GoogleがAndroidの反競争行為でトルコの競争委員会から制裁金の支払いを命じられたことを受け、トルコ向け携帯電話の新製品にAndroidをライセンスしないと内外のパートナー企業に通知したそうだ(Reutersの記事、 Haber Turkの記事、 The Vergeの記事、 トルコ競争当局の発表)。

発端となったのは2015年、Googleが携帯電話メーカーとGoogleアプリを優先させる契約を結んでいるのは反競争行為に当たるとYandexがトルコの競争当局に訴えたことだという。訴えをたびたび却下していた競争委員会は2017年に調査を開始し、2018年9月にはGoogle検索をデフォルトにすることやホーム画面へのアイコン配置を義務付ける契約がトルコの競争法に違反すると判断。制裁金額を約9,300万トルコリラと決定した。その後、Googleには法令順守のため6か月間の猶予期間が与えられ、期限となる8月までにGoogleはライセンス契約の修正案を提出している。しかし、競争委員会は11月7日に修正が不十分との判断を示し、十分な修正が完了するまで1日ごとの制裁金支払いを命じた。

これを受けてGoogleは、競争当局と協力して問題の解決に向けた努力を続けると述べる一方、現時点で違法状態を避けるためにトルコで新たに発売されるAndroid端末に対するライセンスを停止するとパートナー企業に通知したという。発売済みの製品の機能には影響しないとも述べている。一方、競争当局ではGoogleがEUやロシアでの同様の行為を反競争行為と判断されたことを受けて大幅に譲歩していることを挙げ、トルコでも同じことができるはずだと主張している。Samsungはトルコの法令を順守するため、競争当局の決定に従うとの声明を発表したとのことだ。

最近では画面表示の色を変更する「ナイトモード」が搭載されたスマートフォンやアプリが増えているが、こうしたナイトモードには意味がないという論文が発表された（INTERNET Watch、Guardian、マンチェスター大学の発表）。

実験では、マウスと明るさを変えずに色味のみを変更できる照明を使用して、照明の色によってマウスにどのような変化が起こるかを調べたという。その結果、黄色よりも青色の照明のほうが、マウスの体内時計に与える影響が少ないという結果が得られたそうだ。

「ナイトモード」は、いわゆる「ブルーライト」を減らす効果があるとされるが、この実験では逆に青色よりも暖色のほうが体内時計に与える影響があり、「ナイトモード」に寝付きを良くする効果は無い、という結果になっている。

Anonymous Coward曰く、

海上自衛隊が、護衛艦内での携帯電話やスマートフォンの使用制限を大幅緩和するという（朝日新聞）。

艦艇内では長年携帯電話やスマートフォンの利用が禁止されていたが、家族や友人との連絡を取りたいという要望から、昨年度より艦内の一部に無線LANを導入していたという。これを今年度内に拡大し、居住区域や食堂で無線LANを使えるようにするそうだ。

なお、2018年に導入された無線LANではあらかじめ登録しておいたメールアドレスへのメールのみが許可されていたという。

headless曰く、

MicrosoftがWindows 10 Mobileバージョン1709のサポート終了を1月に延期したようだ（KB4522812英語-米国版、Softpedia、MSPoweruser）。

バージョン1709はWindows 10 Mobileの最後のメジャーバージョンで、更新プログラムが提供されている唯一のバージョンだ。月例更新プログラムの情報ページには6月分（KB4505390）以降、2019年12月10日にサービスを終了する予定だと記載されており、12月10日にリリースされた更新プログラムが最後になるとみられていた。12月分（KB4522812）でも同様の記述がみられたが、英語版（英国、カナダ、オーストラリア、インドなど）の情報がその後更新され、2020年1月14日のサービス終了に変更されている。そのため、来年1月14日に新たな更新プログラムが提供されるものとみられる。

この変更についてWindows 7の延長サポート終了に合わせたとの見方もあるが、Microsoftは特に理由を説明していない。Windows 10 Mobileのサポート終了に関するFAQページは英語版も更新されておらず、12月10日以降は新しい更新プログラムが提供されなくなるという記述のままになっている。

楽天モバイルが「無料サポータープログラム」として提供しているMNO型の携帯電話/携帯通信サービスで12月10日午前8時30分頃から11時15分頃、全国で音声通話およびデータ通信が利用できない、もしくは繋がりにくい状況になっていたという（ITmedia、Engadget日本版、楽天モバイルの発表）。

原因については調査中とのこと。

2019年12月10日、Windows 10 Mobileのサポートが終了した。直ちにデバイスが利用できなくなるわけではないが、更新プログラムの提供は今後行われなくなり、またデバイスバックアップは2020年3月10日以降は作成ができなくなり、バックアップからの復元や写真アップロード機能などのサービスは少なくともサービス終了後12ヶ月間は提供されるという（Microsoftのサポートページ）。

既存のWindows 10 Mobileユーザーに対しては、AndroidまたはiOSデバイスへの移行が推奨されている。

headless曰く、

16インチMacBook Proでオーディオ再生の停止時などにスピーカーから「プチッ」というポップノイズが出る問題が発生しているのだが、Appleが正規サービスプロバイダーに対し、ソフトウェアの問題だと説明しているそうだ（Mac Rumors、SlashGear、9to5Mac）。

この問題はオーディオ/ビデオの再生を停止した場合や再生位置を変更した場合などにポップノイズが出るほか、再生中にポップノイズが繰り返し発生することもあるようだ（動画）。Mac Rumorsが入手したApple正規サービスプロバイダー向けのメモによると、Appleは再生終了時に発生する問題を調査しており、将来のソフトウェアアップデートで修正する計画だという。問題はソフトウェアにあるため、修理や交換による対応をしないよう求めている。

headless曰く、

米ラトガース大学の研究によれば、米国で携帯電話の使用に関連する頭頚部の負傷が過去20年間継続的に増加しているそうだ（Rutgers Today、The Verge、Mashable、論文要旨）。

研究では携帯電話の使用に関連する負傷で1998年から2017年に救急科を受診した患者のデータ2,501名分を使用したもので、全米での推計では76,043名に相当するという。負傷個所では頭（33.1%）が最も多く、目や鼻を含む顔（32.7%）、首（12.5%）が続く。診断による負傷の種類は裂傷（26.3%）、打撲・擦過傷（24.5%）、内臓損傷（18.4%）の順になっている。

携帯電話による負傷といえば、使用中の集中力低下による交通事故や転倒などと結び付けられることも多いが、13歳未満の症例では携帯電話を顔に落とす、バッテリーが発火するなどの直接的な機械的損傷が82.1%を占める。また、集中力低下に結び付けられた負傷は13歳～29歳の症例が60.3%を占める一方、集中力低下による負傷の比率では65歳以上（90.3%）と50歳～64歳（68.2%）が高い。

携帯電話の普及は過去20年間で急速に進んだことから、それに関連する負傷が増加するのも当然だが、携帯電話が単なる持ち歩き可能な電話機から多用途端末に変わり、使用形態が変化したことも大きいようだ。たとえば、iPhoneが発売された2007年やポケモンGoがリリースされた2016年には大きな増加がみられるという。研究では負傷の防止やデバイス使用中の危険について患者への教育が必要だと結論付けている。

個人的には携帯電話の使用で負傷したことはないが、スラドの皆さんは頭頚部に限らず携帯電話の使用で負傷したことはあるだろうか。

ソフトバンクが12月6日、2024年1月下旬をもって3Gサービスの提供を終了すると発表した（日経xTECH、ケータイWatch）。

ソフトバンクの3Gサービスは旧J-フォン時代の2002年12月より提供されていた。

iPhone 11シリーズのシステムサービスの中には、位置情報へのアクセス許可を個別に設定するオプションが用意されていないものがあるようだ(KrebsOnSecurityの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 動画)。

iOSでは位置情報サービスのオン/オフを切り替えるほか、個別のアプリやシステムサービスに位置情報サービスの利用を許可するかどうか設定できる。しかし、KrebsOnSecurityがYouTubeで公開した動画によると、iPhone 11 Proではすべてのアプリとシステムサービスの位置情報サービス利用を不許可にした場合でも、機内モードをオンからオフに切り替えた直後に位置情報サービスの矢印アイコンがステータスバーに表示される。Brian Krebs氏によれば、アイコンはその後も数分おきに繰り返し表示されたという。なお、位置情報サービス自体はオンのままでテストが行われている。

この動作についてKrebsOnSecurityがプライバシーに関連するバグの可能性があるとAppleに報告したところ、セキュリティ面での影響はないとの回答があったそうだ。返信したAppleのエンジニアは、位置情報サービスが有効の場合にアイコンが表示されるのは予期した動作であり、アイコンは位置情報サービスの設定に項目のないシステムサービスのために表示されると説明していた。

Appleはこの件に関して問い合わせたTechCrunchのZack Whittaker氏に対する回答を拒否していたが、その後声明を出し、位置情報にアクセスしているのは「超広帯域 (UWB)」サービスであること、使用が禁じられた場所で無効化するために位置情報が必要であること、処理は端末内で完結し、外部に位置情報が送信されることはないことなどを説明している。(TechCrunchの記事、 KrebsOnSecurityの記事[2])。

iPhone 11シリーズ(11/11 Pro/11 Pro Max)で利用可能な超広帯域無線は非常に低い出力と広い無線帯域を用いて近距離通信を行う。Appleは超広帯域を空間認識に使用することで、AirDropがより便利になると説明している。なお、Appleの「超広帯域無線に関する情報」には使用が禁止されている場所では機内モードに切り替えるよう説明されており、位置情報を利用した自動切替には触れられていない。Appleは今後のiOSアップデートで超広帯域を切り替えるためのオプションを追加する計画とのことだ。

headless曰く、

Appleは3日、2019年モデルの13インチMacBook Proでバッテリー残量があってもランダムに電源が切れる問題の対処法を公開した（Appleのサポートドキュメント、Mashable、9to5Mac、Mac Rumors）。

問題が発生しているのは7月に発売されたThunderbolt 3ポートを2つ搭載するモデルのみで、4つ搭載するモデルでは発生しないようだ。対処法としては、まずバッテリー残量が90%以上の場合は90%未満になるまで使用してから電源アダプターを接続し、すべてのアプリケーションを終了する。あとはカバーを閉じてスリープモードにし、最低8時間充電してからmacOSを最新版に更新するというものだ。

macOSを最新版に更新しても問題が解消しない場合はAppleへ連絡するようにとのこと。なお、同モデルはキーボード修理プログラムの対象にもなっている。

楽天モバイルはMNOとしてのサービス提供を目指して現在無料の「無料サポータープログラム」を提供している。現時点で商用サービス開始時の料金は発表されていないが、実際の同社の料金プランページと見られるものが発見された（ITmedia）。これに対し楽天モバイルは「内容は仮のもの」と回答している。

このページでは、データのみのプランは5GBで100円、20GBで500円、50GBで700円、通話も可能なプランの場合それに＋200円という料金設定が記されていたという。それ以外に「かけ放題」などのオプションも記述されていたそうだが、このページ自体は制作途中のような感じのようだ。

また、未発表の「Rakuten Mini」（1万9,819円）という端末が謝って公式サイトで購入できる状態にもなっていたという。

Anonymous Coward曰く、

米国によって規制対象企業とされ、米国との取引が難しくなっている中国・華為技術（HUAWEI、ファーウェイ）だが、同社の最新スマートフォン「Huawei Mate 30」シリーズは米国製の部品を使うことなしに製造されているという（MarketWatch、Slashdot）。。

日本のUBSおよびFomalhaut Techno SolutionsがMate 30の内部検査のために分解したところ、米国製の部品はまったく使われていなかったという。Mate 30には、Phone 11と競合する湾曲したディスプレイや広角カメラを備えており、こうした機能を備えた製品が米国製部品無しに作られていることは脅威と言える。同様の内部検査を米国のiFixitとTech Insightsも行っているが、同じ結論に達したとしている。

Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルは自前で構築した通信網を使った携帯電話サービスを10月より開始している。このサービスは現在「無料サポータープログラム」という無料ベータ的なものになっているが、この利用者に対し同社が誤って請求メールを送ってしまったそうだ（ITmedia）。

メールには「料金の引き落としができない」という旨が書かれていたとのこと。楽天側は「システムトラブルによる誤送信」と説明している。楽天は本気で10月より商用（有料）のサービスをやるつもりでその設定が残っていたのだろうか。

なお楽天モバイルでは一部のユーザーに対し消費税増税前の9月分の利用料を誤って10％の消費税で請求するミスもやらかしている（ビジネスジャーナル）。

JR東日本が、電車内で筋力・メンタルトレーニングを行えるアプリ「‘TRAIN'ing」を試験的に提供する（日経新聞、レスポンス）。

吊り手や手すりなどを使って行えるトレーニングなどを提供するもので、乗車位置や混雑率に応じ、1区間毎に行えるトレーニングを提案するという。

まずは山手線で11月26日～3月12日の間でサービスが提供される。対応プラットフォームはiOS11以上。