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あるAnonymous Coward 曰く、
「実は以前から、ベタ張りSPを2人に増やしてもらえないか、警備当局の関係者に内々に打診していたのです。安倍元総理はほかの総理経験者とくらべて、狙われる危険性が高いからですが、“いまのご時世、安倍さんだけ警備を手厚くするのは国民の理解が得られない”という回答でした」安倍事務所関係者談。
つまり国民の理解が得られない＝特定野党と特定マスコミに「忖度」したという事。
なおSP部門＝警備部門は各都道府県自治体警察にあるが、公安警察部門の一つとして、実際には警察庁警備局警備課の指揮下にある。
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nagazou 曰く、
決済アプリ「kyash」の後払いサービス「イマすぐ入金」を悪用し、電子マネーをだまし取った容疑で29歳の中国人ら4人が逮捕された。電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕されたのは、埼玉県に住む中国籍の毛祚煕容疑者ら4人（東京新聞、NHK、テレ東BIZ[動画]）。
報道によれば、毛容疑者らは去年7月、Kyashの翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用。架空の人物名義のアカウントを使い、共犯者の経営する店で商品を購入したように装う手法や、480以上の架空のアカウントを使って返済を逃れる手口などを組み合わせることにより、少なくとも240万円の電子マネーを詐取したとみられている。
Kyashではこの報道に関して「悪意ある者によるサービスの不適切な利用によるものであり、外部からの不正アクセスや情報漏えいによるものではない」とのアナウンスを出している。またほかのユーザーへの被害や影響は一切ないと説明している（Kyashリリース、ケータイ Watch）。
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nagazou 曰く、
COVID-19の新規感染者数が20日、全国で15万人を超え過去最多を更新した。同日の東京都で2万人を超える2万401人の感染が確認され大阪府でも2万1976人、福岡県で9136人、愛知県で1万3628人、静岡県で3724人、沖縄県で5160人など30の府県で過去最多を更新したとのこと。オミクロン株の一つであるBA.5の感染力が強いためとみられている（時事ドットコム、FNNプライムオンライン）。
一方で政府や各自治体などは従来のような緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限を行う必要はないと考えているという。NHKが新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長に対しておこなったインタビューによれば、感染しても多くの人が軽症で終わること、医療体制が強化されていること、社会経済を普通に戻そうという意向などが上記のような方針に現れているとしている（NHK）。
TBS NEWS DIGとテレ朝NEWSが、少し前までBA.5がまん延していたポルトガルの事例が日本にも当てはまるのではないかとする報道が出ている。日本とポルトガルはワクチン接種の状況や時期も類似しているという。ポルトガルでは、5月上旬ごろからBA.5の感染例が確認された。その後、6月の頭には感染者数が2万9000人と過去最大となったが、7月の中旬になると7000人台まで急減したという。また重症者数や入院者数は過去最少だったとしている（テレ朝NEWS、TBS NEWS DIG）。
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あるAnonymous Coward 曰く、
「安倍首相がんばれ」
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あるAnonymous Coward 曰く、
- （地図上の）道に迷ってるんか？
- （その他の）道に迷ってるんか？
- （生きにくい行動しているのに、）生き延びるの器用だなあ
- 自己の身体の安全を犠牲にして命賭ける価値があるほどのコンテンツ観とるんやろな。
- え、こいつの命は知らんけど。俺がこいつのために避ける行動をとらないとなの？
- ○○ならええのに
- 俺も他人の迷惑省みない行動するわｗ
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pongchang 曰く、
投票環境の向上方策等に関する研究会投票環境の向上方策等に関する研究会ではマイナンバーカードによる本人認証を前提に海外に於いてはネット投票を容認する報告書を出している。
しかし、国内においては「カツアゲしたスマホとマイナカードによるなりすまし」や「缶詰で任意性の無い投票の強要」の疑念が拭えないという観点からネット投票が否定的に論じられている。また先日のKDDIなどの携帯電話のシャットダウンをどうするかと言う答えが無い。
過疎化などで投票所の減少が有り、投票に困難が生じているが、ネット投票や電子投票は望まれても歩みは遅々としている。
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15737598
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あるAnonymous Coward 曰く、
朝日新聞の記事によると、JR北海道は、廃止とバス転換の方針を発表している留萌線を、2023年3月末で石狩沼田―留萌間廃止、2026年3月末に深川―石狩沼田廃止とする案で沿線4市町に提示したそうだ。
一部自治体で部分存続を求める強い声があったため、JRは2段階の転換案を提示し、4市町はJR案を持ち帰るらしい。この案が決まった場合、JR北海道が廃止の方針である5線区全てがバス転換されるそうだ。
留萌線に乗られた方はいるだろうか。沿線の魅力は何だろうか。
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あるAnonymous Coward 曰く、
北海道・北見市でカツカレー愛が高じて市内の店100軒を食べ歩いた大学教授が、独自の手法でカツカレーをデータ分析しているという。
北見工業大学の升井洋志教授が自ら足を運んで食べた店のカツカレーを量や辛さ、色、カツの大きさや厚さなど５つのグループにわけて数値化することで、自分の好みに近いカツカレーを簡単に見つけることができると述べている。
関係ないけどイギリスでカツカレーが大ブームとなっているらしいがカツが載っていない。教授が見たらお怒りになるのかな。
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headless 曰く、
ブラジルでの商標「IPHONE」について、Apple による使用を認めるべきだという意見書をアウグスト・アラス検察長官が連邦最高裁に提出したそうだ
(9to5Mac の記事、
Tilt の記事、
Juristas の記事、
Diário do Poder の記事)。
ブラジルでは Gradiente ブランドの家電メーカー IGB Eletrônica が 2000 年に商標「G Gradiente iphone」(最初の「G」は Gradiente の G をデザインしたマークとみられる) を出願しており、2008 年 1 月に登録されている。IGB は商標登録に 8 年を要したことについて、ブラジル産業財産庁 (INPI) の手違いだと述べているそうだ。Apple が初代 iPhone を発表したのは 2007 年 1 月、ブラジルでの発売は 2008 年 9 月だという。
IGB はこの商標を使用した携帯電話を商標登録以前にも発売していたようだが、登録した商標の期限切れ直前の 2012 年に同名称で Android スマートフォンを発売。一方、Apple が提起した「IPHONE」の商標権確認を求める訴訟では、下級審で IGB の独占使用権が認められないとの判断が示されており、IGB 側が上告していた。
アラス氏の意見は IGB の商標出願時とは市場の状況が異なっており、AppleのiPhoneが世界中で認知されていることを指摘し、商標権は先願者を優先するだけでなく、そのほかの状況も加味して判断すべきというもので、下級審の判断と一致する内容でもあるとのことだ。
