第3のモバイルOSは全滅に近い状況となっているが、GoogleがAndroidをプロプライエタリ化するという噂をけん制する意味もあるのか、ベンダーの中には独自OSを準備する動きもあるようだ。(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事、 9to5Googleの記事)。

2015年のスマートフォン出荷台数第3位のHuaweiは、スカンジナビアでNokiaの元従業員を含む秘密のモバイルOSプロジェクトを開始しているそうだ。OSの名称はKirin OSとも報じられている。その一方で、iOSに似ていると批判されるAndroid用のEMUIスキンを改良するためにAppleの元デザイナーを雇っており、9月に発表する計画だという。ちなみに、Huawei CEOの余承東氏は24日、GoogleがAndroidのオープン性を維持する限り同社のスマートフォンで使い続けるといった内容の投稿をWeiboにしている。ただし、独自のモバイルOS開発については言及していない(Gizmochinaの記事。

スマートフォン出荷台数トップのSamsungはスマートウォッチでAndroid Wearの採用をやめてTizenに移行するとの報道を否定している。しかし、その一方でSamsungのある重役は、匿名を条件にすべての製品で使用する計画があるとThe Korea Timesに語ったそうだ。Samsung初のTizen搭載スマートフォン「Z1」がインドで発売された際、当初は不評が伝えられたが、その後6か月で100万台が売れているそうだ。

Androidのプロプライエタリ化は迅速なアップデート提供が可能になる一方、ベンダー側にとっては制約が厳しくなる可能性が高い。実際にはどうなるだろうか。

HPがノートPCのバッテリパック自主回収プログラムを実施している(HP ノートブックPC用バッテリパックの安全性に関わる自主回収プログラム、 Windows Centralの記事、 Neowinの記事)。

対象のバッテリパックは2013年3月から2015年8月に世界中で販売されたHP、HP Compaq、HP ProBook、HP ENVY、HP Pavilion各モデルの一部に同梱されていたもので、過熱異常により火災や火傷などにつながるおそれがあるという。CompaqおよびCompaq Presarioの中にも対象バッテリパックに対応するモデルがある。

対象となるのはバーコードが「6BZLU」「6CGFK」「6CGFQ」「6CZMB」「6DEMA」「6DEMH」「6DGAL」「6EBVA」で始まるバッテリパックの一部で、以下の製品に同梱されていた可能性があるとのこと。

• HP Compaq: CQ45 (B)、CQ58 (B)
• HP ENVY: dv6 (G)
• HP Pavilion: 14 (S)、15 (S)、17 (S)、g4 (S)、g6 (S)、g7 (S)
• HP: 240、245、246、450、455、650、655、250 G1、255 G1、1000 (B)、2000 (B)
• HP ProBook: 440 G0、440 G1、445 G1、450 G0、450 G1、455 G1、470 G0、470 G1、470 G2、4440s、4441s、4445s、4446s、4540s、4545s

これ以外のモデルでも修理やオプション品購入などにより対象バッテリパックを使用している可能性がある。対象バッテリパックはHP Battery Program Validation Utilityを使用して確認するほか、HPのWebサイトで手動検証することも可能だ。HPでは回収プログラム対象バッテリパックであることが判明した場合、ノートPCから取り外してACアダプタで使用するよう求めている。

対象モデルが手元にあったので確認してみたが、回収プログラムには該当しなかった。

GoogleはNexus端末へのAndroid最新バージョン提供をリリース後最低2年間保証しているが、Nexusのヘルプページにモデルごとの具体的な提供保証期限が追記されている(Nexusヘルプ、 Neowinの記事、 Android Policeの記事、 Softpediaの記事)。

提供保証期限とモデル名は以下の通り。

2017年9月 : Nexus 5X、Nexus 6P
2016年10月: Nexus 9、Nexus 6
2015年10月: Nexus 5
2015年7月 : Nexus 7 (2013)
2014年11月: Nexus 10

これらはあくまでAndroidの新バージョンがリリースされた際に提供することを保証する期限であり、期限を過ぎてからリリースされたバージョンのAndroidが提供される可能性もある。なお、セキュリティパッチの提供保証期限は、該当端末の提供開始から3年間またはGoogleストアで最後に販売されてから18か月間のいずれか長い方となっている。

northern 曰く、

Bluetooth Special Interest Group（SIG）が、、Bluetoothの次期バージョン「Bluetooth 5」を米国時間6月16日に発表した（CNET Japan、PC Watch）。

到達距離が2倍（到達範囲は4倍）になるほか、低消費電力コネクションの通信速度が2倍になるという。

headless 曰く、

米国の半導体マーケット調査会社 IC Insightsによれば、2015年のスマートフォン販売台数でトップ12に入っていたベンダーのうち、2016年には3社がランク外に消えると予測されるそうだ（IC Insights、Softpedia）。

予測は2016年第1四半期の販売台数を元に試算されたもので、Sony（340万台）、Microsoft（230万台）、Coolpad（400万台）がランク外になるとのこと。MicrosoftのLumiaは2016年全体でも1,500万台に届かないとの予測だ。

2016年第1四半期は中国のMeizuとインドのMicromaxが新たにトップ12入りし、12社中8社を中国企業が占める。なお、トップ12には2015年の1位～10位までが入っており、SonyとMicrosoft、Coolpadを加えると13社となるが、2015年のトップ12に関するデータがないため詳細は不明だ。

2016年の販売台数予測では、1位のSamsungが1%減の3億2,000万台、2位のAppleが3%減の2億2,500万台と上位2社が減少する一方、3位のHuaweiは29%増の1億3,500万台。特に伸びが大きいのは54%増で7,700万台のOPPO、48%増で6,000万台のVivo、74%増で2,500万台のMicromaxとなる。スマートフォン全体では5%増の15億台と予測されている。

maia曰く、

先日発表されたiOS 10では、RAW撮影が可能になるそうだ（TechCrunch）。

対応するのはiPhone 6s以降および9.7インチiPadで、背面カメラのみで利用できるという。形式はDNGで、RAWとJPEGの同時記録対応。なお、RAW撮影を利用するにはアプリ側での対応が必要だそうだ。

カスペルスキーが、「スマートフォンの充電によるデータ収集の危険性を調査」なる文書を公開している。スマートフォンを安易に信頼できないPCや充電器に接続するのは危険、という内容のものだ。

スマートフォンはPCと接続すると、それだけでさまざまな情報をPCに送信するという。送信される情報には端末を識別するのに十分な情報が含まれており、これを悪用することでユーザーを追跡するようなことも可能だという。また、カスペルスキーではPCに接続された携帯電話に対し、管理者権限が必要なアプリをインストールさせることにも成功したという。

この結果を受けてカスペルスキーは、信頼できない充電スポットやコンピュータを使ってスマートフォンと充電するのは避けるべきである、としている。

ソフトバンクが衛星電話機能を持つ携帯電話の試作機を開発したそうだ。2020年代の早い時期の実用化を目指すという（朝日新聞、日経新聞）。

既存の衛星電話とは異なる通信規格を使用するため専用の通信衛星が必要となるそうだが、衛星経由での通信でも1Mbps程度の帯域が利用できるのが特徴。周囲に基地局がない状況でも通話・通信が行える点がメリットとなる。今後衛星の打ち上げも含めた検証や試験運用も目指すようだ。

Google Indiaは9日、インドのYouTubeアプリユーザーに通信料金の割引時間帯を活用して動画をダウンロードし、オフラインで視聴可能にする「Smart Offline」機能を提供することを発表した(Google India Blogの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

Googleは2014年にインドとインドネシア、フィリピンでYouTubeアプリにオフライン視聴機能を導入しており、現在は計15か国で利用できる。モバイル通信の速度が遅い地域では、動画再生中に繰り返しバッファリングの待ち時間が発生するが、オフライン機能を使用すれば事前に動画をダウンロードして最大48時間後まで視聴可能だ。

インドでは多くの携帯電話キャリアが、深夜時間帯にモバイル通信料金を割り引くサービスを提供しているそうだ。Smart Offlineは動画を視聴するために夜遅くまで起きていなくても、割引料金の時間帯を活用して動画を視聴可能になる。Smart Offline機能は携帯電話キャリア「Airtel」および「Telenor」のユーザーから順次提供を開始し、いずれはインドの全ユーザーに提供する計画とのことだ。

なお、オフライン機能自体はWi-Fi接続時にも利用できるが、Smart Offlineはキャリアのデータネットワーク接続時のみの機能となる。

特許権侵害をめぐるAppleとSamsungの裁判について、米司法省が審理を下級審に差し戻すべきとする法廷助言書を連邦最高裁に提出したそうだ(FT.comの記事、 9to5Macの記事、 Reutersの記事、 The Vergeの記事)。

この裁判は連邦地裁で2012年に陪審団が損害額を10億ドル超とする評決を出しているが、控訴審ではAppleの主張の一部を認めない判断が出され、連邦地裁が約5億4千8百万ドルの賠償金支払いをSamsungに命じている。

Samsungは賠償金をAppleに支払ったが、デザイン特許侵害分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁は「デザイン特許が製品の1つのコンポーネントにのみ適用される場合、侵害による利益はそのコンポーネントに起因すると考えられる部分に限定すべきではないか」という点について上告を受理していた。

法廷助言書で司法省はどちらの側にも立たないものだとしつつ、連邦最高裁の判断はパテントトロールに力を与えるものになる可能性があると述べているという。米特許法ではデザインの適用される「製造品」から侵害者が得たすべての利益を特許保有者が得ることをはっきりと認めているが、「製造品」が常に最終製品であるとは限らないと警告。2012年の評決で最終製品のスマートフォンを「製造品」とみなしたことは正しくないと主張している。

本件ではAppleの損害が特定のコンポーネントにのみ適用される、という十分な証拠をSamsungが示したかどうかは明確ではないとしつつ、新たな審理を認めるかどうかを下級審に判断させるべきだと述べているとのことだ。

maia曰く、

トヨタとKDDIが、車載通信機向けのグローバル通信プラットフォームを構築したと発表した。

車両の位置情報を元に、車載データ・コミュニケーション・モジュール（DCM）の利用する無線通信回線を国や地域に応じて自動的に切り替え・接続を行うというもの。国・地域で仕様が異なっているDCMを2019年までに共通化し、2020年までに日本・米国市場でほぼすべての乗用車に搭載し、その後そのほかの主要市場でも広めていく予定という。同プラットフォームは、他社にも利用可能とする。

詳細不明だが、自動運転の前にコネクテッドカーが来るのは必然なんだろうなと思う。老婆心ながら、クラウドサーバが忙しそうだ。

headless 曰く、

三菱自動車のハイブリッド車、アウトランダーPHEVのリモートコントロール機能で見つかったセキュリティ上の深刻な問題が公表されている（Pen Test Partnersのブログ記事、BBC News、Register）。

モバイルアプリによるリモートコントロール機能を備える自動車の多くはモバイル通信モジュールを搭載し、Webサービスを経由して操作を実行する。一方、アウトランダーPHEVは無線LANアクセスポイントを搭載しており、スマートフォンと直接接続して操作を行う仕組みになっている。無線LAN接続方式は通信費やWebホスティングの費用がかからず、開発費用も抑えられるが、アウトランダーPHEVの場合はセキュリティ面があまり考慮されていないのだという。

アウトランダーPHEVでは、無線LANアクセスポイントのSSIDとパスワードがキーレスオペレーションキーに添付された登録情報カードに記載されている。SSIDの変更は可能だが、パスワードを変更することはできないそうだ。問題を発見したPen Test Partnersによれば、パスワードは単純で非常に短いため、GPUを使ったクラックツールを用いて4日以内で解読に成功したという。

SSIDは「REMOTEnnaaaa」(nは数字、aは小文字の英字)となっており、WiGLEのような無線ネットワークマップを利用すれば場所を簡単に特定できる。モバイルデバイスの認証はアクセスポイントへの接続だけで完了し、あとはメッセージを送信して操作を実行可能となる。操作はライトやエアコンのオン/オフ、充電時刻の変更といったもののほか、盗難防止アラームの無効化も可能だったとのこと。

Pen Test Partnersによれば、この問題に対する短期的な対応としては、すべてのモバイルデバイスの登録を解除することだ。これにより、Wi-Fiモジュールはオフになり、キーレスオペレーションキーのLockとUnlockを交互に10回押さなければオンにならない。ただし、モバイルアプリからのリモートコントロール機能は利用できなくなる。中期的な対応としては無線LANモジュールのファームウェア更新、長期的な対応としては無線LAN方式をやめることが提案されている。

当初、Pen Test Partnersから問題を報告された三菱自動車は、あまり興味を示さなかったが、BBCに連絡して報道してもらったところ、問題を深刻に受け止めるようになったという。現在、三菱自動車では上述の中期的な対応を準備しているとのことで、オーナーには短期的な対応の適用を勧めているとのことだ。

caret 曰く、

アメリカの調査・コンサルティング企業Creative Strategiesが6月3日、Amazon AlexaやSiri、Cortana、OK Googleなどの音声アシスタントの使用状況に関する調査結果を発表した（Creative Strategies、Sputnik 日本、ITmedia、CNET、Fortune、Daily Mail）。

米国在住の500人のスマートフォンユーザーを対象に行われたもの。音声でのパーソナルアシスタント機能をどこで使うかという設問には、39％が自宅、51％が車の中、1.3％が職場、6％が公共の場、と回答した。また、iPhone所有者のうち、Siriを一度も使用したことがないと回答したのは2％、Android所有者でOK Googleを一度も使用したことがないと回答したのは4％だった。Cortanaについては、Windows Phone所有者が統計的に有意な数に満たなかったため調査できなかった。

Siri利用者のうち70%、OK Google利用者のうち62％は、このような音声アシスタント機能の利用頻度はめったに使わない、もしくはときどき使う程度と回答した。また、全体の調査群でOK Googleを使用したことがないと回答したのは34％、Cortanaは72％、Siriは21％だった。

音声アシスタントを使用しないユーザーは20％で、その主な理由は「機械に話しかけるのは公共の場では居心地が悪いから」だったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマートフォン市場の成長は世界的に鈍化しているという（WirelessWire News、Slashdot）。

IDCの調査結果によると、2016年のスマートフォン市場は3.1％の成長に留まる見込みだという。2015年は10.5％、2014年は27.8％の成長だった。

また、OS別ではAndroidが6.2％増と予想されるのに対し、iOSデバイスは-2.0％、Windows Phoneは-61.6％と、どちらも減少する見込みだという。

XiaomiがMicrosoftからおよそ1,500件の特許を取得することで合意に達したそうだ(Microsoftのプレスリリース、 Mashableの記事、 Bloombergの記事、 Reutersの記事)。

Xiaomiは2014年、Ericssonに訴えられてインドで一部の製品が販売できなくなって以来、パテントポートフォリオの拡大に努めているという。Microsoftから取得する特許は無線通信技術やクラウド、マルチメディア技術などで、合意にはクロスライセンス契約も含まれる。また、合意の一環としてXiaomiのAndroidデバイスには9月からMicrosoft OfficeやSkypeがプリインストールされることになるという。Xiaomiにとって、今回の合意は欧米市場への進出の足掛かりになるとみられている。