headless 曰く、

MS-DOS版Acrobat Reader 1.0のダウンロードページへのリンクを含むツイートにDMCA削除要請が届いたと、F-SecureのMikko Hypponen氏が報告している(Hypponen氏のツイート、 TorrentFreakの記事)。

問題のAcrobat Reader 1.0はビンテージソフトウェアのオンライン博物館「WinWorld」で公開されているもので、Adobeの許可は得ていないとみられる。ダウンロードページの説明によると、1994年にリリースされたAcrobat Reader 1.0は唯一MS-DOS版が存在するバージョンであり、唯一無償配布されなかったバージョンでもあるという。

Hypponen氏はリンクを5年前に投稿していたのだが、5年前のツイートを再投稿するTwitterボット(@mikko__2016)による投稿が網にかかったようだ。削除要請を送ったのはAdobeの海賊版対策パートナーIncoproで、自動処理によるものかどうかは不明だ。元のツイートに対しては短縮リンク(https://t.co/tbAT0CH25o)のみが削除要請の対象になっており、短縮リンクも削除されていない。また、WinWorldのダウンロードページも無事だ。

Incopro(Adobe)が27年前のソフトウェアを本気で海賊版として削除させようとしているのかどうかは不明だが、博物館に収蔵すべきソフトウェアであり、DMCAの対象ではないとHypponen氏はTorrentFreakに語り、必要があればAdobeと争う構えを見せたとのことだ。

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headless 曰く、

オープンソースのファイルアーカイバー「7-Zip」のLinux版が公開されている(アナウンス[1]、 [2]、 HackReadの記事、 Phoronixの記事)。

Linuxをサポートするバージョンは20.01 alphaで、コンソール版のみ。7-ZipのLinuxポートとしては既に「p7zip」が存在するが、アップストリームのLinuxポートは本バージョンが初となる。20.01 alphaは既に安定版に近い状態だが、Linux版に特有の新しいコードは一部が十分にテストされていないという。ソースコードの公開もある程度のテストが済んでからになるそうだ。一方、Windows版は安定版として使用しても差し支えなく、近く公式な安定版にする計画とのことだ。

nagazou 曰く、

日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は15日、NTT西日本に対し連名で要望書を提出した。鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名によるもので、要望書はNTT西日本に対して開通工事の即時再開を求める内容となっている（JAIPA、ITmedia）。

JAIPAのリリースによれば、NTT西日本は一部の地域で今年の3月1日から5月20日までの約3か月間、フレッツ光の開通工事等を停止しているという。これにより、該当する地域では7月ころまで新たなフレッツ光の利用や引っ越し等の対応ができなくなっているそうだ。2月17日に関係自治体には通知されたものの、消費者や事業者への告知は行われていないとしている。なお影響を受ける地域は非公開であるため不明であるとしている。

ITmediaの記事によると、NTT西日本は要望書の内容を事実とは異なるとして否定しているという。それによると

「3月1日以降に受け付けた開通工事の申し込みのうち、社外との調整が必要なものについては、工事日の調整が5月20日以降になる」

と説明しているとのこと。

headless 曰く、

北海道大学と東北大学がミャンマー航空宇宙技術大学(MAEU)と共同で開発した50kg級超小型衛星2機が、ミャンマーの軍事クーデーターの影響で軌道投入できず、JAXAにより国際宇宙ステーション(ISS)で日本の実験棟「きぼう」に置かれたままになっているそうだ(Reutersの記事、 SlashGearの記事)。

2機は先端的観測装置を搭載した地球観測用小型衛星で、ミャンマー発の人工衛星でもある。ミャンマーの農林水産業や大規模自然災害軽減に用いるため、ミャンマー政府がプログラムの予算約17億円を負担した。衛星は2月20日打ち上げのCygnus補給船でISSに届けられたが、2月1日にクーデターが発生していたため、軍事政権が人権侵害に利用することへの懸念から軌道投入計画が保留になったとのこと。

衛星は軍事用途向けの設計になっておらず、データは日本の大学が処理するためミャンマー側で直接アクセスすることはできないが、軍事目的の使用を禁じる契約にはなっていないという。日本はミャンマーとの結びつきが強く、政府は暴力を批判する一方で、米国などのような制裁措置をまだ打ち出していない。なお、日本の大学側はクーデター発生以降、MAEUの学長と連絡がつかなくなっているとのことだ。

headless 曰く、

SpaceXは14日、Falcon 9ロケットによるStarlink衛星打ち上げミッションをケネディ宇宙センターLC-39Aで実施した(打ち上げ情報、 The Vergeの記事、 動画)。

打ち上げが行われたのは日本時間14日19時1分。約1時間5分後にStarlink衛星60基を軌道に投入して打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分後に大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」へ着陸し、回収も成功している。

今回のFalcon 9ロケット第1段は2019年3月のCrew Dragon無人テストフライト「Crew Demo-1」ミッションをはじめ、2019年6月のRADARSATコンステレーションミッション、2020年12月のSXM-7ミッションのほか、今回を含めて計6回のStarlinkミッションで使われており、合計9回の打ち上げと回収に成功したことになる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1602B0W1A310C2000000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-15/QQ0D1SDWX2PS01
https://jp.techcrunch.com/2021/03/16/2021-03-15-his-majesty-elon-the-first-technoking-of-tesla/
https://entertainment.slashdot.org/story/21/03/15/2134226/elon-musk-crowns-himself-technoking-of-tesla-drops-techno-track-about-nfts

どこまで本気なのか定かではないが、変な言動で世間を騒がせる米テスラのイーロンマスク氏が、同社における自身の肩書を「CEO (最高経営責任者)」から「Technoking of Tesla (テクノキング・オブ・テスラ)」に変更すると発表した。合わせて「CFO (最高財務責任者)」のザック・カークホーン氏も「Master of Coin (マスター・オブ・コイン)」の肩書となる。発表だけでなく、ちゃんと米国証券取引委員会に報告済みとのこと。なお、名称が変わるだけで、社内における二人の地位に変化はないようだ。

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nagazou 曰く、

総務省は利用者の多い通信サービスやクラウドなどのデジタルインフラに関して、通信障害が発生した場合、その影響を最小限に抑えるための対策の検討を開始した。携帯電話サービスの停止といった電気通信事故の報告基準を改定するという（NHK、日経新聞、日経新聞その2、総務省）。

現行の電気通信事業法に基づく現行の報告基準では、利用者数が多く障害継続時間が長いサービスの事故であっても、報告義務が発生しないケースが存在するという。2月に発生した米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害では、気象庁の防災情報などに影響が出た。しかし、日経新聞によるとこの事例に関しては現行基準で報告対象とはなっていなかったようだ。

理由としては、電気通信事業法は国内に拠点を持つ企業が対象となっているため。GAFAのような外国企業は対象外となっているという。総務省は有識者会議により7月までに改定案をまとめ、2022年度から新基準を適用できるようにしていく方針だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15CFK0V10C21A3000000/
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-astrazeneca-idJPKBN2B71Y6
https://news.yahoo.co.jp/articles/50abe24401c2ebade87183da1f310c654bb8868d

英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンに対して、血栓など副作用の疑いがあるとしてドイツやフランスなどが一斉に接種の一時中断を表明するなど混乱が起きているようだ。

この問題に対しては欧州医薬品庁 (EMA) が18日にも見解を示す予定である一方、世界保健機関 (WHO) は血栓と接種との因果関係は見つかっておらず、また摂取した人に血栓が発生する確率は自然発生するより確率より低いとして、パニックにならないよう注意を促した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2013年にリリースされたオープンワールドの人気ゲーム「Grand Theft Auto Online (GTA Online)」だが、同作を7年ぶりにプレイしたところ7年経ってもロード時間が遅すぎる問題が解消されていないことに衝撃を受けたユーザーの手により改善バッチが作られ、それが公式に取り込まれるという珍事が起きているらしい（ファミ通の記事, Gigazineの記事）。

バッチを作ったのはエンジニアのt0st氏で、氏の環境ではロードに最大6分掛かっていたという。t0st氏はリソースの使用状況を調査して、CPUがボトルネックとなっていることを確認、プロファイラや逆アセンブルも駆使して、「10MBのJSONをパースしている」「6万件の配列に値が存在するかをチェックしている」ことを特定。ロード時間が1分50秒まで改善できたとして「ロード時間を正常化するDLL」を作成して公開した。

t0st氏は調査結果をまとめた自身のブログを「たった1人のエンジニアでも1日以内に処理できるレベルだからとっとと直してくれ」とまとめて2月28日に公開したが、それから半月後の3月15日になり、開発元のRockstar Gamesが「解決策を公式アップデートに組み込む」ことを発表した。良い話っぽい感じではあるが、よく読むと割と凡ミスだったので、開発元にはもうちょっと早く調査してほしいと思わなくもない。

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headless 曰く、

米国レコード協会(RIAA)が正規の音楽ストリーミングサービスで公開されている音楽トラックへのリンク計100件以上について、GoogleにDMCA削除要請を送っている(TorrentFreakの記事、 削除要請[1]、 [2]、 [3]、 [4])。

自動処理で送信される削除要請では誤検知により、正規に公開されている著作物や送信元が自ら公開しているWebページ、全く無関係なURLなどが対象になることもある。一方、今回リストアップされているURLはリミックス版やカラオケ版、カバー版といったもののようで、実際に著作権を侵害しているものなのか、許可を得て公開しているものなのか明確ではない。

削除要請には海賊版サイトのURLと正規音楽ストリーミングサービスのURLの両方が含まれており、正規サービスとしてはSpotify(60件)やDeezer(52件)、Apple Music(21件)のURLが多く、Amazon MusicとTIDALも各数件みられる。これらのサービスにもRIAAが削除要請しているかどうかは不明だが、いくつか確認した限りSpotify以外のトラックは削除されていた。

Spotifyで削除されているのはポッドキャスト(10件)のみ。Spotifyで削除要請の対象となっているトラックのアーティストはほとんどが「認証アーティスト」となっており、中には月間リスナー数が100万人を超えるアーティストもいる。GoogleのインデックスからはSpotifyを含め、リストにあるページへのリンクが削除されていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

最大2Gbps超の「Wi-Fi 6E」テスト結果も！ 6GHz帯追加の状況をWi-Fi Allianceが解説
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1312189.html

Wi-Fi 6Eの普及状況はどうなっているのか？　Wi-Fi Allianceが現状を説明
https://news.mynavi.jp/article/20210315-1807742/

「Wi-Fi 6E」で拡張される6GHz帯、免許不要での使用を米FCCが承認
https://it.srad.jp/story/20/04/28/1216206/