Microsoft が Android 版の Copilot アプリ「Microsoft Copilot」を Google Play で静かにリリースしていたようだ (Neowin の記事、 The Verge の記事、 Ghacks の記事)。

Microsoft は既に Copilot の機能を各種 Android アプリに組み込んでおり、「Bing: AI＆GPT-4とチャット」というアプリも Google Play でリリースしているが、Android 版 Microsoft Copilot は GPT-4 と DALL-E 3 を用い、「高速でで複雑で正確な回答を提供」するという。「主なな機能」は「生産性を向上させるための多多様なAIアシスタント」とデザイン効率を向上させる Image Creator で、メールの下書きやテキストの要約、「物語やや脚本の作成」「多言語コンテンツのの翻訳、校正、最適化」のほか、テキストプロンプトによる画像生成など、「あなたの創造性もも魅力的な新しいレベルまで引き上げ」るとのこと。スラドの皆さんも「AIとの未来体体験に挑戦」してみてはいかがだろうか。

総務省は25日、船舶や航空機に搭載される「非静止衛星通信システム」の審査基準を改正する訓令案を発表した。この案では、これまでできなかった領海外でも通信可能にするための内容が盛り込まれている。現在、2024年1月29日までパブリックコメントを募集している（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募、ITmedia Mobile）。

ITmediaの記事によると、現行の電波法では、米SpaceXの「Starlink」や米OneWebのような低軌道衛星を使った通信サービスは「非静止衛星通信システム」の一部と位置付けられているという。しかし、現行の審査基準では船舶や航空機の通信を日本の領海内に限定しているため、領海外での通信には制限がかかっていた。そこで、今回の告示案では、以下の内容を改めるとしている。

・通信を領海内に限る旨を削除する
・海外での通信に対応する場合は、外国の無線局への有害な混信を防止する措置を講じる要件を追加する

これにより、船舶や航空機での移動中に領海外に出た場合でも、StarlinkやOneWebの通信を合法的に行えるようになる見込みとしている。

ソフトバンクは12月27日から「新トクするサポート（バリュー）」を提供開始する。従来の「新トクするサポート」は、48回の分割払いで端末を購入し、最短でも2年間（24回分）の支払いをして、その後に端末を返却することで以降の支払いが不要になるというものだった。本体価格を48回に分割し、端末の下取りを条件にその半分の24回を免除する。前半24回の支払いを1円とすることで実質24円で販売することも可能だった（ソフトバンク、マイナビニュース、ケータイ Watch 、ITmedia Mobile、市況かぶ全力２階建）。

新たに導入される新トクするサポート（バリュー）では、対象端末の購入から13か月目以降に特典を利用すると、最大36回分の支払いが免除される。従来は2年間の支払い後に特典利用が可能になっていたのが、13か月の支払いで特典利用が可能になるというのが最大の変更点。ソフトバンク回線の契約は必要ない。ただし、査定条件を満たさない場合には最大2万2000円（不課税）の支払いが必要。従来のプログラムとは異なり、新トクするサポート（バリュー）では、端末代金の支払いが最短で1年間（12回分）で済む点が特徴となっている。

提供開始時点での対象端末は、iPhone 14（128GB）、Google Pixel 8（128/256GB）、Xiaomi 13T Pro、motorola razr 40sとなっている。

headless 曰く、

AppleがBeeperのiMessage互換アプリを締め出そうとしている問題について、米司法省や連邦取引委員会 (FTC) が注視しているそうだ (The New York Times の記事、 Mac Rumors の記事)。

Beeper では 12 月 21 日にアプリでの新たな iMessage 有効化手順を紹介し、Apple とのいたちごっごはこれで終わりにしたいと述べているが、The New York Times によれば 12 日には司法省のアンチトラスト担当弁護士と面会していたそうだ。司法省に対しては超党派議員が Apple の Beeper Mini 対策について反競争行為に当たる可能性を調査するよう要請しているが、この要請との関係は不明だ。

また、FTC は 21 日付のブログ記事で、Beeper や Apple には言及しないものの、支配的な企業が「プライバシーやセキュリティを用いて相互運用性の禁止を正当化する」ことを批判している。

headless 曰く、

Beeper Mini が Google Play から削除された (Reddit のスレッド)。

Beeper Mini は Google に削除されたのではなく、Beeper 側が自ら削除したもののようだ。現在も公式サイトから APK をダウンロードできる。Beeper は最新バージョンの Beeper Mini バージョン 1.2.30 で iMessage の新たな有効化手順を発表。これでも Apple が許容できずにブロックするなら、それ以上の対応を行う計画はないことを明らかにした。新たな有効化手順は iMessage の登録コードを Mac または脱獄済み iPhone で取得するというものだ。Reddit では Beeper の Josh Johnson 氏から意図的に削除したものだと聞いたというコメントがみられる。

先日、低価格音声通話サービスをはじめとしてさまざまな物品を販売する会社からの宣伝メールで、電気料金が安くなるサービスというのが紹介されていた。その中で電気料金の見積もり依頼方法として「写メで検針票を送付し試算」と書かれているのを見て、「写メ？何？」と思った。

携帯電話で撮影した写真のことを「写メ」と呼ぶ人がいるのは、昔テレビで誰か芸能人がそんなことを言ったのを聞いて「写メ？何？」と思ったことがあるので知っているが、自分の周りで実際にそのような表現を聞いたことはない。もちろん自分ではそのような表現を使わないばかりでなく、「写メ」と言ったこと自体がない気もする。

そこでちょっと検索してみたところ、最近めちゃめちゃ話題になっているじゃないですか。死語だと。そこからいくつかピックアップしてみよう (Yahoo!ニュース、 Web担当者 Forum、 語彙力.com、 AVANCE STAFFブログ)。

その一方で、いまだにそのような表現を使っている人も少なくないようだ。そこでスラドの皆さんにお聞きしたい。スマートフォンで撮影した写真を「写メ」と呼んだことがあるだろうか。さらには今でもそう呼んでいるだろうか。

OnePlus 12 スマートフォンを公式サイトで購入したところ、本体に虫が貼り付いていたと Weibo でユーザーが報告している (9to5Google の記事、 Android Authority の記事、 購入者の Weibo 投稿)。

OnePlus 12 はバックガラスとカメラモジュール、ミドルフレームという異なる素材を接着剤でつなぎ合わせたデザインになっているが、個体差により隙間が大きいものや、接着剤がはみ出しているものもあってユーザーの不満が出ている。

虫はカメラモジュールとバックガラスの隙間を埋める接着剤に貼り付いているようだ。OnePlus の李杰 Louis 氏は素材ごとの熱膨張係数の違いにより温度変化で破損しないために必要な隙間だとして品質や設計上に問題はないと主張するが、Xiaomi の盧偉冰氏は接着剤をクリーンルームで使用しなければ無関係なものが容易にくっついてしまうと指摘している。

最もよく使うメッセージングアプリは何か、というウェブ投票を 9to5Google が実施している (9to5Google の記事)。

16 日 13 時過ぎの時点では 8,434 票が投じられ、WhatsApp が 2,710 票 (32.13%) を獲得して 1 位。RCS が 1,666 票 (19.75%)、SMS が 901 票 (10.68%) で続く。4 位以下は大幅に得票が少なくなり、Telegram (533 票) と iMassage (523 票)、Signal (484 票)、Facebook Messenger (411 票)が続く。

個人的には主に WhatsApp を利用しているが、スラドの皆さんはどのメッセージングアプリを主に使用しているだろう。友人とのメッセージやりとりに SMS / RCS / iMessage を使用している方はおられるだろうか。

米ユタ州の最高裁判所は14日、犯罪容疑者が携帯電話のパスコード開示を拒否できるとの判断を示した (Ars Technica の記事、 裁判所文書の Internet Archive スナップショット: PDF)。

この裁判では元交際相手の女性を拉致・暴行した容疑で逮捕された被告から押収された携帯電話のパスコード開示の是非が焦点となった。捜査官はパスコードを解除できず、携帯電話の内容を取得する令状を根拠にパスコードを教えるよう被告に求めたが、被告は拒否している。1 審の州地方裁判所ではパスコード開示を拒否したことで被告による無実の主張の 1 つが証明できなかったと州側が主張し、陪審は有罪の評決を出した。

しかし、2 審の州控訴裁判所では被告に合衆国憲法修正第 5 条で規定された自分に不利な証言を強制されない権利があることを認め、州側が開示拒否を被告に不利な証拠として被告の権利を侵害したと判断。有罪判決を取り消して地方裁判所へ差し戻した。差し戻し審ではパスコード開示が被告の権利を侵害するかどうかで双方の意見が対立した

米国では携帯電話のパスコード開示をめぐって各州の裁判所がそれぞれ異なる判断を示しているが、ユタ州最高裁判所では捜査官が被告にパスコード開示を口頭で要請したことから、本件が修正第 5 条で規定された不利な証言にあたると判断。パスコード開示が証拠品の提出命令と同様だとする州の主張も却下し、控訴裁判所の判決を支持して地方裁判所へ差し戻した。

香港城市大学と米ジョージ・メイソン大学に所属する研究者らは、スマートフォンのディスプレイ内指紋センサーから指紋データを盗み出し、3Dプリンタで偽の指紋を作成する攻撃方法を発表したそうだ（ITmedia）。

この攻撃では、盗んだ指紋データをもとに3Dプリンタで造形した偽の指紋を指に貼り付け、その偽の指紋を使って生体認証を騙ることが可能だという。研究ではユーザーがディスプレイ内指紋センサーを押す際に放出される電磁波を専用装置で検出、それをもとに3D指紋ピースを作成したという。

この攻撃は被害者の指紋情報を事前に知らなくても実行可能で、ハードウェアやソフトウェアを侵害する必要もなく、高価な装置も不要。かつ異なる種類のスマートフォンでこの攻撃が実行可能であり、指紋画像を50.3％から75.0％の範囲で復元する能力が示されたとしている。

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アップルは「iOS 17.3」のベータテスト版に、iPhoneのセキュリティを強化し、窃盗対策のために新機能「Stolen Device Protection（盗難デバイスの保護）」を盛り込んだという。この機能は特に重要な設定を変更する際、1時間後にもう1度「Face ID」または「Touch ID」による認証を求めるもの。窃盗犯がユーザーのパスコードを知った場合でも、Face ID/Touch IDの入力が求められることから、重要な端末データにアクセスできなくなる（CNET、Bloomberg）。

この新機能により、窃盗犯がパスコードを知った場合でも、iPhoneの機能へのアクセスが制限され、持ち主のデジタルデータが保護される。Phoneの個人データへの不正アクセスや電子マネーの盗難を防ぐことができ、端末の内容を消去して転売することも難しくなるとしている。Appleはこれを、来年初めを予定しているiOS 17の次の正式アップデートに含める計画だとしている

JEDECは12月5日、「JESD318: Compression Attached Memory Module（CAMM2）」共通標準を発表した。この規格はノートPC向けのメモリモジュールの新しいフォームファクタで、DELLがノートパソコンで導入した独自技術のCAMMをベースにしていることから、正式名称は「CAMM2」となった。元となったCAMMの段階でSO-DIMMより57％薄く、DDR5 SO-DIMMメモリのクロック速度の壁を乗り越え、高いクロック速度を実現できるとされている（JEDECリリース、Ars Technica、TEXAL）。

CAMM2にはピン配置の異なるDDR5用とLPDDR5(X)用の二つの仕様が用意されている。DDR5 CAMM2はパフォーマンスノートブックとメインストリームデスクトップ向け。一方のLPDDR5/5X CAMM2はより幅広い種類のノートブックおよび一部のサーバー市場を対象としている。

またCAMM2は、複数のメモリモジュールを用いなくともデュアルチャネルを有効化できる。デュアルチャネル CAMM2 コネクタを縦に 2 つのシングルチャネル CAMM2 コネクタに分割することで、各コネクタの半分がCAMM2を異なるレベルに昇格させることができるとしている。

CAMM2はこうした特徴があるが、初期の製品は高価になると想定され、SO-DIMMが段階的に置き換わるまでには時間がかかると見られている。しばらくは両規格が並行して存在することが予想される。

12月11日午前7時18分ごろから、KDDIの通信障害が西日本エリアで発生、データ通信は7時29分、音声通話は7時40分に復旧したが、au PAYや法人サービスなどの障害が10時11分まで続いた。影響を受けたサービスにはau、UQ mobile、povo、au回線利用MVNOの通信、音声通話、データ通信、SMS、ホームプラス電話などが含まれ、一部ユーザーは緊急通報も利用できない状況だった（KDDIリリース、NHK、ASCII.jp）。

ケータイ Watchの記事によると、KDDIの障害と同時刻に、インターネットエクスチェンジ（IX）を手がけるKDDIグループのJPIXでも障害が発生したという。KDDIはJPIXに出資しているが、同時に起きた障害の関連性については「回答できない」との回答だったという。また、今回の障害の原因に関しては「設備故障」としつつも、通信サービスとはレイヤーが異なるau PAYという決済サービスになぜ影響したのか、現時点で回答は示されていないとしている（ケータイ Watch ）。

成層圏を飛行する高高度プラットフォームを利用してスマートフォンやタブレットへの直接通信サービスを提供する空飛ぶ基地局「HAPS（High Altitude Platform Station）」の開発が加速している。Space Compass、NTTドコモ、NTT、スカパーJSATの4社は、2025年度中に実用化を目指しているという（ドコモリリース、Impress Watch）。

このプロジェクトは、情報通信研究機構(NICT)が公募している「革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業で採用されたもので、4社はHAPSにより、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末へ直接通信サービスを提供する。成層圏環境の携帯端末向け通信実験を日本国内で実施する予定。研究開発期間は2023年11月から2028年3月末までを想定しているという。

Lenovo のオペレーション担当シニアバイスプレジデント チェ・ミン (ジャンミ) ツー氏によれば、Chromebook はメーカーの利益にも地球の環境にもよくないそうだ (The Register の記事)。

ツー氏の発言は 7 日までタイ・バンコクで開催された Canalys Forum APAC 2023 の講演でのものだ。ツー氏は (Chromebookで) 利益を上げているメーカーを知らないとし、誰もが Chromebook を売るのに苦労していると述べたという。また、Chromebook のリサイクルは容易でも安価でもないため、地球環境にもよくないとのこと。

Chromebook の出荷台数は COVID-19 パンデミックによる在宅学習需要で大幅に増加したが、パンデミックの終息に伴い大幅な減少が続く。2023 年第 2 四半期は Chrome OS ライセンスコスト上昇を見越した注文により 1.8% 減の 580 万台にとどまったが、第 3 四半期は 20.8% 減の 350 万台となった。

それでもツー氏は主に教育関連での需要があるため、Lenovo は Chromebook を売り続けるとの見方を示したとのことだ。