ニューヨーク市、携帯電話の位置データ販売を禁止する法案を提出へ

あるAnonymous Coward 曰く、

携帯電話会社とモバイル端末用のアプリは、顧客の詳細な位置データを他社に販売することで年間数十億ドルを稼いでいるとされる。具体的な販売先としては、デジタルマーケティング担当者、ロードサービス、小売広告主、ヘッジファンドなどだ。

その携帯電話会社の慣行は、すでに強い批判を受けているが、現在ニューヨークでは地理位置情報データの第三者への販売を禁止する法案が提案されているという。実現すれば米国初となる。この法案では、ニューヨーク市内の5つの自治区内で、携帯電話会社とモバイルアプリ開発者が収集した、顧客の位置データを他者と共有することを違法にする。

法案を提出したブルックリンのJustin L. Brannan議員は、「携帯電話サービスに申し込むことで、利用者のデータが五つの異なる企業の手に渡る可能性があることを私たちは懸念しています」と話している（The New York Times、Slashdot）。