headless 曰く、

米海軍がソフトウェアを大量に不正コピーしたとして、未払いのライセンス料など5億9,630万ドル以上の支払いを求め、ドイツのBitmanagement Software GmbHが米政府を相手取って訴訟を提起した(訴状: PDF、 The Registerの記事、 TorrentFreakの記事、 Consumeristの記事)。

不正コピーされたのは3D地理データを視覚化する「BS Contact Geo」というソフトウェアで、インタラクティブ機能と高品質なグラフィックにより、仮想軍事基地として利用可能だという。そのため、米海軍施設技術部隊(NAVFAC)では大規模な導入に向けたテストを2011年に開始。Bitmanagementの再販業者との間で38本のライセンス契約を結んでいる。大規模導入の準備として海軍から要請を受け、BitmanagementではBS Contact Geoの不正コピー防止機能を削除したとのこと。

BS Contact Geoの機能が海軍の要求を満たすものであったため、NAVFACはBitmanagementとライセンスの交渉を開始したが、交渉中にもかかわらず海軍はBS Contact Geoを数十万台のコンピューターに無断でインストールしたという。2013年10月には海軍のコンピューター104.922台にインストールされたという内容の電子メールがBitmanagementの重役あてに転送されており、現在までに少なくとも558,466台にインストールされていると考えられるとしている。

海軍が不正コピーを開始した当時、BS Contact Geoのシングルライセンス価格は800ユーロ(当時のレートで約1,067ドル76セント)であり、これによる損害額は少なくとも596,308,103ドルにおよぶ。数年にわたり、Bitmanagementは問題を解決すべく海軍との交渉を繰り返し試みてきたが、ライセンス料の支払いは一切行われていないという。

著作権侵害に対して厳しい態度をとる米政府だが、米軍がソフトウェアの不正使用で訴えられるのは初めてではない。2013年にはApptricityの兵站管理用ソフトウェアを契約数よりも多くインストールしたとして、米軍が5,000万ドルを支払うことで合意に達している。

headless 曰く、

Windows 10が過剰にデータを収集しているなどとして、フランスのデータ保護当局CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会)がMicrosoftに対し、3か月以内の是正を求める公式通知を送付したことを発表した(CNILの発表、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 WinBetaの記事)。

Windows 10の収集するデータのうち、CNILではサービスで必要としない過剰なデータとしてWindowsアプリやストアの使用状況を挙げている。Windows 10の設定ではMicrosoftに送信する診断データと使用状況のオプションとして「基本」「拡張」「完全」の3つのレベルがあり、「基本」はWindowsの動作に不可欠なデータとされている。しかし、Windows 10の一部のエディションのテクニカルプレビュー版には送信するデータをより限定した「セキュリティ」というレベルがあることから、「基本」でも過剰なデータが送信されると考えられるとのこと。

また、PINコードによるサインインのセキュリティが十分でない点や、広告IDやCookieに関する情報が十分ユーザーに伝えられないままデフォルトで有効になっている点などがフランスのデータ保護法に違反すると指摘。また、昨年10月に欧州司法裁判所が無効と判断したセーフハーバーフレームワークに基づいて欧州から米国に個人情報を送信している点も問題視している。

これについてMicrosoftでは、CNILと連携して問題解決に努めるとの声明を発表している。2016年1月に改定された現在のプライバシーに関する声明はセーフハーバーフレームワークに準拠した内容となっているが、新しいプライバシーシールドの規定に沿った内容の改訂版を8月に発表する予定とのことだ。

nemui4 曰く、

グーグル検索は文字ばかりで疲れる。行きたいお店は「インスタ検索」してスクショをLINEする。女子大生に聞いた、お店探しにグーグルをつかわない理由。 https://note.mu/marketing/n/n87c076f9b77f

えっ、グーグルの検索ってめんどくさくないですか？ 検索すると「うわぁ〜っ」って、文字ばっかり出てきて。それが、疲れるんですよね。

いちいちコマンド叩いて作業するなんて想像できない世代なんだろうなぁ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

世界各地でブームになっているスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンＧＯ」の配信が22日、日本で始まった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

任天堂とNianticが開発したARゲームアプリ「ポケモンGO」の日本配信がついに開始した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

人間の体は今日の自動車事故の力に耐えられるほど早くは進化しない。

それを説明するためにオーストラリアの交通事故委員会（TAC）はGrahamを作った ― 人間そっくりの対話型モデルで、もし人間が激しい衝突に耐えられるように進化すればこうなるだろうという体の特徴を備えている。即ち、Grahamは現在重大な交通事故で生き残れる唯一の存在だ。あなたが彼のレベルまで進化しない限り。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「世界のIT産業の方向性や事業ポートフォリオなどから見て、日本のIT産業はメチャクチャにいびつだ」。ITコンサルティングを展開するフューチャーアーキテクトなどを傘下に抱える持株会社フューチャーの金丸恭文会長兼社長（グループCEO）は、日本のIT産業の問題点を指摘する。同氏の発言などから、IT企業が進む道を探ってみる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2015年度の国内パソコン市場において、「リユースPC」と呼ぶ再利用可能な中古PCの割合が2割を超えたことが業界団体の調べで明らかになった。
//確か消費者がパソコンとセットで購入したプリインストールのウィンドウズのライセンスはパソコンとセットで販売できないような…

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headless 曰く、

日本でしか発売されていないにもかかわらず、ユニークなデザインなどが海外メディアでも注目されているトリニティのWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「NuAns NEO」だが、グローバル展開を目指して7月1日に開始したKickstarterでのキャンペーンは苦戦しているようだ(Kickstarterのプロジェクトページ、 Neowinの記事)。

NuAns NEOはバックカバーやフリップケースでデザインの選べるミッドレンジ端末。発表当時は公式にサポートされていなかったSnapdragon 617でContinuumに対応した点でも注目を集めた。

トリニティでは昨年11月の発表以来、世界各国から海外展開に関する問い合わせを数多く受けており、CESやMWCの会場でも非常に多くの参加者から販売の要望があったという。しかし、NuAns NEOは生産数や生産タイミングが限られるため、資金調達と生産数の確保を目的としてKickstarterキャンペーンを開始したとのこと。

出資者にはNuAns NEO本体とバックカバーまたはフリップケースが提供され、270ドルの早期出資優待割引が1,000本用意されているが、キャンペーン期間の半分を過ぎた(残り18日)の現在も600本が残っている。出資者は合計444人、出資額も合計127,228ドルで、目標とする725,000ドルの20%にも満たない状況だ。

トリニティのニュースリリースには残り36日時点(4日目)のスクリーンショットが掲載されているが、この段階で出資者は321人、出資額は91,637ドルとなっており、18日間で123人、3万5千ドル程度しか増えていないことになる。

northern 曰く、

国家ぐるみのドーピング問題が指摘されているロシアについて、IOCは２４日の緊急理事会で
議論すると伝えられている。

これまでいくつの金メダルを盗んでいったのだろうか。全容が明らかになるまで永久追放でもいいだろうと思う。

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insiderman 曰く、

朝日小学生新聞を発行する朝日学生新聞社の調査で、ゲームを禁止されている子供とそうでない子供で成績の差が無いことが分かったそうだ（発表PDF）。

調査対象は朝日小学生新聞の読者、小学1～6年生723人。うち、ゲームを持っているのは609人で、そのうち「ゲームを遊んではいけない」とのルールが設定されているのは4.4％（27人）だったという。また、ゲームが禁止されている小学生はそうでない小学生とくらべて1日の勉強時間が平均で10分程度長い傾向があったが、「子供の成績をよいと認識する親の割合」はほぼ変わらなかった。

逆に、ゲーム禁止の小学生はそうでない小学生と比べて家族との1日の会話時間が約10分ほど多く、また「友達や仲間が多い方」と答えた割合も多かった。

正直想像できるとおりの結果となっているが、ゲーム禁止の親は信じないんだろうなあ。

あるAnonymous Coward 曰く、

違法アップロードされた映画やテレビ番組を探せるトレントサイトとして、The Pirate Bayを超えたKickassTorrents（KAT）が、現在閉鎖の危機に陥っているという。TorrentFreakの報じたところによると、同サイトを運営しているとされる30歳のウクライナ人Artem Vaulinがポーランドで逮捕されたという。

VaulinがiTunesで（おそらく合法的に）iTunesで購入を行った後、同じIPアドレスでKATのFacebookページにログインしたことが発覚したため、米国政府は身柄の引き渡しを求めている。

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caret 曰く、

アメリカ司法省 (DOJ) は7月20日、世界最大級の BitTorrent トラッカーサイト、KickassTorrents (KAT) のオーナーとされるアルテム・ヴォーリン容疑者 (30) を逮捕し、著作権侵害 2 件、著作権侵害の共謀、マネーロンダリングの共謀の容疑で告訴したと発表した（米司法省の発表、訴状 & 宣誓供述書 PDF、TorrentFreak [1]、TorrentFreak [2]、TorrentFreak [3]、ITmedia ニュース、CNET Japan、TechCrunch Japan、GIGAZINE）。
イリノイ州北部地区連邦地方裁判所（シカゴ連邦裁判所）は KAT に関連するとみられる銀行口座およびドメイン 7 件の差し押さえを命令した。kickass.to では、本タレコミ執筆時点でドメインが差し押さえられたことを告知するバナー画像が表示される。
メインサイトは依然として機能しているとみられるが、ドメインが差し押さえられたため、サイトの復旧は絶望的となっている。

ヴォーリン容疑者はウクライナのハルキウ在住のウクライナ人。同日ポーランドにて逮捕され、身柄はポーランド当局にて確保されている。アメリカ連邦政府は今後、身柄引き渡しを要請する計画で、実現すれば、同容疑者は米国の裁判所で審理され、判決が下る見込みだ。

同容疑者はドメインを頻繁に移転し、サーバをイギリス、アイルランド、イタリア、デンマーク、ベルギー、マレーシアなど世界各地に移転させることで、民事訴訟やドメイン差し押さえの執行から逃れていたが、iTunes Store で合法的に購入を行った後、同じ IP アドレスで KAT の Facebook アカウントにログインしたことで、足がついた。
捜査当局は KAT の広告主に接触することで口座情報を入手し、Apple が捜査当局に容疑者の個人情報を提供したことで逮捕の決め手となったという。

KAT の月間訪問者数は 5,000 万人以上で、世界で 69 番目にアクセス数が多いサイトと推定され、推定純資産額は 5,400 万ドル（約 57 億 2,000 万円）を超える。年間の広告収入は 1,250 万ドル（約 13 億 2,500 万円）から 2,230 万ドル（約 23 億 6,000 万円）と推定されている。

taraiok 曰く、

米Amazonで中国製の偽造品が問題となっている話題の続報。偽造品が横行していたドイツのサンダル会社「Birkenstock」は米Amazon.comから撤退を決定した。今後は製品をAmazonに供給することはないという。さらにAmazonだけでなく一般流通網を使うこともやめて、自社サイトの直販のみに切り換えるとしている。7月5日に米国の小売業者に対して伝達されたという。このことはCNBCが入手したBirkenstock米国CEOの David Kahan氏の手紙から判明としている。そのメモによれば「『オーブンマーケット』は私達のブランドを危険にさらす」としており、Amazonと協力して内部から改善することは不可能だと判断したとしている。CNBCは手紙の真偽を同社広報に問い合わせたが、同社は回答を辞退したとしている（CNBC、slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

前回は8人の募集に4400人以上の応募が殺到したJAXAの閉鎖環境実験。この実験の募集が再び行われるそうだ。募集は今回も8人で、20～55歳までの健康な男性が対象。協力費は38万円。

書類選考と面談で選ばれた参加者は9月13日から26日までの2週間、JAXA筑波宇宙センター（茨城県つくば市）にある大型バス2台分ほどの広さの訓練施設に滞在。ISSと同様、外出や外部との自由な連絡が制限される中、ディベートやロボット作製、パソコン作業などの課題をこなすとしている。その間に医師が血液、唾液、尿などの数値や作業速度、声や表情などの数十の項目を測定。ストレスの指標を見つけるとしている。年度内に最大であと2回公募する予定。今回の応募は8月3日までとのこと。

試験期間が夏休み中なら無駄に健康な大学生あたりが参加できそうなのに。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インターネットの登場によって「売春」も大きく変化しているという。それまで売春産業の形態は路上に立って直接勧誘するいわゆる「立ちんぼ」や斡旋業者の仲介によるものだった。しかし、前者は身の危険があり、後者は売上げを斡旋業者と分け合う必要があった。しかし、1995年にコミュニティサイトのCraigslistが設立されて以降はインターネットによる取引が増えたという（ギガジン）。

さらに「売春婦たちのリスクを下げる」という分野のビジネスが注目を浴びているという。例えば緊縛プレイに特化したサービスでは身の危険が増えやすい。そこで、リタという女性は、顧客の中に警察や頭のおかしい人が混じっていないかを審査しているのだという。具体的には「人物検索」エンジンPipl.comやFacebookなどのサイトも活用しているという（Quartz、MOTHERBOARD、Slashdot）。

クライアントとの接触も電話やメールを直接使うのではなく、GoogleのVoIPアプリを使用している。また売春はその性質上、現金ベースの取引が長かったが、多額の現金を持ち歩くのはリスクが高いことから、電子商取引が増えているという。もっとも、SquareやPayPal、Google Walletといったサービスは、性産業の利用を禁じているため仕様リスクは高い。このため、こうした産業への政権が少ないPaxumやPayoneerなどのサービスが使われているとしている。しかし、それでもまだ売春婦たちに必要なレベルには到達していないという。安全を守るためにも、リタ氏の行っているようなビジネスが重要になっていくだろうとしている。