Google、Android 12ではサードパーティーのアプリストアを利用しやすくする計画

headless 曰く、

Googleは9月28日、来年リリース予定のAndroid 12でサードパーティーのアプリストアを利用しやすくする計画を明らかにした(Android Developers Blogの記事)。

AndroidやiOSでアプリストアの独占や手数料が問題になる中、Androidにはアプリストアを選択する自由もあるとGoogleは主張している。今回の計画はそれを一歩進めるものであり、ユーザーの安全を損なわずにGoogle Play以外のアプリストアを容易に利用できるようにするとのこと。詳細は明らかにされていないが、現在のAndroidではサードパーティーのアプリストアから入手したアプリをインストールしようとするとセキュリティ警告が表示される。そのため、Google Playプロテクトの不正アプリ検知システムを使用するなどしてアプリのセキュリティチェックを実行し、安全性が確認されたものについては警告表示を緩和するなどの対応が行われるのかもしれない。

また、先日報じられていたGoogle Playストアで配布されるアプリに対するGoogle Playの課金システム使用義務付けポリシーの厳格化に関しても、合わせて発表されている。もともとGoogle Playストアで配布されるアプリに対しては、アプリ内でデジタルコンテンツなどを販売する場合にGoogle Playの課金システム使用が義務付けられている。しかし、大手開発者が独自課金システムをアプリに実装しても黙認されていた。今回発表された支払いに関する新しいデベロッパープログラムポリシーでは、Google Playの課金システム使用を必須とするアイテムやサービスの例が具体的に挙げられており、使用義務付けが明確化されている(Google Play課金システムに関するFAQ)。

新ポリシーは2021年1月20日発効だが、既にGoogle Playで配布されているアプリに関しては適用が2021年9月30日まで免除される。過去12か月間に新ポリシーで対象となるデジタルグッズをアプリ内販売した開発者は全体の3%であり、3%のうち97%近くが既にGoogle Playの課金システムを使用しているため、影響は小さいという。また、開発者のWebサイトを通じて購入するなど、Google Playの課金システムよりも低価格で購入する方法をアプリ内でユーザーに知らせることについては今後も制約されないとのことだ。