英消費者保護団体、Windows 10の更新で発生する問題への対応改善をMicrosoftに求める

headless 曰く、

Windows 10の更新で発生する問題について、英消費者保護団体Which?が消費者の権利を尊重するようMicrosoftに求めている(Which?の記事、 プレスリリース、 Softpediaの記事、 The Registerの記事)。

Which?では2016年、1,000人以上の会員からWindows 10の更新に関する苦情が寄せられたことを受けてMicrosoftに対応を要請している。しかし、今年3月に1,100人以上の会員を対象に調査を実施したところ、半数以上からWindows 10の更新で何らかの問題が発生したとの回答があったという。問題の中ではソフトウェアの互換性(21%)が最も多く、ハードウェアの互換性(16%)が続く。PCが動作しなくなったという回答者の46%が有償で修理しており、平均費用は67ポンド(約9,900円)だったとのこと。過去3年間でWhich?が受けたWindows 10に関する問題は、モバイルOSを含めて他の全OS合計よりも多いそうだ。

そのため、Which?はMicrosoftに対し、Windows 10で発生したすべての問題を無料で修復できるよう努めること、問題発生前の状態に戻すために時間や費用を使ったユーザーに金銭的補償をすること、重要なセキュリティ更新プログラムを機能更新プログラムから独立して適用できるようにし、問題の発生することが多い機能更新プログラムを適用するかどうか選択できるようにすることを求めている。金銭的補償については、2015年10月以降にPCを購入し、その後のWindows 10更新プログラムで問題が発生した場合、英国では2015年消費者権利法 (過去記事)の対象になる可能性があるとのこと。

問題が発生した場合の消費者側の対応としては、support.microsoft.comから直接サポートを要請し、「Microsoft support」をWeb検索しないことや、消費者権利法で保護されることを念頭に置いて行動すべきとのこと。最後の手段としては、少額裁判所で手続きすることも可能だと述べている。