企業の在宅勤務指示続々

maia 曰く、

13日に潮目が変わった。厚労相が「中国と直接関係がなく、どこで感染したかわからない感染例のかたまりが、全国５か所で出てきた」（日テレ）と発言するような事態（要は市中感染）になって、各社が在宅勤務を指示する事例が増えている。

GMOは早かったが、ここに来て延長、期間は未定（日経）。

JTは1月27日付で、日本国内の全社員約7500人にテレワークを積極的に活用するよう通知（日経）。

ドワンゴは17～21日にかけて、約1000人の全従業員を対象にテレワークによる在宅勤務を実施（日経）。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（東京・千代田）は社員（100名）に対し、週明け17日から原則在宅勤務（日経）。

またヤフーは100人超す会合参加を禁止している（日経）。