 月 28 日までに決める必要がある。なお、ニューヨーク州の州法では、州議会で可決済みの法案に知事が期限が過ぎるまで署名も拒否権行使もしない場合、法律として自動的に成立するとのことだ。

今年はStarlinkが大きな話題になったが、こうした人工衛星とスマートフォンとの直接通信に関して日本でも実現を目指す企業が出てきているという。北海道大樹町と東京に拠点を構えるOur Starsがそれで、インターステラテクノロジズ（IST）の子会社として2021年1月に設立されたそうだ（CNET）。

Our Starsは、ISTの衛星開発部門として活動を行う。Our Starsも他社と同様に低軌道に巨大アンテナを構築する方針だが、この巨大アンテナを、ピンポン玉ほどの無数の超小型衛星のフォーメーションフライトで構築する点が特徴となっている。超小型衛星を1000個から1万個と多数打ち上げ、相互に連携させることで、1つの超巨大アンテナとして機能させる。実現すれば、低軌道の衛星から地上のスマートフォンに対して、100Mbpsのセルラー通信を提供できるとしている。

このシステムでは100機が壊れてもミッションを継続できる冗長性を持たせることもできるとしている。また超小型であるため姿勢制御には電磁石を用いることができ燃料も不要になるという。

スイッチサイエンスは15日、世界初となるポータブル量子コンピュータの国内販売を開始した。このポータブル量子コンピュータは、中国・深センのSpinQ Technologyが開発したもので、「Gemini Mini」、「Gemini」、「Triangulum」の3種類が用意されている。教育機関での利用や博物館などでの展示、量子技術ファンの自習などの用途を想定しているという。量子ビット数は2ビットと最小構成となるGemini MiniはNMR(核磁気共鳴)量子コンピュータで、価格は118万8000円からとなっている。「Gemini」は2量子ビットのデスクトップ型NMR量子コンピュータで価格は572万円。「Triangulum」は3量子ビットのデスクトップ型NMR量子コンピュータで価格は792万円となっている（PC Watch、ITmedia）。

2022年は前年と比べて携帯料金に関しては大きな新プランの提供はなかった。MMD研究所が発表した通信サービスの料金と容量に関する実態調査（9月17日~9月22日調査）を、スマサポチャンネルが分析したところ、通信会社に支払っている平均月額料金（通信と通話、端末代込み）は値上がりしている傾向にあるという（2022年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査、スマサポチャンネル[動画]）。

2020年から2021年にかけては、管政権がさまざまな形で介入したこともあり、各カテゴリーで値下がりが進んだ。しかし、ここ3年の平均月額料金の推移を見ると、楽天モバイルを除くドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに関しては2020年10月で1万946円、21年11月で8471円、22年9月で9526円となっており、前年から1055円ほどアップしている。同様にキャリアのサブブランド（UQモバイルとワイモバイル）でも399円アップとなっている。ahamoやPovo、LINEMOといったオンライン専用プランでも前年比で133円上がっている。MVNOに関しても値上げ幅は少ないものの58円ほどアップしているという。

端末を除いた通信と通話台だけにした場合でも、ドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアに関しては467円ほど上昇していたとしている。

総務省は9日、9月4日に発生した楽天モバイルの大規模な通信障害に対して行政指導を実施した。この障害は2時間6分間にわたり発生、音声通話で約11万人、データ通信で約130万人に影響が出たとされている。障害の原因は、データセンターに設置されているスイッチのソフトウェア不具合により、切断された端末からの再接続要求の集中が発生、加入者データベースに輻輳が発生したためとされている（ケータイ Watch）。

総務省は立ち入り検査を実施、その結果として楽天モバイルが「ベンダーでは解消されていたスイッチソフトウェアの不具合を把握できていなかった」「コアネットワークの障害の影響が波及した」「輻輳を予防する装置が適切に動作しなかった」といった点などを指摘、再発防止をおこなうよう求めたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

MVNOサービス「日本通信SIM」を提供する日本通信は12月8日、「合理的シンプル290」プランの低速制限を2023年3月31日まで延長すると発表した。延長は今回で3回目となる(合理的シンプル290プランの低速制限の適用期間の延長のお知らせ)。

合理的シンプル290は2022年1月27日に提供開始。データ通信量の上限を設定できる従量制プランで、設定にかかわらず使用量が1GBまでの月は290円となる(サービス開始リリース)。

同プランは設定したデータ通信量の上限を超えると日本通信のウェブサイトを除いて通信ができなくなり、マイページで上限をあげるとすぐに反映され通信できるようになる仕様を基本としている。ただし、サービス開始時からの暫定措置として、上限を超えても低速通信が可能となっている。低速通信は動画やストリーム音楽など高速のデータ通信が必要なものは利用が困難で、チャットやメール等テキストのやり取りができるくらいのスピードとアナウンスされている(よくあるご質問)。

Apple は 6 日、Self Service Repair プログラムの欧州 8 か国での開始を発表した (ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

対象となるのはベルギー・フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スペイン・スウェーデン・英国の 8 か国で、Self Service Repair Store を通じて修理マニュアルやApple純正の交換用部品を入手可能となる。200 点以上の部品は iPhone 12 / 13 や M1 / M2 チップ搭載 Mac ノートブックなどの修理に対応し、顧客は Apple Store や正規サービスプロバイダーと同じマニュアルや部品、工具を使用した修理を体験できるとのこと。

ただし、修理の経験がない多くの顧客に対しては、Apple が認定した修理サービスプロバイダーの利用を推奨している。Apple は過去3年間で正規のサービス拠点を倍近く増やしており、欧州では Apple の顧客の 10 人に 8 人が正規サービスプロバイダーから 30 分以内の場所に住んでいるとのことだ。

電子機器の充電端子を USB Type-C に共通化する EU 指令 2022/2380 が 7 日、欧州連合官報に掲載された (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Ars Technica の記事)。

指令は 20 日後の 12 月 27 日に発効し、24 か月後の 2024 年 12 月 28 日には携帯電話・タブレット・デジタルカメラ・ヘッドフォン・ヘッドセット・ハンドヘルドビデオゲームコンソール・ポータブルスピーカー・電子書籍リーダー・無線キーボード・無線マウス・ポータブルナビゲーションシステム・イヤフォンについて、有線充電端子を USB Type-C にすることが義務付けられる。また、発効から 40 か月後の 2026 年 4 月 28 日にはノート PC にも適用される。この指令は法案の段階から 2024 年末にノート PC を除く全カテゴリ、2026 年春にノート PC で有線充電端子を USB Type-C にすることが示されていたが、義務付け開始日は指令発効のそれぞれ 24 か月後と 40 か月後、指令発効は官報出版の 20 日後と定められていたため、具体的な日付はこれまで明確になっていなかった。

Android Police がスマートフォンを購入する際にアップデート提供を重視するかどうかという投票を実施しているのだが、60 % 近くが最も重要な要素だと回答している (Android Police の記事)。

10 日 17 時の段階で 3,049 票が投じられており、アップデート提供によるサポートが最も重要な要素だという選択肢が 1,780 票 (58 %) を獲得している。ある程度重要だという回答も 1,106 票 (36 %) を獲得しており、ある程度以上アップデートを重視している人は 95 % にのぼる。スマートフォンの購入にあたってアップデート提供によるサポートは重要ではないという回答は 134 票 (4 %) だが、意外に多い気もする。スラドの皆さんは、スマートフォン購入時にアップデート提供の頻度をどの程度気にするだろうか。