GartnerとIDCは11日、2019年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

第1四半期までのPC出荷台数はGartnerが2四半期連続、IDCが3四半期連続で前年割れしていた。第2四半期はGartnerが93万台増(1.5%増)の6,297万台、IDCが293万台増(4.7%増)の6,386万台となり、いずれも前年同四半期を上回った。増加の要因として、Gartnerではビジネス市場でのWindows 10マシン更新需要によるデスクトップPCの増加および、Intel CPUの品不足が解消しつつある点を挙げており、米中貿易戦争の影響はないとみている。一方、IDCでもIntel CPUの品不足解消を要因の一つに挙げているが、一部の市場では関税引き上げを見越して余分に出荷したことも増加の要因とみる。Windows 7からWindows 10への移行需要も増加の要因となっているものの、Windows 7のサポート終了までには2四半期の余裕があるため、急激な需要増はまだみられていないとのこと。

ベンダー別ではトップ3(Lenovo、HP、Dell)がいずれも増加している。特にLenovoの増加幅が大きく、Gartnerが217万台増(15.9%増)の1,577万台、IDCが250万台増(18.2%増)の1,625万台と推計。前年から唯一100万台以上増加し、Gartner、IDCともに1位へ上昇した。前年同四半期に1位だったHPはGartnerで36万台増(2.6%増)の1,399万台、IDCで48万台増(3.2%増)の1,536万台で、2位となっている。3位のDellはGartnerで22万台増(2.1%増)の1,065万台、IDCで35万台増(3.1%増)の1,161万台。Gartnerによれば、Intel CPUの品不足もトップ3には有利な条件となり、CPUの確保に苦しむ中小ベンダーからシェアを奪ってきたという。その結果、トップ3のシェア合計はGartnerで64.1%、IDCでは66.7%にのぼる。

Anonymous Coward曰く、

香港から中国への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例に反対するデモが香港で起きているが、デモの参加者が中国人観光客にこのデモの情報を伝えるため、iOSに搭載されているAirDrop機能が使われているという（Quartz、GIGAZINE、Slashdot）。

AirDropはBluetoothや無線LAN経由でiOSやmacOS同士でファイルや情報を送受信する機能。設定によっては不特定多数からファイルを受信できるため、過去にはわいせつ画像を送りつける痴漢行為にも使われたが、香港ではこれを使ってデモに関するメッセージを送信しているそうだ。

また、QRコード決済で使われるQRコードに似せた画像を送りつけるという手法も使われているとのこと。一見するとアクセスすることでお金が入手できるように見えるが、これをQRコードリーダーでスキャンすると抗議行動の情報が表示されるという。

スマートフォン向け決済アプリ「PayPay」では、ユーザー間でアプリ内のPayPay残高をやり取りできる機能を使ったキャンペーンが展開されているが（PayPayの発表）、これを悪用して残高を持ち逃げする行為が発生しているという（ITmedia）。

このキャンペーンはPayPayを送ったユーザーと受け取ったユーザーの両方に対し、抽選でボーナスポイントが付与されるというもの。1人あたり最大5,000円相当のPayPayを獲得できる可能性があるとされるが、これを悪用し、「送られたPayPayと同額のPayPayを送り返す」と約束しながら実際には送り返さずに受け取ったPayPayを持ち逃げする行為が発生しているという

Twitterなどで面識の無い相手からPayPayの送金を依頼され、それに応じてしまいトラブルが発生する、といったことが発生しているようだ。

2002年から提供されてきたauのプリペイド携帯電話サービス「ぷりペイド」が2021年12月15日に終了となる（ケータイWatch、KDDIの発表）。

3G携帯電話サービス「CDMA 1X WIN」の終了に向けたもので、「ぷりペイドカード」の販売は2020年6月15日に終了となり、ぷりペイドカードの登録は2020年12月15日に停止される。4G契約への変更を行うことで使用している電話番号はそのまま維持できるとのこと。

中国の大手IT企業Alibabaグループが提供する決済システム「Alipay」では顔認識によって本人確認を行う機能が導入されているが、その顔認証機能の利用時に表示されるカメラからの映像に自動的に補正をかける、いわゆる「ビューティーカメラ」機能が導入されるという（ギズモード・ジャパン、TechCrunch）。

顔認識による本人確認時にはカメラで撮影した映像が端末に表示されるが、その際に顔をより美しく見えるよう補正して表示するという。これは顔認識の際に表示される顔が醜いという苦情に対応するために導入されたそうで、中国メディアによる調査によると、回答者の60％がこういった顔認識による決済時に表示される顔について、一般的な端末のカメラで撮影した顔と比べて醜いと感じているという。

DMM.comがMVNOとして運営する携帯電話サービス「DMMモバイル」およびフレッツ光ネクスト回線を使用するインターネット接続サービス「DMM光」を楽天が買収する（発表PDF、日経新聞、TechCrunch）。

事業者変更は9月1日（予定）。現時点ではサービス名称やサービス内容、料金などの変更はなく、現在の使用者はそのまま継続してサービスを利用できる。

オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は4日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能についてSamsung Electronics Australiaが虚偽の宣伝をしているとして提出した訴状が連邦裁判所に受理されたことを明らかにした(メディアリリース、 The West Australianの記事、 The Vergeの記事、 Reutersの記事)。

Samsungは2016年2月頃から、防水モデルのGalaxyを海やプールで使用する様子をフィーチャーした広告をソーシャルメディアやテレビ、カタログなどで展開していたという。広告では海水やプールの水を含む水中での使用に適しており、製品寿命への影響がないかのような印象を与えているが、ACCCは水に触れることによる製品寿命への影響はテストされていないこと、Webサイトでは「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での使用による故障が製品保証の対象外になることを挙げ、根拠のないものだと主張する。

ACCCによれば、Samsungは防水機能がオーストラリアの消費者にとって重要な購入意思決定要素になることを承知したうえで、推奨されない使用場面を広告で使用して消費者を引き付けたという。このような行為はオーストラリアの消費者法で禁じられており、ACCCではSamsungに対する処罰や消費者救済命令、差止命令などを求めている。一方、SamsungはReutersに対し、宣伝ではオーストラリアの法律を守っており、裁判で反論すると述べたとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

中国・新疆ウイグル自治区ではウイグル系市民への弾圧や人権侵害が起きていることが伝えられているが、国境を越えて同自治区に入国する旅行者に対し、中国政府がスパイウェアをインストールしていると英ガーディアン紙などが報じている（ガーディアン、MOTHERBOARD、CNET Japan、Slashdot、Gigazine）。

報道によると、検問所ではスマートフォンをロックを解除して渡すように命じられ、返却されたスマホには「蜂采」と呼ばれるスパイウェアがインストールされていたということ。解析の結果、このアプリはカレンダー・通話履歴・連絡先・テキストメッセージ・デバイス情報などを収集するほか、アルカイダやダライ・ラマ14世、果てにはメタルバンドの音楽まで検出しようとしていたという。GitHubには旅行者が持ち帰った蜂采のコピーがアップロードされている。

なお蜂采のインストールが確認されたのはAndroidのみで、iPhoneの場合はロックを解除して渡すように命じられたのち、謎の装置にUSB接続されるとのこと。こちらは何が行われているのかいまだ不明のようだ。

消費者庁がLINEモバイルに対し、消費者の誤解を招く表示を行っていたとして景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した（時事通信、消費者庁の発表）。

LINEモバイルは2017年11月14日から2019年1月8日までの間自社Webサイトにおいて、実際には一部の同社サービスは対象外であるにも関わらず、「エントリーパッケージを事前にご購入いただくことで、お申し込み時に 必要な登録事務手数料が不要となります」と表示していたとのこと。同ページ下記の「よくある質問」にはこの「エントリーパッケージ」について「※データSIM(SMS付き)または音声通話SIMをお申し込みできます」との記載もあったが、これは問題とされた表示とは離れた場所にあり、さらに画面をクリック・タップしないと表示されないことから打ち消し表示には相当しないと判断された。

minet曰く、

UL製のAndroid用グラフィックスベンチマークアプリ「3DMark for Android」の新バージョンが7月1日にリリースされた。それに伴い、以前スコアランキングから除外されていたHuawei製の端末が復活している。ランキングでは「パフォーマンスモード」が有効のスコアと無効のスコアが別に集計されている模様（4Gamer）。

Huawei製の端末はベンチマークアプリの実行を検知すると「パフォーマンスモード」に切り替わり、通常の他のアプリを実行するときよりも優れたパフォーマンスを発揮することが判明。これをランキング目的の不正とみなしたULは、Huawei製端末でのスコアをランキングから除外する措置を行っていた。

これを受けてHuaweiはULと協議を行い、ユーザーが任意でパフォーマンスモードの有効/無効を切り替えられるよう変更を行った（過去記事）。このことから、Huawei製端末についてはパフォーマンスモードが有効の場合と無効の場合でスコアを別に扱い、パフォーマンスモードを明示する形でスコアランキングへの掲載が再開されている。

Anonymous Coward曰く、

広告配信技術などを手がけるオメガがリリースしている広告配信技術を搭載したスマートフォン向けソフトウェアキーボード（キーボードSDK）を使ったアプリで、ユーザーが入力したキーワードが同社のサーバーに無断で送信されていることが確認されたという（@rioriostのモーメント、Guestのnote）。

オメガ社によると、このキーボードSDKは背景などをカスタマイズできるソフトウェアキーボードを作成するためのSDKで、「オメガ株式会社独自の広告配信技術が搭載されている」という。これによってアプリ作成者は広告配信による利益を得ることが可能。同社は独自に取得したデータを活用した広告配信を行っているとアピールしていた（TechCrunch）。

発端はオメガのキーボードSDK営業資料がリークされたことで、「競合他社含む全てのアプリ上で起動」「入力・使用アプリ情報を収集・分析可能」との謳い文句から、事実上のキーロガーではないかとの疑惑が持ち上がり、検証が進められていた。

ソースによると、このキーボードライブラリは入力されたキーそのものではなく特定のキーワードと対象のアプリ情報を送信していたようだ。特定のキーワードには数字や英単語が多数含まれているため、結果的にパスワード、クレジットカード番号などの個人情報が収集され得る状態にあったという。

情報の無断送信が行われていたとされているのは、「ANYTYPE」や「moppyキーボード」、「USAVITCHキーボード」、「瞬間日記」、「PUSH!」、「PicoSweet」。これらのアプリでは入力内容（パスワード、クレジットカード番号などの個人情報）の収集は一切行わないとの宣言がされていた。

総務省は6月18日、携帯電話の2年契約における解約金を1,000円にすることや、携帯電話端末の割引の上限を2万円程度にするといった内容を含む携帯電話事業者に対する規制制度案を発表したが（ITmedia）、この制度案には長期利用に対する割引を規制する内容も含まれていたという。これについては有識者会議ではほとんど議論されておらず、また以前総務省は携帯電話事業者に対し長期利用者の優遇を要請していたことから（2016年のITmedia記事）、「たった3年で、今度は全く逆のことを言い始める」との批判が出ている。

制度案では、長期利用者に対する割引について「許容される利益の提供の範囲は1ヶ月分の料金程度」とされているという。

米コロラド州で、Googleマップが畑の中の未舗装路を迂回路として案内するトラブルがあったそうだ。当時の現地は雨で、そのせいでぬかるみが出来てタイヤがスリップしたり、ぬかるみから脱出できない車も登場。その結果、この迂回路を通ろうとした車100台近くが身動きできない状況になったという（CNN）。

ドライバーの一人は、ほかにもたくさんの車がいたため大丈夫だろうと思ったと語っている。

Mozillaは27日、GeckoViewを使用する新Firefox for Androidのプレビュー版「Firefox Preview」をGoogle Playで提供開始した(Future Releasesの記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

GeckoViewはMozillaのGeckoブラウザエンジンをAndroidライブラリにパッケージ化したもので、既にFirefox FocusやFirefox Realityで使われている。Android標準のWebViewとは異なり、利用可能なWeb APIに制限がかけられておらず、スタンドアロンのライブラリとしてアプリにバンドル可能な点が特徴だ。

Mozillaではプライバシーとセキュリティを重視した軽量WebブラウザのFirefox Focusを2年半前に公開しているが、ユーザーがプライバシーとセキュリティに加えてフル機能のモバイルブラウジングを要望していることがわかり、フルバージョンのFirefoxにFocusの特徴を取り入れていくことにしたという。Firefox Previewは従来のFirefox for Androidの最大2倍高速化し、操作の迅速化や作業の整理の効率化を可能にしつつ、デフォルトでユーザー追跡保護が有効になるなどプライバシーを重視したブラウザになっているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

次世代通信規格（5G）の普及に向けて、各携帯電話事業者は2024年末までに全国で7万の基地局を整備する計画だそうだ。ただ、この計画ではカバーできないエリアも出てくるとのことで、政府が基地局支援のための資金援助を行うという（NHK、時事通信）。

基地局の整備は都市部が優先的に行われると見られているが、政府は地方での基地局整備について資金援助を行う方針とのこと。これによって基地局数を8万4000まで増やしたいという。