オールドメディアの雄、毎日新聞のリストラが凄いらしい（リストラ前の惨状も）

あるAnonymous Coward 曰く、

67人も幹部が辞めれば新聞制作に支障が出そうなものだが、毎日新聞にとってその退職者数は決して多すぎることはない。何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の2割に相当する418人に上っていた
では、欧米のように経営と編集の分離を進め、外からプロ経営者を迎えるといった荒療治ができるかというと、自発的にやれるはずもない。となると、アマゾン創業者のベゾスがワシントンポストを、最近では孫正義氏がUSAトウディを、それぞれ買収したように篤志家がオーナーとなって改革を断行するシナリオが思い浮かぶところだが、日本では言論の自由確保を名目に、日刊新聞法で事業関係者以外への株式の譲渡が制限されている。
ビジネス素人のサラリーマン経営者に対し、まともに目を光らせる株主も存在しない。そして、それを法律や規制によって庇護されている。毎日新聞を今日のような状態にしてしまったのは、歴代の経営者が無能だったことが大きな原因だが、突き詰めていけば、新聞社を社会的に特別視するあまり、経営者を無能にさせる現行のルールが本当の元凶なのだ。
そう考えると、毎日新聞が、政府の規制改革の旗振り役である原英史氏に対し、既得権益側のお先棒を担ぐような報道をして原氏とバトルを展開しているさまは、実に味わい深いものがある。
ダイヤモンド編集部は事実確認などを求めたが、毎日新聞広報担当者は「早期退職・再就職制度の詳細は外部に公表しておりません」と回答した。←良くもそれで報道機関と名乗れるものだ
https://diamond.jp/articles/-/211687
https://diamond.jp/articles/-/211687?page=2
http://agora-web.jp/archives/2040950.html

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